2005年12月7日博多区民報号外
博多区千代のマンションの耐震強度偽装問題
住民の声を聞き、議会で取り上げました
耐震偽装マンションを調査する比江嶋、大島の両氏（12月７日博多区千代町）
１２月７日午後、比江嶋市議は大島県議予定候補、あざ地区副委員長とともに耐震偽造が明らかになったマンション「ダイナコートエスタディオ県庁前）（千代町）の調査に入りました。
入居者の若い男性は「紹介先からは保障すると言われたが、何をどこまで保障してもらえるのか聞いていない。この先、安心して暮らせるか。仕事に影響ないのか不安でいっぱいです」と。
向かいの果物屋さんは「九大の学生さんが多く、大学から紹介されて入居したが、どこへ行ったらいいかわからないと不安そうよ。千代町は、先の地震でお風呂屋さんのエントツが倒壊したところだけに不安ですよ」と言われました。
先の地震で避難生活を余儀なくされた女性は「先の地震では仮設住宅で大変お世話になりました。不安な日々のマンションの方を助けてあげてください」と共産党への感謝と要望が寄せられました。
ＦＢＳの取材も入り、インタビューを受けた比江嶋議員は「市は６日の会見で、検査で偽装を見逃していたと陳謝しています。９日の議会質問でみなさんの不安の声を届け、国の支援の制度もあるが、市にも自治体としての責任で住民のみなさんへ独自の支援を強く要望します」と語りました。
議会と自治体2005年11月号
議会と自治体に書評を寄せました
書評
日野秀逸編著／国民医療研究所監修『市場化の中の「医療改革」』
(新日本出版社本体価格・2,100円)
国民医療を守る理論と運動のバックボーンに
党福岡市議・歯科医師・元全日本民医連理事 比江嶋俊和
「グッドタイミング」ーーーちょうど私は、小泉「構造改革」が地方の医療・福祉に及ぼす影響や動向について、講演を依頼されていたところで、本書を大いに役立たせていただいた。
本書はズバリ、「郵政民営化」が国民の要求から出たものではないのと同じように、政府与党の社会保障をめぐる一連の「改革」が財界戦略であることを、喝破しています。そして、首謀者である財界へ権力側も２００５年からの医療に特化した「改革」が「ラストチャンス」だとしており、これに対時する国民・医療関係者のたたかいを喚起しています。
第一章(西岡幸泰)では、医療「構造改革」が、わが国の国民総医療費に占める公的医療費の割合を低下させ、患者自己負担率を蔵めてきていることを指摘し、「国民皆保険体制」の危機に警鐘を鳴らしています。
第二章(日野秀逸)では、小泉「構造改革」を経年的に追いながら、財界主導の「小さな政府」づくりで行政から医療を排除していく道筋をあきらかにしています。福岡県下でも、県立病院の民営化・廃止、福岡市立病院の統廃合で、行政責任の放棄が問題となっているところです。
とりわけ、いま全国の自治体で問題となっている、国民健康保険行政の財政難と患者の受領権を侵害する保険証取り上げの「資格証」発行問題にたいして、どうたたかうのかなど、興味深い記述がいっぱいです。
小泉「医療改革」の４つの課題である高齢者医療制度、診療報酬体系の見直し、医療提供体制の改革、株式会社の参入解禁のしくみを学び、憲法２５条(生存権)にもとづいた医療の政策的対抗軸ー国民皆保険・公的責任・企業責任ーを掲げてたたかうことの必要性を提唱しています。
第三章(寺尾正之)では、「診療報酬」がいったいだれのためのものか、分かりやすく解説しています。橋本元首相にたいする日本歯科医師会の一億円献金問題は、診療報酬が政治家の利権の道具として利用されている現実を、まざまざとしめしました。本来あるべき診療報酬とは、国民に安心・安全の一定水準の医療を与えていく保障であり、医療機関の技術と労働の適正評価、医療経営再投資の原資となるべきものです。ところが、実際には、特定療養費などの保険はずし、不当な医科歯科格差、製薬業界のための高薬価がまかり通って、医者も患者もその矛盾にあえいでおり、国民医療の立場に立った診療報酬政策の構築をあらためて援言しています。
