こんにちは 日本共産党福岡市議団 です

2026年９月17日、日本共産党の中山郁美市議は2025年度決算特別委員会の総会質疑で、修学旅行費や制服代などいわゆる「隠れ教育費」負担を無くしていくことを要求し、犬猫の殺処分完全ゼロを実現するための予算・人員の充実や災害時にペットと共に避難できる環境整備をおこなうよう求めました。また、高島市長の高額な海外活動の問題と天神ビッグバンなど巨大開発行政についてただしました。

日本国憲法では「義務教育は無償」とされていますが、実際には教材費や修学旅行費、中学校の制服代などいわゆる「隠れ教育費」負担が発生し、子育て世帯の家計を苦しめています。中山市議は、他都市で様々な負担軽減策が実行されていることや、国がそれらの事例を紹介し、推奨していることを指摘。福岡市でも大きな負担となっている修学旅行費を原則公費負担とすることや、多様性尊重の時代にそぐわない中学校制服はただちに負担軽減をはかり、廃止に進む方針を固めることなどを要求しました。市長も教育長も、従来の取り組みを紹介するばかりで新たな負担軽減策には言及せず、子育て世代の苦しみにまったく心を寄せようとしませんでした。

犬や猫などのペットを家族とし、生涯を共にする「伴侶動物」として飼育する市民が増える中、動物愛護関連経費の抜本的拡充が求められています。中山市議は、不適切な繁殖や飼育放棄によってもたらされる犬や猫などの殺処分について、「完全ゼロ」を実現している他都市の例を紹介し、職員増員やボランティア団体等の協力強化をはかって、福岡市でも「完全ゼロ」に向かうよう求めました。また、災害時にペットとともに避難し、健全な避難生活を送ることが現状では困難であることを指摘し、ペットと共に避難できる「同伴避難所」の抜本的拡充をはかるよう要求しました。

県議会や福岡県政をめぐる様々な問題のひとつに「豪華海外旅行」と言われる高額な海外視察問題があります。中山市議は、高島市長も今期４年間だけで約1500万円もの海外活動費用をつかってきたことを暴露。福岡フラワーショーを開催するためと言って、本場チェルシーフラワーショーを視察するために３回もロンドンに飛んでいたことなど、市民の理解を得られない「豪華海外旅行」ではないかと指摘し、飛行機の座席をビジネスクラスからエコノミークラスに変更するなど、今後の市長の海外活動の在り方について見直すよう次の市長に申し送りすべきではないかと要求しました。市長は「不断に見直しを検討」と述べるにとどめ、すぐに見直すとは言いませんでした。

市長就任以前からムダづかいの象徴と言われ、3900億円もの事業費に膨れ上がった人工島事業の推進に続き、高島市長は、天神ビッグバン、博多コネクティッド、九大跡地開発、ウォーターフロント開発といった巨大開発に合計300億円を大きく超える税金を費やしてきました。さらに今後、天神では新天町・パルコ再開発に伴う地下通路等の整備だけで最大220億円もの税金投入が狙われています。中山市議は、高島市長が「都市の成長と生活の質の向上の好循環」と言いながら、この４期16年間、財界が求めるままに大型開発と呼び込みで都市を巨大化させることに執念を燃やし、西鉄やJRなど地元大企業は巨額の富を集めた一方で、市民の所得は横ばいで、物価高のもとで逆に「生活の質」は低下していると指摘。このような路線は高島市長の退任とともに終わらせるべきだと迫りました。市長は、自らの失政について「次の世代に引き継ぐ」などと言い放ち、全く反省しませんでした。