こんにちは 日本共産党福岡市議団 です

2026年9月18日、日本共産党の綿貫康代市議は2025年度決算特別委員会の総会質疑で、想定よりも受け入れ生徒数が過大となっている不登校特例校の増設をおこなうことや子どもたちを性被害・性暴力から守るためにも包括的性教育に踏み出すこと、外国籍の子どもを受け入れる保育所への支援拡充をおこなうことなどを求めました。

福岡市の不登校生徒数が年々増加する中、生徒の状況に合わせて通常の学校より柔軟な課程で教育をおこなう不登校特例校（学びの多様化学校）の需要が高まっています。昨年福岡市で開校した不登校特例校「百道松原中学校」は、現在、当初の想定より２倍から３倍の生徒数となっており、間借りしている教育センター内の教室が足りず学習環境が悪化。年３回ある１か月間の体験生徒受け入れ時にも教員が増やされないなど、余裕のない学校へと変貌しています。綿貫市議は、今後さらに入学希望者が増える可能性があるなかで、百道松原中学校１校では足りず、２校目、３校目を計画的に増設すべきだと指摘。また、そもそも不登校の原因である競争・管理教育を改めるべきだと求めました。教育長は増設について一顧だにせず、不登校の原因についてまるで生徒自身の問題であるかのように描くなど、あまりにも冷たい態度に終始しました。

福岡市では性感染症である梅毒の感染者数が10代～20代のなかで高止まりしており、いまこそ子どもたちを性被害・性暴力から守り、適切な医療アクセス情報なども教える科学的な包括的性教育を進める必要があります。しかし、国が定めている教育課程の基準である「学習指導要領」に「性交は取り扱わない」などの「はどめ規定」が存在するなかで、実態に基づかない性教育しか行われていません。綿貫市議は「指導の必要な子どもには個別対応を行っているから大丈夫」と教育委員会は言うが、そもそも教員にもまともな研修が行われていないと指摘。「はどめ規定」に縛られない包括的性教育に踏み出した宮崎市の例も示しながら、直ちに福岡市も踏み出すべきだと求めました。教育長は「指導の充実に努める」と言いながらも実態に向き合おうとはしませんでした。

外国籍の労働者の増加にともない、福岡市でも半分を超える保育所が外国籍の子どもたちを受け入れています。綿貫市議は、言語や文化、宗教などの違いによって、子ども本人だけでなく、その保護者とのコミュニケーションに困難があることや宗教上の食事制限等により新たな費用が生じていることなど、保育現場で起こっている様々な苦労を具体的に紹介。市として外国籍の子どもの保育に特化した保育士の加配制度を新設することや実費支援をおこなうよう要求しました。また、手続きや見学のために外国籍の保護者が直接保育所を訪れた際に、日本の保育制度そのものを含むかなり細かい説明が必要となる場合が多く、保育所の大きな負担となっていることを指摘。市として外国籍の子どもの入園相談センターなど窓口を設置することや、手続きの支援等を行うコンシェルジュを配置するといった具体的な提案をおこないました。市長は従来の取り組みを紹介するにとどめ、支援拡充には背を向けました。