政策と活動
2026年4月22日
物価高騰と中東情勢緊迫化の影響から暮らしと
中小業者・小規模事業者を守る緊急対策の要請
福岡市長 髙島宗一郎殿
日本共産党福岡市議団
団長 中山郁美
幹事長 倉元達朗
市議 堀内徹夫
市議 綿貫康代
長期化する物価高騰に加え、中東情勢の緊迫化に伴って生活必需品の値上げが加速し、市民の暮らしはいよいよ深刻さを増しています。
本市は物価高騰対策として下水道料金の４か月分減免を行いましたが、１世帯あたりわずか６千円ほどの支援にしかなっておらず、しかも下水道料金が一括管理されている集合住宅では減免の恩恵が入居者に行きわたらない場合があり、全世帯を支援するものにはなっていません。また、全市版プレミアム付商品券事業は、生活に困窮している人は購入そのものが難しいために何も恩恵がなく物価高騰対策としては不適格な施策となっています。
加えて、これから夏に向かうなかで、今年も異常な暑さが市民を襲うことが予想されますが、電気代の値上がりを気にして冷房使用を控える人が増える可能性があります。暮らしを守るためにも、熱中症から市民の命を守るためにも、ますます市民向けの直接支援が重要となっています。
また、中小業者・小規模事業者は、燃油や資材の高騰だけでなく、中東情勢の不透明さから事業に必要な仕入れ・資材の調達そのものが困難に直面している状況があり、緊急の支援策が求められています。
本市は中小企業等への燃料費等支援を行っていますが、現場からは「手続きの手間がかかる割にはもらえる金額が少ない」などの声が出ており、不十分なものとなっています。
わが党はこの間、下水道と合わせた水道料金の減免や高齢者乗車券制度の拡充など市民の可処分所得を直接増やす物価高騰対策を繰り返し提案してきました。しかし、市長はこうした施策に背を向けており、市独自の抜本的な暮らし応援策を講じようとはしていません。
近隣自治体では、国の「重点支援地方交付金」などを活用した現金給付を行うなど、暮らしを応援する施策が実施されています。隣の糸島市や春日市では7千円、宮若市では1万円の現金給付を全市民に対して行いました。本市でも市民の暮らしを直接応援する施策を行うことが今こそ求められています。
以上のことから、わが党は物価高騰と中東情勢緊迫化の影響から市民の暮らしと中小業者・小規模事業者を守る緊急の直接支援策を行うために、323億円の財政調整基金の一部を活用することも検討し、補正予算を組んで５月臨時議会に提案すること含め、早急に実施されるよう貴職に対して強く要請するものです。
以上
