こんにちは 日本共産党福岡市議団 です

質疑に入ります前に、一言申し上げます。
２月28日、米国とイスラエルがイランに対して行った大規模な先制攻撃は国連憲章と国際法を踏みにじる暴挙に他ならず、断じて許されるものではありません。わが党はこの蛮行を糾弾し、米国とイスラエルに対して、攻撃の即時中止と外交的解決の道に戻ることを強く要求します。

私は日本共産党市議団を代表して、髙島宗一郎市長の市政運営方針と2026年度予算案及びその他諸議案について、市長並びに教育委員会等に質問いたします。

• 政府予算案と国政の重要課題について
• 市長の市政運営方針の基本点と新年度予算案の基調について
• 物価高騰対策について
• 大型開発と規制緩和について
• 社会保障について
• 教育・子育て支援について
• 地域経済と農林水産業の振興について
• 気候危機打開など環境・まちづくりについて
• ジェンダー平等など平和・民主主義について

はじめに、政府予算案と国政の重要課題について質問いたします。

高市自民・維新政権は、「責任ある積極財政」を掲げ、2026年度政府予算案の一般会計歳出総額は122兆3千億円と過去最大となりました。その中身は、国債を大量発行して大企業や大軍拡へのバラマキを行うものですが、それは、円の信頼を損ない、異常円安を加速させ、物価高をより深刻にし、国民生活の悪化に拍車をかける道に他なりません。大株主・大企業応援の政治が進められた結果、株価が史上最高値を突破し、大企業が史上最高益を４年連続で更新しましたが、その一方で実質賃金は11か月連続で減少し、中小企業を中心とした企業倒産が広がり、社会保障も削られるなど、市民の暮らしの困難はより深刻さを増すばかりです。また、「力の支配」をふりかざすトランプ政権に追従して軍事費をさらに引き上げ、長射程ミサイルの大量配備や弾薬庫の増設、武器輸出の全面解禁などを進めていますが、これは憲法９条に基づく平和国家をうち捨て、「専守防衛」の立場もかなぐり捨てるものであります。このような大軍拡と大企業・大株主優先の予算案では市民・国民の切実な要求を実現することはできません。これら国の悪政から市民を守る「防波堤」の役割を果たすべき市長として、政府予算案に反対を表明し、暮らしを良くする予算を大幅に拡充するための組み替えを要求すべきではありませんか。あわせて、市民の命と安全を守るためにも、「日米軍事同盟絶対」の立場で進められている大軍拡路線を止め、ASEANなどと協力し、外交努力を通じて東アジアの平和構築に向かう路線に転換するよう求めるべきではありませんか、ご所見をお伺いします。

次に、市長の市政運営方針の基本点と新年度予算案の基調について質問いたします。

本市はこれまで、「都市の成長と生活の質の向上の持続的な好循環」をつくりだすという名目で、天神ビッグバン、博多コネクティッド、九大跡地開発、そしてウォーターフロントといった巨大開発を４つも同時並行で進めるなど、大型開発や規制緩和を強力に推進してきました。しかし、その恩恵は大企業や大株主に集中しており、市民や市内中小企業・小規模事業者には回っていません。

このような大型開発優先や外からの「呼び込み」頼みはやめ、市民の暮らし・福祉や中小企業・小規模事業者の経営を応援することで市内経済の活性化を図るという地域循環型経済を実現する方向へ市政運営方針を転換し、新年度予算案を抜本的に見直すべきではありませんか、答弁を求めます。

次に、物価高騰対策について質問いたします。

物価高騰は未だ市民の生活を圧迫しています。総務省「消費者物価指数」によると、2025年の物価上昇率は3.2％、とりわけ食品は6.8％もの急上昇です。こうしたなか、賃上げ、消費税減税、社会保障の拡充を緊急に行わなければなりません。しかし、高市政権は最低賃金1500円の引き上げ目標を投げ捨てました。消費税の減税は２年間食料品ゼロを行うと表明したものの、今国会ではなく「夏前」には中間取りまとめを、と本気で減税する気があるのかわかりません。社会保障にいたっては医療費４兆円の削減を与党は目論んでおり、国民の負担を増やし、物価高騰対策に逆行します。このように国がまともな経済対策を打ち出せないなか、市民の暮らしを守るため、本市でできることは急いで行うべきであります。

第一に、賃上げについてです。

実質賃金が下がり続ける中、大幅賃上げこそが物価高騰対策として求められています。この間、大株主と大企業への「富の一極集中」が著しく進んでいます。大企業が利益を上げても、株主への配当と、内部留保の積み増しにあてられ、労働者にまわってこない仕掛けが、自民党政治によってつくられてきました。この日本経済の構造的なゆがみに切り込むことが必要です。国に対して大企業の内部留保に時限的に課税し、それを財源に中小企業に支援を行うことですべての働く人たちの賃上げを実現するよう求めるべきだと思いますがお尋ねします。

