こんにちは 日本共産党福岡市議団 です

音声をもとに党市議団が文字起こししたものです

1. 隠れ教育費
2. 動物愛護
3. 市長の海外活動
4. 巨大開発

中山市議私は日本共産党市議団を代表していわゆる隠れ教育費、動物愛護管理センター再整備、公費による高島市長の海外活動、並びに巨大開発について質疑を行います。

隠れ教育費

中山市議まず、隠れ教育費についてです。日本国憲法では「義務教育は無償」とされていますが、実際には子どもたちが小・中学校での教育を受ける際にかかる教材費や修学旅行費などの経費について保護者が負担している実態があります。これがいわゆる「隠れ教育費」です。昨今の物価高騰で子育て世帯の経済的負担が大きくなる中、この隠れ教育費の負担軽減が切実な問題となっており、本市の現状と課題を明らかにしていきます。そこでまず、行政として学校に教材を整えるために支出する「教材整備費」について2025年度の決算額を小学校・中学校それぞれで答弁願います。

教育長教材整備費の令和 7 年度決算額については、小・中・特別支援学校の合計で 10億2600万円余となっております。以上です。

中山市議児童生徒が共同で使用する備え付けの教材などは、これらの経費で賄うものの、個人で使用するドリルや卒業アルバム代等については多くが保護者負担とされ、学校ごとに徴収されています。そこで、 2025年度の小学校と中学校それぞれの学校徴収金の平均額についてお尋ねします。

教育長令和7年度の学校徴収金の平均額は、標準規模の学校を 10校ずつ抽出し算出した額になりますが、各学年に共通する教材費などが小学校で年間約 1万4000円、中学校で年間約 1万6000円となっております。以上です。

中山市議結構な負担となっています。物価高騰で市民の暮らしが大変な中、負担軽減が必要という認識はあるのか、ご所見を伺います。

教育長学校徴収金については、児童生徒が共同で使用する文具や材料は基本的に学校予算で対応しておりますが、個人で使用する教材などは必要最小限になるよう厳選し、保護者への負担をお願いしているところでございます。なお、経済的な理由により支援が必要な世帯に対しましては、生活保護や就学援助、特別支援学校就学奨励費による支援を行っております。以上です。

中山市議最小限にとどめているとのことですが、従前はこれらに加え、小学校で約 5万円、中学校で約 6万円に上る学校給食費の負担がありました。しかし、これについては、議会請願など長年の大きな運動と議会での論戦を経て、昨年 2学期より無償化が実現しました。保護者の経済的負担を軽減する上でその効果は大きいと思いますが、ご所見を伺います。

教育長福岡市におきましては、国に先立ち、令和 7年 2学期から小・中・特別支援学校の給食費無償化を実施しており、多くの子育て世帯に対する負担軽減につながっているものと考えております。以上です。

中山市議歓迎されております。他にも保護者負担を減らせるものはないのかを見ていきたいと思います。この学校給食費と同様に額が大きい修学旅行費については引き続き保護者負担となっています。そこで、小学校、中学校それぞれで上限額はいくらと定められているか、また実際の平均額はいくらになっているか、答弁を求めます。

教育長修学旅行費の上限額については、小学校 2万6180円、中学校 6万2300円となっており、実際の平均額は小学校 2万1756円、中学校 5万3976円となっております。以上です。

中山市議大きな負担額になります。修学旅行というのは教育課程に位置づけられており、特別活動として実施されています。したがって本来は行政が経費負担して当然だと思いますが、ご所見を伺います。

教育長修学旅行の経費については、交通費や食事代など児童生徒個人に直接かかるものであることから、保護者に負担していただいております。以上です。

中山市議個人で使うものだということですけれどもね。この考え方自体がおかしいと思うんですね。そもそも「修学旅行費は保護者負担とする」という明確な根拠はなく、あくまでも「慣例」です。行政が負担することは可能です。この経費を準備することができない家庭では借金して費用を捻出するケースもあり、また別な理由を作って子どもたちを修学旅行に行かせないという事態も起きています。家庭の経済的理由で修学旅行に行けない子どもたちの気持ちを考えると、なんとも切ない気持ちになります。そのような中、日本共産党東京都議団調べでは、今年 6月時点で東京 23区のうち過半数に上る 12 の特別区が無償化に踏み出しています。墨田区では、「誰ひとり経済的な理由で参加できない児童・生徒が出ないようにすることを目的とし実践している」と明言されています。したがって、本市も修学旅行経費は無償化すべきだと思いますが、ご所見を伺います。

教育長繰り返しになりますが、修学旅行の経費については、交通費や食事代など児童生徒個人に直接かかるものであることから、保護者に負担していただいております。なお経済的な負担により支援が必要な世帯に対しましては、就学援助や特別支援教育就学奨励費による支援を行っております。以上です。

