政策と活動
2025年4月28日
物価高騰から暮らしと営業を守る緊急対策の要請
福岡市長 髙島宗一郎殿
日本共産党福岡市議団
団長 中山郁美
幹事長 倉元達朗
市議 堀内徹夫
市議 綿貫康代
物価高騰が市民生活を直撃しています。消費者物価指数は今年3月まで43ヶ月連続で上昇です。なかでもコメ類は92.1％の上昇で過去最高を更新し、４月中旬のコメの平均小売価格は昨年同時期の２倍を超える５キロあたり4217円となっており、市民や飲食を扱う業者から悲鳴があがっています。また、引き続き電気代やガス代、燃油代なども上昇しており、暮らしへの影響とともに地域の中小業者への影響がますます深刻になっています。さらには、「トランプ関税」への不安も強まっており、更なる物価上昇につながる懸念とともに、大企業などが受けた損害を雇用や下請け事業者に転嫁する可能性も否定できません。このようななか、市民の暮らしや地域の中小業者の経営の困難を打開し、安心とゆとりをもたらす支援が必要となっています。
石破政権は当初、物価高騰対策として国民への現金給付を検討していましたが、「選挙目的のバラマキだ」「後から税金で回収されるだけ」などの批判の声が相次ぐなかで見送りとなりました。代わりに電気・ガス代の補助金やガソリン価格の引き下げを行うと言っていますが、まったく方針が定まらない状況です。国の物価高騰対策が迷走しているなか、いまこそ緊急に市独自の物価高騰対策をおこなうことが求められています。
以上のことから、わが党は以下の緊急対策を貴職に対して要請するものです。
- 高齢者の日常生活を支えている高齢者乗車券制度について、利用上限額を倍の２万４千円にすること。
- 上下水道料金の緊急減免措置を講じること。
- 「燃料費等高騰の影響を受けた事業者支援」について影響額の２分の１の支援では足りず、割合を引き上げること。また、資材や食材を含めたものに支援の対象範囲を広げること。
- 上記の３点をふまえた補正予算を組み、５月臨時議会に提案して審議すること。
- 国に対して、多くの市民や中小業者が求めている消費税減税とインボイス制度の廃止を要求し、大企業の内部留保に課税して財源をつくり中小企業の賃上げ支援を行ったうえですみやかに最低賃金を全国一律時給1500円に引き上げるよう求めること。
以上