第四章(後藤道。夫)では、「構造改革」のなかでの労働市場の転換と急増する「ワーキングプア」問題などをとりあげ、若年勤労世帯の健康で文化的な生活保障のための対抗戦略を掲げています。第五章(横山壽一)では、医療の「市場化」「営利化」を許さない公的規制の民主的な管理、運営体制の再構築を指摘しています。
いま、多くの自治体で保健福祉行政が、「少子高齢化」「持続可能」「応分の負担」「官から民へ」の大合唱のもと変質・後退させられてきています。福岡市でも、老人医療費助成制度の廃止や学童保育の父母負担増、公立保育所の民営化、障害者や老人福祉施設の指定管理者制度による市場化計画が進行しています。
住民の医療・福祉が危機にさらされているとき、本書は、政府・財界の真のねらいを暴き出し、国民医療を守っていくための理論と運動のバックホーンとなり得るでしょう。
博多区民報2005年秋号より
特養ホーム訪問調査 悲鳴あげる利用者
入所者の方のお話を聞く比江嶋議員
ここが最後のよりどころ 「施設から追い出さないで！」
やっと入所できた１人暮らしのお年寄りは、「これ以上、部屋代や食費が高くなったら出て行かざるを得ません。助けてください！」と比江嶋市議の手をしっかり握っていつまでも放しませんでした。
博多区民報2005年秋号より
「留守家庭子ども会」の父母負担導入やめて
保護者ら署名よびかけ
福岡市の留守家庭子ども会への利用料導入に反対する宣伝署名活動が１７日、中央区天神で行われました。「福岡市留守家庭子ども会を考える会」がよびかけたもので、父母や子どもたちなど４０人が参加、道行く人たちにビラを配り、署名を呼びかけました。
福岡市は、現在の会費（月約３０００円）とは別に、月数千〜一万円の「利用料」の導入を検討しています。
会員らは「利用料が実施されれば大変な負担増で家計はますます厳しくなります。払えなくて留守家庭こども会をやめざるをえなくなる子どもたちの安全はどうなるのでしょうか。子どもが巻き込まれる事件・自己も増えており心配です」と訴えました。署名活動には日本共産党の比江嶋俊和議員も参加して応援しました。
博多区民報2005年秋号より
明日への力になった 赤旗まつりに5,000人
県政に挑戦する決意を述べる大島ひさよさんら
＝１０月２３日、福岡市（舞鶴公園）
さあ今度は、いっせい地方選だ！
１０月２３日、福岡市の舞鶴公演に県内から５０００人余の人が集い、秋晴れのもと開かれた第１５階福岡県赤旗まつり。日本共産党の小池晃政策委員長（参院議員）の記念講演や多彩な文化行事、模擬店など、楽しさいっぱい過ごしました。
中央舞台では、再来年のいっせい地方選をたたかう県内の地方議員・同予定候補も登壇し、１人ひとり紹介されました。
東・博多地区の後援会交流テントでは、県政に挑戦するつの豊臣さん（東区）、大島ひさよさん（博多区）市政に挑戦する原田祥一前市議（ともに東区）、ひえじま俊和議員（博多区）らが、各々元気よく決意を表明しました。
博多区民報2005年春号より
被災地調査・避難住民救援に全力
およそ100メートルにわたって倒壊した博多区の寺の石塀
（写真左、比江嶋議員）
あいつぐ余震で不安がいっぱい！
政治と地域の力で一日も早し復興を
３月２０日に発生した福岡県西方沖地震（震度６弱）では、市内博多区で１人の死者を出し、全市で住宅被災約４０００県、避難住民約３０００人にのぼり、１ヶ月後の４月２０日の余震（震度５強）で、さらに被害が広がっています。
日本共産党は直ちに地震対策本部を設置して、国会議員や県・市議団等で現地調査や被災者救援活動に乗り出しました。博多区では、比江嶋俊和議員を先頭に党支部や後援会ボランティアが同区内の被害実態を調査したり、公民館等核避難所に急行し、被災住民の要望を聞いてまわり、炊き出しなども行いました。お年寄りなど、住居の損壊で生活できなくなったり、営業中止に追い込まれる中小業者などに対して、実効ある救済対策を県や市当局に求めています。