また、最低賃金の抜本的な引き上げも求めるべきだと思いますが、ご所見をお伺いします。

本市の会計年度任用職員の処遇は、2024年度、年間勤務した職員のうち29.3％が年収300万円未満と劣悪なままです。また、公募によらない再度の任用の上限回数は４回までとなっており、安心して働き続けられません。そこで、更新回数の上限を撤廃するとともに、正規職員として採用し、臨時・非常勤職員などの非正規労働者はただちに時給1500円以上にするべきだと思いますが答弁を求めます。

第二は、高齢者への支援です。

年金頼みの高齢者世帯は年金が実質的に目減りし、介護保険料や医療保険料も史上最高額を搾り取られています。高齢者の可処分所得を増やすために、高齢者乗車券制度の１人１万円の上乗せを緊急に行うとともに、上限額や所得制限を見直し、制度を拡充すべきだと思いますが、ご所見をお伺いします。

第三は、水道料金の減免についてです。

物価高騰対策として下水道使用料の減免を４か月間に限って行うことにしましたが、金額にすれば１世帯あたり平均6000円程度で間尺に合いません。水道事業会計の起債償還については計画よりも前倒しで行われており、余裕があります。一般会計からの繰入れも合わせて、４か月程度、水道使用料の減免を行うべきだと思いますが、答弁を求めます。

第四は、税制のあり方についてです。

いま世界では、「タックス・ザ・リッチ」＝「富める者に課税を」の声が広がっています。高い所得の人ほど税負担が軽くなる「１億円の壁」の解決、大企業と中小企業の法人税負担の逆転を是正するなど、大企業・富裕層に応分の負担をさせるよう国に求めるとともに、速やかに消費税を一律5％に減税するよう求めるべきだと思いますが、答弁を求めます。

次に、大型開発と規制緩和について質問いたします。

第一に、天神ビッグバン、博多コネクティッド並びにウォーターフロント開発についてです。

規制緩和による街壊しである「天神ビッグバン」には昨年度までに140億円近く税金が投入され、同様の博多コネクティッドの影響もあわせ、本市においては全国最悪の地価の上昇が継続しています。大手オフィス仲介会社の発表によると昨年12月における天神エリアのオフィス空室率は８％台で高止まりし、中規模・小規模ビルの空室が顕著になり、いよいよ天神が小規模事業者の営業できない街へと変質しています。商業地や住宅地についても異常な地価の上昇が進み、賃貸マンション・アパート等の家賃上昇により、中・低所得層の住居確保が困難になる等、市民生活に重大な影響を与えています。そのような中、市長がついに新年度予算に子育て世代の住宅購入や移転経費として４億３千万円もの助成を計上せざるを得なくなったのはこれら大規模開発によって本市が「庶民の住めない街」に変貌していることを自ら証明したものに他ならないと思いますが、ご所見をお伺いします。

今後計画されている新天町・パルコ街区では資材の高騰もあり地権者が自力で事業を進められず、市に補助を求める事態となり、際限ない公金投入の可能性も懸念されています。また、水鏡天満宮周辺の天神１丁目街区と同様に、長年営業をしてきた地元の零細業者が、今後追い出されるのではないかとの懸念も高まっております。そこで、災害時の避難所確保等の対策も不十分なまま無責任に進められている住民犠牲の天神ビッグバンは、同様の問題を生んでいる「博多コネクティッド」とともにきっぱり中止すべきだと思いますが、ご所見をお伺いします。

また、天神・博多に続く「第３の街」をつくるとして大規模再開発計画が再始動したウォーターフロントについても現時点で計画を白紙に戻すべきだと思いますが答弁を求めます。

第二は、九州大学箱崎キャンパス跡地についてです。

この間、跡地利用計画について、住民は九州大学や優先交渉権者に説明を求めていますが十分に応じていません。多くの市民が計画に参加できる仕組みを整え、「グランドデザイン」に沿った跡地利用に抜本的に見直すべきだと思いますが答弁を求めます。

跡地開発では人口が5400人になると予測され、分譲住宅だけで2000戸が予定されており600人の児童の増加が見込まれているにもかかわらず、市と九州大学は小学校用地を確保していません。これでは新たな過大規模校を生む可能性があり、九州大学に小学校用地を確保させるべきだと思いますが、ご所見をお伺いします。

住民は防災公園を一貫して求めてきましたが、優先交渉権者の提案では一時的な避難場所や応急的な対応しか想定されていません。食料や水、寝る場所、トイレなどを兼ね備えた広大な防災公園をつくるべきだと思いますが、答弁を求めます。

第三は、国家戦略特区についてです。

国家戦略特区は、財界の要求を優先し、規制緩和ありきで、まちづくりや労働、医療、教育、農業など国民生活や安全にかかわる分野について、市民を守るルールを壊す仕組みとなっています。この制度は地域経済の発展にもつながらず、真の意味での経済成長をもたらしません。本市の「グローバル創業・雇用創出特区」指定は返上すべきではありませんか。ご所見をお伺いします。

