こんにちは 日本共産党福岡市議団 です

私は日本共産党市議団を代表して本議会に提案されております議案第125号ないし130号、142号、151号、152号、議員提出議案第1号に反対し、討論を行います。

まず、議案第152号「令和8年度福岡市一般会計補正予算案（第2号）」についてです。

本補正は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を使い、省エネ家電の買い替えに最大3万円を補助する事業を行うためのものですが、物価高騰に苦しむ市民の実態から大きくかけ離れた内容となっています。中東情勢の悪化による生活必需品等の高騰は、市民生活に深刻な影響を及ぼしています。いま求められているのは、公共料金の引き下げや保険料の軽減、給付金の実施など、市民の可処分所得を直接増やす施策です。しかし本事業は「物価高騰対策」という名目であるにも関わらず、全市民が活用できるものにはなっておらず、生活に比較的余裕のある世帯向けであり、食料品や日用品などに使えるお金が足りないと悲鳴をあげている市民のニーズに応えるものには全くなっておりません。真に支援を必要とする低所得世帯には届かないものであり、物価高騰対策としてきわめて不適格です。加えて、本補正は国の交付金に追随して拙速に編成されたものであり、政策的検討の積み重ねも見られません。市民生活の実態から出発したものではなく、市民に対して「物価高騰対策をやっていますよ」と、アピールすることを優先した補正であると言わざるを得ず、到底容認できるものではありません。

そもそも、今議会に提案されている補正には、暮らしを応援するための施策も中小業者を応援する施策も全く入っていません。中小業者向けの支援として、市長は新たに「緊急融資制度」を創設したことを自慢げに語られましたが、わずか１年間で返済が求められる制度であり、現場の実情に即しておらず、苦境にあえぐ中小業者の経営を支えるものにはなっておりません。わが党は質疑で、資材不足等により休業を余儀なくされた事業者への固定費補助など、医療・福祉を含む中小事業者全体に対する市独自の直接支援策を検討するよう求めましたが、市長は全く検討すらされませんでした。市民生活の困難にも中小業者の苦境にも寄り添わない、あまりにも不十分な補正であると言わざるを得ません。

したがって、わが党は本議案に賛成できません。

次に、議案第125号「令和8年度福岡市一般会計補正予算案（第1号）」のうち、福岡市博物館リニューアル整備についてです。

本整備事業は、博物館南側広場の改修や立体駐車場整備などを含む大規模なものですが、周辺住民や市民の意見をまともに聞くことなく進められてきました。この間、周辺住民からも議会からも、本事業における数々の問題点が指摘されておりますが、市は見直しの作業をまともに行うことなく進めようとしており、言語道断です。今回の補正はアスベスト対応や物価上昇などによる追加経費が計上されるものですが、それに加えて防犯カメラの設置経費が計上されております。これは、騒音や防犯面など周辺住環境への影響が強く懸念されている南側広場の24時間開放の既成事実化を進めるためものであり、きわめて問題であると言わなければなりません。

そもそも、本整備事業における立体駐車場の整備や大型バス受け入れの拡大は、博物館を本来の文化拠点から観光・集客施設へと変質させるものであり、市民の共有財産としての在り方を損なうものです。

市民の意見を広く聴取する仕組みも不十分なまま事業を進めることは、将来に禍根を残すものです。よって、本補正に賛同することはできません。

次に、議員提出議案第1号「人に優しく安全で快適なまち福岡をつくる条例の一部を改正する条例案」についてです。

受動喫煙の防止や安全確保の観点から、喫煙に対して適切な規制を行うこと自体には、わが党も当然賛成の立場であります。しかし本条例は、喫煙規制にとどまらず、「思いやり」や「譲り合い」など内心の自由に関わる事項を義務付ける内容を含んでおり、制定当初から重大な問題を有しています。

また、違反者に対する過料規定については、20年以上にわたり一度も適用されておらず、実効性や公平性の観点からも問題が明らかです。加えて、本条例に規定されている迷惑駐車や空き缶のポイ捨て禁止といった具体的内容は、すでに他の法律や個別の条例に規定があるものがほとんどであり、独自の立法目的すら成り立たたないものであります。このような本条例の根本的な課題を放置したまま、その一部だけを改正するということにはなりません。抜本的な見直しが必要であり、わが党はそのことを質疑で提起いたしましたが、提案者からは喫煙部分以外についての修正提案などはありませんでした。

以上でわが党の反対討論を終わります。