議会報告
2025年予算議会
予算議会を終えて
2025年4月1日 日本共産党福岡市議団
福岡市の予算議会が３月26日に閉会しました。髙島市長は63件の議案を提出し、わが党は一般会計予算案をはじめ32件に反対しました。
今回の予算議会は、自公政権が国会において一部野党を協力者として抱き込みながら、「日米軍事同盟絶対」「財界・大企業中心」という二つのゆがみを温存・拡大するという延命戦略をとるもとで行われました。わが党は、そのような矛盾に陥った自公政権と一体になって市民切り捨てを進めようとする髙島市政と正面から対決し、物価高騰から市民を守る緊急提案をおこなうなど、市民の立場に立った論戦を繰り広げました。
緊急物価高騰対策を提案
米の値段が昨年同時期と比べて1.9倍になるなど、激しい物価高騰が市民生活を直撃しています。わが党は、緊急物価高騰対策として、市民の運動とわが党の論戦で勝ちとった学校給食無償化について、２学期からではなくあらゆる手立てをとって４月から実施することを要求。また、高齢者の暮らしを応援するために高齢者乗車券制度の拡充などを求めました。さらには、消費税の減税や中小企業支援とあわせた最低賃金抜本引き上げなどを国に求めるよう要求しましたが、いずれも市長は冷たく拒否しました。
都心開発優先や復元ありきの「福岡城天守」調査などを批判
「天神ビッグバン」をはじめとした都心開発が進んだ結果、この10年間で市内の地価が跳ね上がり、固定資産税や家賃が高騰し、市民から悲鳴があがっています。わが党は、安価な市営住宅を抜本的に増やし、家賃補助制度の拡充を図ることを提案。また、市民から住まいを奪う根本原因である「天神ビッグバン」などをやめるよう求めましたが、市長は引き続き都心開発に突き進む姿勢をあらわにしました。
福岡市は多額の税金をかけ、「福岡城に天守があった」という特定の学説にたって調査を進めようとしていますが、科学的根拠も歴史的根拠もないものです。わが党は、このような調査を行うのは高島市長が天守の復元に前のめりになっているからにほかならず、これを強硬に進めることは、福岡城の復元ではなく「髙島城」の築城になると批判。あわせて集客のために文化財を愚弄する「天守閣ライトアップ事業」はやめるよう要求しました。
その他、わが党は市長が新年度の目玉施策として掲げている「みどり豊かなまちづくり」について、本気で樹木を増やすことが目的ではなく、巨大ビル開発による環境破壊をごまかすためのイメージ戦略にすぎないことや、緑や花を観光客集めや市の知名度アップの手段にしようとしている「福岡フラワーショー」について批判しました。
補聴器購入助成など社会保障充実を求める
高齢になり難聴が進むと認知症のリスクが高まります。この加齢性難聴に有効なのが補聴器ですが、高額であり、購入をためらう人も多い状況です。わが党は山形市が国の交付金をつかって購入助成を行っている例を示し、いまこそ助成をやるべきだと求めました。また、国保料や介護保険料が史上最高額となっているにも関わらず何の手立ても取ろうとしていないことを批判し、あらゆる手段を講じて引き下げるよう要求しました。
わが党は今議会に「高額療養費制度自己負担限度額引上げ撤回を求める意見書案」を提案しましたが、自民、公明、市民クラブなど多くの会派が「政府が一旦取り下げているから」と賛同せず、否決されました。しかし、首相が再検討を表明している今、撤回を求めずして患者の願いに応えることはできません。このことをわが党は賛成討論で指摘し、賛同しなかった各会派を批判しました。
学校体育館エアコン設置など教育行政をただす
わが党が議会でくり返し求めてきた>学校体育館エアコンの設置が新年度より開始されますが、市は体育館を断熱化せず、人の居る下の方だけを温度調節する方式で進めようとしています。わが党は、国が費用対効果の面で断熱化を推奨していることを示し、断熱を施した上で真に効果があるものにすべきだと要求しましたが、教育長は「短期間で設置できる」と言い訳に終始しました。
新年度、市の教育長に新しく任命された下川氏は市民局長時代、市民の税金を107億円もムダに投じた世界水泳福岡大会を推進し、自衛隊への若者名簿提供を強引に進めた人物です。また、これまで教育行政との関わりもほとんどなく、教育長にはふさわしくありません。わが党はこの人事案に反対を表明しました。
その他、教員の長時間労働是正のために授業のコマ数を減らすなどして教職員の抜本増をはかることや、資格を持った学校司書の全校配置を要求。また、過去最高となっている小中学生の不登校問題を取り上げ、管理と競争を押し付ける教育行政を改めることや不登校児童生徒の受け皿となっているフリースクールへの補助を求めました。
災害避難所などの抜本強化を要求
福岡西方沖地震から20年。いまこそ能登半島地震などの教訓を生かす必要がありますが、市の避難者想定数はあまりにも少なく、それを元にした食料などの備蓄数は全く足りていません。わが党は想定数を抜本的に見直し避難所環境を改善することとあわせて、国の支援が何もない一部損壊家屋への市独自支援を創設するよう求めました。
また、埼玉県八潮市で起こった大規模な道路陥没事故を踏まえ、市の下水道管の点検・調査の量を抜本的に増やすことを要求しました。
いまこそ非核平和都市宣言すべき
日本被団協がノーベル平和賞を受賞し、世界的に核兵器廃絶の運動が大きく高揚していますが、市長は未だに非核平和都市宣言を拒否し続けています。わが党は、市長が宣言を拒否する理由すべてについて全くの詭弁であることを明らかにし、被爆者の悲願である非核平和都市宣言をするべきだと迫りましたが、市長は従来と変わらず冷たく拒否しました。
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今年７月には参議院選挙がおこなわれます。わが党はアンケートなども活用して市民の声を集め、市民・国民が主人公の政治を実現するために力をつくす決意です。