第四は、副首都構想についてです。

自民党と連立を結んだ日本維新の会が法制化を目指している「副首都」構想について、市長は県知事らとともに「福岡は適地」と発言していますが、「副首都」となれば、インフラ整備や行政機能の移転などまちづくりに多大な影響を与え、莫大な財政負担をともなう可能性があります。このような構想に積極的に関わろうとする姿勢は改めるべきではありませんか、答弁を求めます。

第五は、福岡城天守の調査についてです。

昨年、本市は福岡城址に「天守閣は存在した」という特定の学説を支持する立場に立ち、天守台の発掘調査を行いましたが、これは市長が天守閣をつくるための口実を見つけたいがために行った過度な調査であったと言わざるを得ません。今後、発掘範囲を拡大するなど、文化財の破壊につながるような調査は行うべきではなく、史実を尊重した福岡城址の復元整備を行うべきではありませんか、ご所見をお伺いします。

また、市長の天守閣復元に前のめりな態度は改めるべきだと思いますが、答弁を求めます。

第六は、観光・MICEについてです。

「来てよし 住んでよし」の観光施策が求められています。インバウンドや富裕層・大企業優遇をやめ、観光立国推進基本法の理念に立ち返った観光政策へと転換するべきだと思いますが、ご所見をお伺いします。

観光客の増加に伴って公共交通の混雑、生活道路での駐車や交通渋滞、私有地等への侵入、騒音やゴミ、写真撮影などのマナーに関するトラブルが多発しています。地域の住民の生活と安全が脅かされないように対策を講じる必要があると思いますが、ご所見をお伺いします。

「高付加価値化」という言葉とともに、一部の富裕層向けのサービスにスポットが当たる施策は市民の納得を得ることはできずやめるべきだと思いますが、答弁を求めます。

次に、社会保障について質問いたします。

第一は、マイナ保険証についてです。

マイナ保険証の利用率は約63％にとどまっている一方、登録を解除する人は毎年１万人にも登っており、多くの医療関係団体等も紙の保険証廃止の方針撤回を求めております。市長は国に対して、マイナ保険証の押し付けを中止し、紙の保険証との併用を認めるよう求めるべきではありませんか、ご所見をお伺いします。

第二は、国民健康保険や医療についてです。

市長は新年度の１人あたり保険料について、新たな子ども・子育て支援分を加え、ついに１人あたり10万円を超える史上最高の保険料を押し付けようとしております。国の制度改悪に追随し異常に高い保険料を押し付ける等許されず、一般会計からの法定外繰り入れを緊急に増やし大幅引下げこそ図るべきではありませんか、お尋ねいたします。

同様に史上最高額となろうとしている後期高齢者医療保険料については、基金を全額活用し引き下げるよう広域連合に求めるとともに、窓口負担の2倍・3倍化は中止し元に戻すよう国に求めるべきではありませんか、お尋ね致します。

「OTC類似薬」の保険はずしについては患者団体や医療関係団体の大きな反対を受けて一旦見送ったものの、政府は新たに患者に薬剤費の25％を上乗せし負担させるなど原則３割負担までとされた健康保険法に反する「禁じ手」を打とうとしています。また、高額療養費の限度額引き上げについても「多数回利用者」以外の大幅負担増や制度利用の条件を狭くする等、難病等の方々の命綱を断ち切ろうとしております。市長はこれら改悪に関連する法案を全面撤回するよう国に求めるべきだと思いますが、ご所見をお伺いします。

第三は、市立病院についてです。

こども病院、市民病院ともに人員不足により職場は疲弊しており、医師や看護師等の処遇改善と一体に人員を増やすとともに、市民病院移転は拙速に決定せず、職員や利用者等の声を十分に反映させるべきではありませんか、答弁を求めます。

第四は、介護保険についてです。

史上最高額となっている今期保険料の緊急減額を図るとともに、国庫負担割合を10％増やし、抜本的に報酬を引き上げ、介護職員やケアマネージャーの低賃金打開と事業所の経営改善を一体的に進めるよう国に求め、併せて市独自の人件費補助や運営費助成を行うべきではありませんか、ご所見をお伺いします。また、利用料の２割・３割負担への引上げ検討は中止するよう国に求めるべきだと思いますが、ご所見をお伺いします。

第五は、いわゆるヤングケアラーについてです。

社会問題となっているにもかかわらず、相談窓口への当事者相談は全体の１割台にとどまり、認知度は低いままです。相談窓口やヤングケアラーそのものについての広報を抜本的に強めるとともに、市役所・区役所に専門部署を創設し地域ソーシャルワーカーを配置すべきではありませんか、ご所見をお伺いします。

第六は、生活保護並びに貧困対策についてです。

いわゆる「生存権裁判」では「基準引き下げは違憲・違法」との判決が相次ぎ、ついに昨年６月、最高裁は2013年から2015年にかけての基準引き下げは違法との判決を出しました。市長は国に対し、原告をはじめ影響を受けた全ての当事者に謝罪し、減額前の水準に戻し、原告以外の利用者を含め影響を受けたすべての方々に新たな削減をせずすべて遡及するよう求めるべきではありませんか、答弁を求めます。

