30人学級の早期実現を求めた星野美恵子議員の質問と市長、市教育長の答弁を紹介します。
条例予算特別委員会総会質問（3月6日）から
星野） 私は日本共産党市議団を代表して、15年度予算案中、小中学校での少人数学級の実施と人工島埋立にからむ博多港開発への予算ならびにケヤキ・庭石疑惑についてお尋ねいたします。
まず最初に、15年度の教育予算総額と一般会計に占める比率はどうなっていますか。
教育長） 平成15年度の教育予算の額は558億3,908万2千円で、一般会計に占める割合は7.7％となっております。
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星野） 比率はとうとう戦後二番目にまで落ち込んでいます。教育予算では、まだまだやらなければいけない課題は多い。特にいま早急な実施が求められているのが、少人数学級の実現です。福岡県下でも4年間で200万筆もの署名が集まるほど切実な要求になっています。30人学級を本市独自に、他都市同様非常勤講師で実施するなら、予算はいくらですか。
教育長） 福岡県の教育委員会において学級編制の弾力化が実施され、県の基準に基づいて非常勤講師を配置して30人学級を実施する場合の試算では、およそ36億円です。
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星野） 15年度削減した31億円の教育予算があればほとんどの小中学校で実施できるではありませんか。他都市ではすでに実施されています、本市でも実施したらどうですか。
教育長） 学級編制については現行制度では本市独自に30人学級を行うことは困難な状況ですが。各学校では、習熟度別に少人数の学習集団を編制したり、あるいはチームティーチングを取り入れるなど個に応じたきめ細かな指導を推進しております。また平成15年度は新一年生において一学期は40人としたままで児童一人一人が基本的な学習習慣を身に付け、落ち着いた潤いのある学習指導ができるようにするために、各区に１校、全市で７校に７名の非常勤講師を配置しまして、個に応じたきめ細かやな学習指導をすすめるための本市独自で調査・研究を行うこととしております。今後とも少人数授業がより充実するように進めていきます。
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星野） 山崎市長就任時とくらべたら、教育予算は年に123億円も削られています。それを使えば非常勤ではなく、より勤務時間の安定した常勤の講師でも充分実施できます。全国の都道府県の実施状況はどうなっていますか。
教育長） 学級編制は国の標準に基づき、都道府県教育委員会が基準を定めるという制度となっています。平成14年度には、22道府県で40人以下学級とする学級編制の弾力化が実施されています。また、政令指定都市におきましては、14年度、道府県においてで実施されている市が６市、道府県は実施していないが、市独自に少人数授業等の取り組みのために非常勤講師を配置する市が本市を含め４市であります。以上です。
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星野） 要するに政令市の中で県とあわせても、何もしていないところは何市なんですか。
教育長） 両方ともしていないのは２市です。
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星野） 福岡市は15年度７名の非常勤の配置ということだけでお茶をにごす。全くこういう取り組みをされていないのと同様です。名古屋市では「小学校１年生の30人学級」を全校で実施するため151人の人員配置をなされている。仙台市でも70人の配置がなされています。政令市独自では先ほどは「できない」と「困難」だとおっしゃられましたが、ほとんどの市でやっておられる。問題はやる気の有無ではありませんか。
教育長） 福岡市も他市と同様に14年度においても少人数授業を非常勤講師を置いてやっている部分がございます。さらに15年度は非常勤講師を置いてやろうとしています。
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星野） 少人数授業のことではない少人数学級ですよ。名古屋では151人、仙台では70人というように、実際に30人、あるいは35人学級になるようにと配置が全体でなされているというのが全国での取り組みです。あなた方はできない理由ばかり探し、何もしようとせず、わずか７人（の非常勤講師）でお茶をにごそうとする。しかし京都市では15年度から、小学１年生の35人学級を、市独自で、あなたがたがこれまでできないと言っていた常勤講師を採用して、実施されるということです。問題は教育委員会の姿勢にあるのです。少人数学級の実施はいまや国民要求であり、国に制度改善を求めるのは当然のことです。
しかし、子どもたちの状況はそれをただ待つことを許さないほど逼迫しています。この問題では、小さな町村が様々な規制に抗してまず実施に踏み切ったことが、国の制度改善を引き出す力になっています。政令市でも、独自措置も含め、実施していないのはわずか３市のみです。本市でもその気になればできます。ただちに少人数学級に取り組むべきではありませんか。教育長のご所見をお伺い致します。
教育長） 制度上本市独自に30人学級を行うというのは困難です。そこで、本市としましては少人数授業の取り組みによって個に応じたきめ細かな指導の推進に努めております。それとともにやはり、県教育委員会の判断で40人以下とする学級編制の弾力化の実施や、あるいは国の第７次の定数改善計画に沿った教員定数の改善が円滑に実施されるように今後とも県教育委員会や国に要望してまいりたいと思います。
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星野） 他都市でこれだけ実施しているのに制度上困難との言い訳は通用しません。小学校の一学年なら３億円弱で実施できます。市長が減らしてきた教育予算で、学校の不登校や学習についていけない子の対策など、さまざまな問題解決の糸口ができます。実施されているところでは、親からも先生の目がゆき届き、暖かい雰囲気の中で学習も進んでいる等の肯定的な意見が出されています。まず早急に実施しながら、国にも要求すべきだと思いますが、予算配分の問題ですからこの問題の最後に市長のご所見をお伺いいたします。
市長） 全国的に少子化傾向ですが、福岡市はまだ人口の増加傾向にあり、2025年にピークが想定されるようになりまして、そろそろそういうことを前提にしながら、物事を考えなければと感じているところです。私はあまり教育予算を削ったという意識はありません。もちろん財政が厳しいということをご存知だと思います。ただ、教育は本来的に学校教育を中心やっていただきたいというのがございまして、公民館等も今検討しているところですが、例えば地区の体育館とかプールの整備が完了したこととか、機構整備によりまして青少年関係事業などを市民局等に移したというような機構の改革に伴うものもあると思います。
いずれにしても教育予算につきましては教育条件の整備・充実に一層取り組んで行きたいと考えています。
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星野） 戦争直後についで戦後2番目に落ち込んでいる。異常な教育予算削減の状況です。各県の取り組みに対して、国も「敬意とともに、支援をしたい」と国会答弁せざるを得ない状況です。本市でも早急に少人数学級の実施に取り組むべきだと強く要求しておきます。
（市議団事務局まとめ）
