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2025年度政務活動費の使途内容の概要と特徴について

2026年5月27日　日本共産党福岡市議団

（１）政務活動費は「議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として」（地方自治法第100条）交付されるもので、行政に対するチェック機能を強化し、政策提案の能力を高めるため、議員の調査研究・広報広聴活動を保障するものであるとともに、財源が市民の税金であることからその使途については厳格化と透明性確保が求められています。

日本共産党市議団の2025年度（2025年4月～2026年3月）政務活動費の交付額は1,680万円（月額35万円×４人×12ヵ月）で、16,333,077円を使用し、残り471,588円（預金利息4,665円を含む）を福岡市に返納しました。支出の項目ごとの金額と構成比は下記の通りです。

（２）政務活動費の使途内容の特徴は次の通りです。

「広報費」はわが党市議団が議会ごとに発行する「市議会ニュース」など広報物（ビラ23種、冊子1種）の印刷・製本代や配布経費と新聞折込代、議員ホームページ更新、その他市政報告などの費用です。「広聴・住民相談費」は市政懇談・相談会の開催などの経費です。上下水道料金の減免や中小業者の支援強化といった物価高騰対策、不登校児童生徒への支援など教育行政の改善・充実、保育士の処遇改善や児童館増設など子ども施策、防災対策の抜本強化や熱中症対策、「天神ビッグバン」などの大型開発や観光行政、史実を尊重した福岡城跡の復元整備、バス減便対策含めた交通政策のあり方、女性差別撤廃条約具体化などジェンダー平等、非核平和都市宣言など平和行政、多文化共生など、わが党市議団が市議会で行った質問や提案、それに対する答弁の内容を市民に広く知らせるとともに、市民から市政・市議会に対する要望、意見を聴取することは市議の政務調査活動の中心をなすものです。わが党市議団は広報・広聴活動にとくに力を入れており、政務活動費全体の４割以上をこれらに充てました。

「補助員等雇用費」は、市議の調査研究活動・広報広聴活動を補助する業務に従事する専任の事務局員（政務調査補助員、議員控室に常勤）を１名雇用したことに伴う人件費（給与、社会保険料等）です。ただし、「政務活動以外の業務にもあわせて従事させる場合は、従事時間などの合理的な基準で経費を按分する必要があります」（政務活動費の手引き）との規定に従い、実態に応じて按分して計上しました。

「資料購入費」や「諸事務費」は、市議の調査研究・広報広聴活動に必要不可欠な書籍、資料、新聞、文具、備品などの購入費及びデータ復旧・プロテクト料やリース料、通信費などです。「研究研修費」は独自に開催した市政調査のための研修会の実施費用（１泊２日の会議室代と宿泊料など）や他都市の文化施設の視察経費などです。「調査旅費」は、市政調査活動に係る市内交通費です。「事務所費」は各市議の地元事務所の半分を政務活動事務所として使用したため、家賃の２分の１を支出したものです。「要請・陳情活動費」と「会議費」については支出していません。

（３）日本共産党市議団は条例及び規程、使途基準、「手引き」に従って政務活動費を支出し、領収書等証拠書類や帳簿を適正に作成、提出し、保管するとともに、領収書についてはインターネット公開するよう提案しています。引き続き、適正かつ有効な使用に努めていきます。

以上

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