また、住宅扶助など各種基準を物価高騰に見合う形で引き上げるよう国に求めるとともに、市独自の下水道料金減免を復活させ、夏季・年末見舞金を創設すべきだと思いますが答弁を求めます。20％にも届いていないとされている生活保護捕捉率を高めるために、広報を抜本的に充実させ、誤りや不適切な対応を根絶するためにケースワーカーの抜本的な人員増と研修の充実を図るべきではありませんか、ご所見をお伺いします。

第七は、障害児及び障害者福祉についてです。

施設の多くは物価高騰で大打撃を受けており、本市独自に運営費補助や減収補填を行うとともに、職員の賃金や利用者の工賃引上げのために国任せではなく市独自に助成すべきだと思いますが、ご所見をお伺いします。

グループホーム等に対する市独自の運営費補助の更なる拡充が必要だと思いますが、答弁を求めます。

昨年6月に施行された手話施策推進法を受け、当事者や関係者の要望がさらに高まっている手話言語条例を早期に制定するとともに、手話通訳者の待遇を更に引き上げるべきだと思いますが答弁を求めます。

また、精神障害者の運賃割引を開始したものの、「当事者１人での利用の場合片道100km以上」という条件をつけているJRに対し、改善を強く働きかけるとともに、各種交通機関の料金割引を療育手帳Bにもひろげる手立てをとるべきではありませんか、ご所見をお伺いします。

第八は、住宅施策についてです。

異常な物価高騰のもとで市営住宅のニーズは高まっており、戸数抑制はやめて管理戸数を抜本的に増やし、家賃低廉化補助戸数及び借り上げ住宅戸数を大幅に増やす手立てをとるべきではありませんか、答弁を求めます。

また、収入が年金のみの世帯、学生を含む低所得の単身者、高齢単身女性、シングル子育て世帯等に対しての家賃補助制度を創設すべきだと思いますが、ご所見をお伺いします。

また、エレベーター設置とバリアフリー化のペースを抜本的に引き上げるべきだと思いますが、答弁を求めます。

次に、教育・子育て支援について質問いたします。

第一は、教育問題についてです。

１点目は教育予算についてです。
人件費を除けば一般会計のわずか7.9％で、校舎や体育館の建て替え、施設整備・改善、学校運営等、教育活動の基盤を揺るがすものであり抜本的に増額すべきだと思いますが答弁を求めます。また、過大規模校は新年度３校も増える見込みです。過大規模校を生まないよう開発規制条例を制定すべきではありませんか、答弁を求めます。

２点目は学校施設についてです。
2025年12月末時点で、学校施設改良等要望は640件で１校当たり２～３件と極めて少なく、対応済はわずか21％にとどまっています。また、昨年夏の公共施設を考える会の学校施設調査でも危険箇所など早急に対応が必要なところが多数見つかっており、維持補修費を抜本的に増やし、出された改修要望には速やかに対応すべきだと思いますがご所見をお伺いします。

新年度の学校のエレベーター設置計画はわずか２校です。しかも全国平均３割の設置率に対し、本市では２割台です。児童生徒の安全と教員の負担軽減、避難所としてのバリアフリー化としても早急な措置が求められると思いますがご所見をお伺いします。

３点目は少人数学級についてです。
少人数学級は学習意欲の高まりや不登校児童・欠席者の減少など、教育的効果が数字として表れ、児童生徒の自尊感情も高まることが実証されています。しかし国はいまだに今年度末で小学校全学年を35人以下学級にしたにとどまっています。国に対し早急に全学年での20人学級を求めるとともに、それまでの間、市独自に教員の採用を増やし20人学級を実施すべきだと思いますが、ご所見をお伺いします。

４点目は、教員の働き方についてです。
教員の労働時間は、６割以上が過労死ラインを超えている深刻な実態があり、2025年12月末時点で病気休暇は298人で、そのうち精神的な疾患による休職者は143人と高止まりしています。教員の労働時間を抜本的に削減するためには、授業時間を１日４時間程度に削減することが不可欠だと思いますが、ご所見をお伺いします。

またそのためには、教員数を1.5倍程度に増員する必要があると思いますが答弁を求めます。

さらにスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーは、本市独自に正規雇用とし、各学校に１人以上の専任配置を進めるべきだと思いますがご所見をお伺いします。

５点目は就学援助についてです。
生活保護基準の連続引下げは、最高裁で「違法」とする判決が確定し、「生活保護基準の1.25倍」としている本市の就学援助基準の土台が崩れています。基準を抜本的に見直し、経済困窮世帯が受けられる制度へと改善すべきではありませんか、答弁を求めます。

６点目は不登校についてです。
2024年度は5770人と過去最多となっています。子どもたちを追い詰めている忙しすぎる学校の在り方を見直し、全国学力テストなどによって競争をあおることをやめ、教員の多忙化を解消し、子どもと向き合う時間を確保することや、保護者が安心できる相談体制の充実をはかるべきだと思いますがご所見をお伺いします。

