政策と活動
2026年9月25日
「国保逃れ」問題に関する
福岡市民クラブの説明等を求める申し入れ
福岡市議会議長 平畑雅博殿
日本共産党福岡市議団
団長 中山郁美
幹事長 倉元達朗
市議 堀内徹夫
市議 綿貫康代
福岡市民クラブ所属の４議員が、法人役員として社会保険に加入していた問題をめぐり、同会派が活動資格停止等の処分を行ったことが報道されています。
同会派が2026年９月18日に公表した文書によれば、弁護士による調査の結果、社会保険の適用手続きに「違法・不正な点」は確認されなかったとしながらも、４議員について、法人役員報酬に標準報酬月額の最低額が適用され、国民健康保険に加入した場合と比べて本人負担に相当程度の差が生じていたことを認めています。そのうえで、「自らの政治的立場との整合性について十分な認識を欠いた行動」であり、政治的責任を踏まえて処分するとしています。
しかし、同会派は、処分対象者ごとの法人における具体的な業務実態、役員就任の経緯、報酬額、社会保険加入に至った事情、会派としてこれらをいつ、どのように把握し、判断してきたのかなど、議会と市民が検証するために不可欠な内容を明らかにしていません。また、個々の法人及び議員に関する具体的事実については、会派からの公表を差し控えるとの態度を示しています。
市民の負担能力に応じた保険料負担を基本とする国民健康保険制度は、所得の少ない市民や自営業者、非正規雇用の労働者など、多くの市民のくらしと健康を支える重要な社会保障制度です。議員報酬を主たる生計としているにもかかわらず、勤務実態が問われる法人役員への就任と低額報酬によって社会保険へ加入し、国民健康保険料の負担を大幅に軽減していたのではないかという疑念は、単に一会派内部の問題ではありません。
とりわけ、福岡市議会議員は、市民に保険料その他の負担を求める予算、条例及び制度を審議・議決する立場にあります。その議員自身に、公的医療保険制度の負担の公平性を損ないかねない行為があったとすれば、市民の議会に対する信頼を大きく傷つける重大な政治倫理上の問題です。
現在、福岡市では、物価高騰や実質賃金の低下のもとで、多くの市民が高い国民健康保険料の負担に苦しんでいます。わが党は一貫して、国保料の引き下げ、減免制度の拡充、国の公費負担の増額を求め、市民の負担軽減に取り組んできました。市民に負担を求める立場にある議員が、自らは制度の趣旨を潜脱するかのような形で負担を免れていたのではないかとの疑念に対し、十分な説明がないままでは到底看過できません。
また、福岡市民クラブは今回、会派内の処分として、処分対象議員の一人について、議会運営委員会及び議員定数調査特別委員会の役職を解いたとしていますが、当該議員の常任委員会の委員長職についてはそのままとなっています。この対応は、活動資格停止等の処分を行ったとする説明と整合せず、一貫性を欠くものです。
わが党は代表者会議において、会派内処分の内容について同会派に説明を求めましたが、説明には応じず「個人情報である」として回答を拒否されました。福岡市議会基本条例は、議会が市民の負託に応え、議会活動に関する情報を積極的に公開し、市民に対する説明責任を果たすことを求めています。会派内の処分だけで問題を終わらせ、議会及び市民への説明を行わないことは、こうした議会の責務に反するものです。このままでは、福岡市議会全体に対する市民の信頼を損ないかねません。
よって、議長におかれましては、議会の代表者として、市民に対する説明責任を果たすため、下記の事項について必要な対応を行われるよう申し入れます。
- 福岡市民クラブに対し、所属４議員について行った調査の内容、調査の経過及び判断の根拠、特に処分対象議員の一人が常任委員会委員長職にとどまっていることについて、処分との整合性及び政治倫理上の責任をどのように考えるのか、議会に対する明確な説明を求めること。
- 福岡市民クラブが当該行為について、議員としての政治倫理、社会保障制度における負担の公平性及び市民からの負託との関係で、どのような問題を有すると認識しているのかを議会に対して誠実に説明するよう同会派に求めること。
- 福岡市民クラブに対し、今後同様の事案を生じさせないための再発防止策を明らかにするよう求めること。
- 全会派及び全議員を対象に、議員報酬を主たる収入としながら、実態の乏しい法人の役員就任や低額報酬を通じて社会保険へ加入し、国民健康保険料負担を不当に軽減している、又はその疑いがある事例がないかについて、しかるべき調査を実施すること。
以上