また、「学びの多様化学校」の計画的な増設や、フリースクールへの助成を行うとともに、国に対して財政措置を求めるべきだと思いますが、ご所見をお伺いします。あわせて、不登校により給食を利用出来ない子どものいる世帯にも、給食費相当額を給付すべきでありませんか。答弁を求めます。

７点目は自閉症・情緒障害特別支援学級・通級指導についてです。
情緒学級については、本市はいまだ63％の設置率にとどまり、９割近い全国政令市水準からも大きく立ち遅れています。全校への設置を早急に実施すべきだと思いますがご所見をお伺いします。

通級指導教室について、今年度、拠点方式から巡回方式へといくつかの学校で試行されましたが、現場の困難な事態が解決されないまま、新年度から全校で実施されることに、不安と混乱が広がっています。拙速な実施ではなく、現場の声を踏まえ、実施のための条件整備を行うことを前提とすべきだと思いますがご所見をお伺いします。

８点目は教育のICT化についてです。
教育データ連携基盤の構築は、学習状況だけでなく生活面などのデータも集約・分析し、子どもの個人情報・プライバシーを大規模に集約するものです。子どもの詳細な個人データが一元管理されることによるプライバシー侵害のリスクが大きいなど多くの問題があるためやめるべきだと思いますが、ご所見をお伺いします。

第二は、保育についてです。

深刻な保育士不足が続いており、背景に保育士の賃金が、2024年の全産業の平均賃金と比較して、５万７千円も少ないうえに、2023年と比べて格差が拡大しているという状況があります。国に公定価格の引き上げを求めるとともに、実現するまでの間は、市独自で補助を行い、保育現場で働くすべての職員の賃金の底上げとともに、家賃補助事業等の拡充を図るべきだと思いますが、ご所見をお伺いします。

あわせて配置基準のさらなる見直しを国に求め、実現するまでの間、市独自に配置基準を設け改善を図るべきだと思いますが答弁を求めます。

さらに、外国籍のこどもを受け入れる際には、園に負担のない仕組みを作るべきだと思いますがご所見をお伺いします。

第三は、放課後児童クラブについてです。

過大規模化し、劣悪になっている施設の環境改善には必要な手立てをとり、幅広い年齢の子どもの成長・発達を保障する支援員は、正規職員として大幅に増員すべきだと思いますが、答弁を求めます。

あわせて社会福祉法人が運営する民間学童保育施設は選択肢を広げる役割を果たしており、ニーズも高くなっています。恒久的な独自の財政支援を行うべきだと思いますがご所見をお伺いします。

第四は、児童館についてです。

児童館は、「児童厚生施設の1つで、地域において児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、又は情操をゆたかにすることを目的とする児童福祉施設」です。しかし本市は160万都市でありながら、中央区にたった１つしかありません。ゼロ歳から18歳までの子どもたちが自由に利用でき専門職員のいる児童館を、全ての行政区に計画的に設置すべきだと思いますが、ご所見をお伺いします。

第五は、児童虐待についてです。

昨年度の児童虐待相談対応件数は3367件と11年連続で過去最多を更新しています。しかし本市の児童相談所では児童福祉士および、児童心理士の定員が、2022年以降満たされておらず、現状のままでは十分な対応が難しい状況です。全員を正規雇用し、採用を増加させるとともに専門性を高めるべきだと思いますがご所見をお伺いします。

また本市は、一時保護所を児童養護施設等に委託していますが、施設本来の目的と異なるため、委託ではなく市の責任で独立した施設を増設すべきだと思いますが、答弁を求めます。

また児童相談所は、国が定めた「児童相談所運営指針」では、「人口50万人に最低１か所程度が必要」と示しており、児童相談所を増やすべきだと思いますが、ご所見をお伺いします。

第六は、ひとり親家庭への支援についてです。

物価高騰、米の高騰が、以前から深刻だったひとり親世帯の生活に追い打ちをかけており、「これまでは親が食べる回数を減らしていたが、今は子どもの食事回数も減らさなければならなくなった」などの悲痛な声があがっています。児童扶養手当の抜本的増額を国に求めるとともに、市独自の加算手当を創設すべきだと思いますが、ご所見をうかがいます。

また、ひとり親家庭に対する家賃補助など直接支援を市独自に行うべきだと思いますが、答弁を求めます。

第七は、子ども医療費についてです。

本市は子どもの医療費助成制度の対象を高校生世代まで拡大しましたが、依然として通院で月500円の自己負担が残されています。他の政令市で行われているように、通院も含め完全無料にすべきではありませんか、答弁を求めます。

第八は、学生支援についてです。

大学の学費値上げが大きな社会問題になるもとで、本市の学生のなかにも、長時間のアルバイトに追われるなどの実態があります。教育費の負担軽減は政治の重大な責任です。大学など高等教育の学費および奨学金返済の半減、給付奨学金の拡充を国に求めるとともに、市独自の給付制奨学金制度を創設すべきだと思いますが、ご所見をお伺いします。

次に地域経済と農林水産業の振興について質問いたします。

第一は、中小企業・小規模事業者対策についてです。

本市が行ったアンケートでは中小企業の売り上げはコロナが流行する前と比べて６割しか回復しておらず、さらに物価高騰を価格に「おおむね反映」できた業者は19％に過ぎず、コロナ・物価高騰の影響は本市中小企業・小規模事業者に重くのしかかっています。中小企業・小規模事業者を引き続きしっかりと支援するために振興予算を抜本的に増やすべきだと思いますが、ご所見をお伺いします。

「ゼロゼロ融資」の返済がままならず廃業・破産に追い込まれる業者が少なくありません。金融機関が追加融資になかなか応じてくれない状況もあります。保証協会や金融機関が制度融資の追加融資および措置・返済期間の延長等の条件変更に柔軟に応じるよう要請すべきだと思いますが、答弁を求めます。

インボイス制度導入により新たに消費税の納税をしなければならなくなった小規模事業者、個人事業主やフリーランスは借金してまで納税するなど、その負担に苦しんでいます。直ちに廃止するように国に求めるべきだと思いますが、ご所見をお伺いします。

住民に喜ばれるとともに、波及効果が大きく用途制限のない住宅リフォーム助成制度を創設すべきだと思いますが、答弁を求めます。

第二は、賃上げ・労働問題についてです。

中小企業振興審議会でも、商工団体の代表の委員から「最低賃金が上がって大変だ」という意見が次々に出されており、企業の賃上げマインドも低下しています。国が無為無策の中で、地方自治体が、中小企業の賃上げへの直接支援を行っています。本市でも同様の制度を創設し、中小企業の負担を減らすとともにそこで働く人たちの賃上げを後押しすべきだと思いますが、ご所見をお伺いします。

市発注の公共事業の下請け、孫請けの賃金について、国から依頼された調査結果を準用して設計労務単価が支払われているかを調査するとともに抜き打ちでの調査も行うべきだと思いますが、答弁を求めます。

さらに、本市の総合評価方式の評価に労務単価を守らせる項目を採用し、労働者に適正な賃金が支払われるようにすべきだと思いますが、ご所見をお伺いします。

また、発注する公的機関と受注者等の間で結ばれる契約において、生活できる賃金をはじめ、人間らしく働くことのできる労働条件を保障する公契約条例を制定すべきではありませんか、答弁を求めます。

第三は、農林水産業についてです。

円安、物価高騰が深刻な影響を与えています。２月補正で経費の高騰分を助成する施策を行うことと議決しましたが、不十分です。さらなる支援を行うべきだと思いますが、答弁を求めます。農業・漁業従事者の確保のために総合的な支援体制を整えるとともに有機農業に安心して取り組めるような手立てを積極的にとるべきだと思いますが、ご所見をお伺いします。

次に、気候危機打開など環境・まちづくりについて質問いたします。

第一は、気候危機打開についてです。

一昨年の世界の平均気温は、気象観測開始以来もっとも暑く、産業革命前に比べると1.55℃上昇しました。このままでは、パリ協定の温暖化抑制目標「1.5℃」を超えて、後戻りできない破局的な事態に陥る危険があります。温室効果ガス排出量削減については2030年までに国が46％削減することを前提に本市は50％削減目標を立てていますが、現時点で国の削減量の達成は、国連環境計画の報告書で「可能性は低い」とされており、これでは、本市の計画「2040年カーボンニュートラル」の前提が崩れます。そこで、国に対しCO2削減の抜本的見直しを求めるとともに、本市の2030年削減目標は60％に引き上げるべきだと思いますが、ご所見をお伺いいたします。

また本市のエネルギー消費削減計画は、原単位で誤魔化し経済活動が増えれば排出量が増えても構わないという無責任な計画であり、全体の削減目標を明確に持つべきだと思いますが、答弁を求めます。

さらに、再生可能エネルギーについて、2030年目標に40万kWを掲げていますが、九州電力送配電（株）が、電力供給量が需要を大きく上回っているとして原発を稼働させながら太陽光発電事業者に発電停止を求める「出力制御」を2018年以来行ってきていることが、本市の再エネ導入の大きな障壁となっています。市として、九州電力と国に対して、原発優先の「優先給電ルール」を見直し、再エネ発電の出力抑制を中止して最優先に使用するルールに転換するよう強く要求するとともに、再エネ導入の新たな野心的な2030年度目標を持ち、計画を推進するべきだと思いますが答弁を求めます。

第二は、防災についてです。

福岡県は昨年「地震に関する防災アセスメント調査報告書」を見直しました。それによると、市内全区で震度７の地震が起こった場合、市内で最大23万２千人の避難者が想定されており、現状のままでは避難所も、公的備蓄も全く足りません。あらゆる公的施設や民間施設を避難所として稼働できる体制を早急に検討し、水や食糧、トイレ、段ボールベットをはじめとした公的備蓄品と避難者に見合う個数を確保するべきだと思いますが、答弁を求めます。

また宇美断層による地震で震度７が想定されている月隈収蔵庫に公的備蓄が集中しているやり方は、他都市に倣って、早急に分散配備に切り替えるとともに、国の支援や民間企業との災害時応援協定を当て込んだ貧弱な備蓄計画は根本的に見直すべきだと思いますが、答弁を求めます。

さらに「避難行動要支援者名簿」に登録されている人のうち、個別避難計画が立てられているのは約26％に過ぎないのは大問題であり、避難誘導、具体的な移動の手段の手配などについて、通常時からきめ細かい個別計画を市の責任で策定するなどして対策を強化するとともに、高齢者や障害者などが避難する福祉避難所の指定箇所を抜本的に増やし、二段階避難を改めるべきだと思いますが、ご所見をお伺いいたします。

あわせて市内民間建築物の耐震化を促進するために、本市として無料の簡易診断を行うとともに、改修補助額を抜本的に引き上げるべきだと思いますが、答弁を求めます。

第三は、マンション建築紛争についてです。

住環境の悪化・破壊につながる中高層マンション建築紛争では、周辺住民からの苦情が毎年、多数寄せられています。市としてこのような計画については見直しを含め厳しい指導を行うとともに、「住民」の範囲拡大、住民合意・罰則規定の導入など、営利優先の横暴な建築を許さない内容へと「建築紛争の予防と調整に関する条例」を抜本的に改定するべきだと思いますが、答弁を求めます。

第四は、コミュニティ・町内会への支援についてです。

「共創による地域コミュニティ活性化条例」によって、民生委員の推薦や、災害時に援護が必要な人の避難計画の作成など、本来市の責任である事業が事実上、自治会・町内会に丸投げされています。自治会・町内会を行政の下請にすることは許されず、大きな負担となっている行政からの依頼事項を抜本的に削減すべきだと思いますが、答弁を求めます。

第五は、交通計画についてです。

地下鉄の空港国際線への延伸について市長は「絶対につなぐ必要がある」と述べ新年度に調査予算を組んでいますが、福岡市都市交通基本計画によれば事業費は1490億円かかり償還年数は298年になるとされています。国際線の日本人の利用率は18％でしかないことからも市民のためではない無謀な計画であり、キッパリ断念するべきだと思いますが答弁を求めます。

また、この基本計画には、博多駅からウォーターフロントを経て人工島までのモノレールや、唐人町からみずほPayPayドームまでの「動く歩道」などが並べられていますが、いずれも採算を度外視した観光客の利便性向上と民間大企業の利益を最優先にした提案であり、これらのとんでもない計画は進めるべきではないと思いますが、ご所見をお伺いいたします。

さらに、西日本鉄道株式会社は、春のダイヤ改正で300を超えるバスの減便を発表しましたが、これではますます市民の交通手段がなくなります。市としてコミュニティバスや、西鉄バスの減便対策など、市民の切実な要求に応える交通対策こそ早急に具体化すべきだと思いますが、答弁を求めます。

第六は、公有地等の跡地利用についてです。

そもそも市有地は市民の財産であり、営利企業の儲けのために売却や貸付をすることは許されません。しかし実際には、市有施設跡地等の売却がすすみ、さらに市役所北別館、大名小学校、簀子小学校跡地などのような長期賃貸方式での貸付が行われています。民間営利企業への売却、貸付方針はあらため、不足している保育所や特別養護老人ホームなど、市民の生活を守るために活用するべきだと思いますが、答弁を求めます。

第七は、ごみ行政についてです。

物価高騰対策として家庭用ごみ袋代の値下げを行うとともに、高齢者や障害者などを対象にした粗大ごみの持ち出しサービスは無料にするべきだと思いますが、ご所見をお伺いいたします。

本市のごみ処理量のうち、事業系ごみは３年連続で増加傾向にあり許されません。人口や事業所が増えればごみが増えても構わないという現在の処理計画は問題であり、2026年度からの第２期実行計画では、ごみ処理量の抜本的な削減を明確にするべきだと思いますが、答弁を求めます。

次に、ジェンダー平等など平和・民主主義について質問いたします。

第一は、市長の政治姿勢についてです。

自民党の政治資金パーティーの裏金事件や日本維新の会の公金還流疑惑など、「政治とカネ」問題の解決は政治の重要課題です。ところが髙島市長は当選以来、大規模な政治資金パーティーを続行し、市の事業を委託している福岡市医師会の政治団体である福岡市医師連盟が毎年パーティー券の購入者となっています。さらに市漁協が無許可で長年にわたり係留場所を有料貸付けしていた問題では、漁協関係者の政治資金パーティー券の購入の有無など一切明らかにしないままに、すぐに幕引きを行いました。したがって、市長は自らパーティー券の販売先をすべて公開するとともに、今後は一切の政治資金パーティーはやめるべきだと思いますが、答弁を求めます。

第二は、ジェンダー平等についてです。

ジェンダー平等は誰もが人間らしく尊厳を持って生きられる社会の大前提ですが、高市自民維新政権は、選択的夫婦別姓の実現を阻止するため通称使用の法制化を企てる等、ジェンダー平等を願う国民との深い矛盾を抱えています。本市として国に対し民法を改正し選択的夫婦別姓を法制化するよう求めるべきだと思いますが、答弁を求めます。

また名古屋等の５高裁が同性婚を認めない現行の民法などの規定を「違憲」と判断していることからも、民法改正を国に求めるべきだと思いますが、ご所見をお伺いいたします。

さらに本市は第５次男女共同参画基本計画の策定に際し、「ジェンダー平等」の項目を起こし具体的な目標と取り組みを明記するとともに、市職員の男女の賃金格差をなくし女性管理職比率は50％をめざすべきだと思いますが、答弁を求めます。

あわせて本市の全学校と公民館、駅など公的施設のトイレに無料の生理用品を設置するべきだと思いますが、答弁を求めます。

第三は、市の業務委託のあり方と行財政改革についてです。

本市の給付金事業等における民間営利企業への大規模業務委託はやめ、労働者の適切な賃金や待遇を保障する市の直接雇用に切り替えるべきだと思いますが、答弁を求めます。

また本市の行財政計画は、大型開発を聖域にする一方で、市民サービスを切り捨て市民に負担増を求め、住民の福祉の向上という自治体責務の放棄であり、抜本的に見直すべきだと思いますが、答弁を求めます。

第四は、外国人への差別についてです。

先の参議院選挙や総選挙では多くの政治家や政党によってウソやデマをもとにした外国人への排他的な発言が横行し、本市でもヘイトデモやヘイトスピーチが行われていますが、これを放置することは、外国人の社会的排除や暴力を正当化することにつながりかねません。総合計画で「すべての人の人権が尊重され、市民一人ひとりがお互いに多様性を認めあう」多文化共生社会をうたっている本市として、外国人に対するデマや差別は許されないことを市長が明言し、今後デマや差別発言を認識した際には行政として迅速に対応すべきだと思いますが、ご所見をお伺いします。

第五は、自衛隊への名簿提供についてです。

市長は若者の名簿を、本人の同意もなく自衛隊に提供し続けていますが、「安全保障３文書」のもとで自衛隊は、米国が起こす無法な戦争に参戦させられる危険性が極めて高くなっており、本市の青年を海外の戦場に送り出すことにつながりかねません。自衛隊への対象名簿の提供をやめるべきだと思いますが、答弁を求めます。

第六は、名義後援についてです。

市長はこの間、「行政の中立性を損なう」と言って「平和のための戦争展」などの名義後援を拒否してきましたが、そもそも市民の自発的な取り組み自体を応援するのが名義後援であり、その内容を行政がチェックするようなことは、思想信条の自由に違反する重大な越権行為です。このような取り扱いのもとになっている本市の「名義後援の承諾に関する取り扱い要領」を抜本的に見直すべきだと思いますが、ご所見をお伺いします。

第七は、平和の課題についてです。

国は「台湾有事」を想定し、沖縄県石垣市から本市に約２万７千人の避難住民を受け入れさせる計画をしていますが、市内の指定ホテルを全室空室にするなどあまりにも荒唐無稽な計画になっています。市民を戦時体制に巻き込むこのような計画の中止撤回を国に要求し、市として計画からの撤退を表明すべきだと思いますが、答弁を求めます。

この間、日米の共同演習などでくり返し福岡空港が使用されていますが、これはいわゆる「安全保障３文書」にもとづくアメリカ言いなりの「戦争国家づくり」の一環として行われている軍事訓練です。市民を戦争に巻き込む危険性を増大させる福岡空港での演習や訓練に反対すべきだと思いますが、ご所見をお伺いします。あわせて、米軍板付基地の即時全面返還を強く求めるべきだと思いますが、答弁を求めます。

史上初めて核兵器を違法と断じた核兵器禁止条約への参加国が、昨年、国連加盟国の過半数を突破し、もはや核兵器廃絶は世界の流れとなっています。「非核三原則」の堅持や核兵器禁止条約の批准を市長が直接国に働きかけるとともに、本市として被爆者の悲願である「非核平和都市宣言」をただちにおこなうべきだと思いますが、答弁を求めます。また、居住する被爆者が多く、日本最大の引揚げ港を持ち、福岡大空襲を受けた本市として常設の平和資料館を、冷泉小学校跡地などの公共用地を活用して建設すべきだと思いますが、ご所見をお伺いします。

高市首相は憲法９条の改定に前のめりですが、これは米国が海外で行う無法な戦争への全面参加を意味するものであり、集団的自衛権の行使によって報復攻撃を呼び込み、本市も含めた日本全土に戦火が及ぶことにつながる重大な問題です。市長は、憲法９条の改悪に反対すべきだと思いますが、答弁を求めます。

以上、市長および教育長等の誠意ある、かつ明確な答弁を求め、長時間のご静聴に感謝し、日本共産党市議団の代表質疑を終わります。