中山市議就学援助はですね、その基準を若干超えたぐらいで受けられないという、こういう子どもたちの問題もあるわけです。経済的事情での教育格差を見て見ぬふりせず埋めるべきです。次に、さらに大きな負担である中学校の制服代についてお尋ねしていきます。教育委員会として把握している平均価格はいくらか答弁を求めます。

教育長市立中学校の標準服の価格につきましては、販売店等のカタログによりますと、上下セットで5～6万円台となっております。以上です。

中山市議これも給食費に匹敵する大きな負担です。そのような中、スラックスやスカートに加えて安価なハーフパンツも制服に加える自治体が増えています。これは暑さ対策としても好評だそうです。また制服のシャツやスラックスを指定のものから市販の安価なものでも認めるなどの規制緩和の流れも広がっています。保護者負担の軽減、暑熱対策、そして多様化の尊重などその効果は大きいと思いますが、ご所見を伺います。

教育長福岡市におきましては、生徒が安心して快適に学校生活を送ることができるよう機能性や保護者負担などを考慮した標準服のモデルを作成しており、多くの学校が標準服として採用しております。以上です。

中山市議そもそも制服は多様性尊重の時代に「もう見直すべきだ」という声は少なくありません。私が中学校の現場で働いていた当時、男子は詰襟の学ラン、女子はセーラー服で「ボタンをとめなさい」「スカートの丈が短い」など、制服はくだらない規制をする管理教育の象徴でした。ジェンダー平等や行き過ぎた管理撤廃を求める生徒や市民の声が教育委員会を動かし、2020年度にブレザーが制服に採用されたものの、理不尽な校則全般の見直しは未だ道半ばです。制服を廃止すれば教師の負担も相当軽くなり、何より保護者の経済的負担も大きく軽減できます。大阪府寝屋川市では標準仕様に適合していれば指定品以外を制服として認めるようにしました。標準的な仕様についても大まかな設定のみで統一はしなくなりました。したがって、もはや制服は規制を緩和しさらに廃止に進むべき時期に来ているのではないかと思いますが、ご所見を伺います。

教育長福岡市では、生徒が安心して快適に学校生活を送ることができるよう、機能性や保護者負担などを考慮した標準服のモデルを作成しておりますが、制服の採用を含め学校長が判断しております。以上です。

中山市議実際にはですね、これ、学校ごとに自由化するというのは難しい、そういう圧力があるわけですね。見てきたように、教材費や修学旅行費、制服代など合わせた諸々の保護者負担だけで、小学校 4万円超、中学校で 12万円超となっており、大きな経済的負担となっていることを直視すべきです。この保護者負担の実態は「義務教育は無償」を掲げた日本国憲法と乖離していると思いますが、ご所見を伺います。

教育長児童生徒が共同で使用する文具や材料などについては、基本的に学校予算で対応しておりますが、個人で使用する教材や制服などは必要最小限で保護者への負担をお願いしているところでございます。以上です。

中山市議「義務教育は無償」と憲法で書いているのに自己負担にしているということがおかしいわけですね。角度を変えますが、保護者負担になっている経費は今見てきた以外にもあります。体育や技能教科で使う道具や材料費は多くが保護者の実費負担とされています。今年の7月17日付で文部科学省は「学校における補助教材及び学用品等に係る保護者等の負担軽減策の事例周知について」との「事務連絡」文書を各教育委員会に出しています。その内容と受け止め、及び検討状況についてお尋ねします。

教育長令和8年7月の文部科学省からの事務連絡については、昨今の物価高の状況も踏まえ、保護者等の負担軽減策の事例などが示されたものでございます。福岡市は学校での使用状況や使用頻度などを踏まえながら、これまでに彫刻刀や辞典、各教科で使用するフラットファイルやクリアブックなど、様々な教材の公費化を行っており、保護者の負担軽減に努めております。以上です。

中山市議まあ、連絡文書を受けて新たな検討はしてないということですね。これやるべきです。文書の中で紹介されている千葉県茂原市の取り組みでは、小学校新1年生で保護者負担で購入していたカスタネットについて、昨年度より公費負担で購入するようになり、中学校における調理実習の食材費を公費負担としました。また、保健体育で使う剣道の練習用竹刀を公費負担とし、学校備品としました。さらに、技術家庭科で使う土や苗を保護者負担で購入していたものを、一昨年度より公費負担としました。加えて、小学校6年生の保護者から使用しなくなった画板、カッターマットなど、学校へ寄付されたものを共用化しています。本市でも同様の取り組みは可能だと思いますが、ご所見を伺います。

教育長保護者の負担軽減の取り組みにつきましては、先ほど答弁したものに加えまして、鍵盤ハーモニカや中学校の柔道着、机の引き出しや名札など、様々な教材や学用品について、学校予算で整備を行ってきており、保護者の負担軽減に努めてまいります。以上です。

中山市議まだまだ公費負担できるものはあります。本市の財政をもってすれば同様の取り組みは可能です。「他都市の状況を見て」などと悠長なことは言わず、直ちに検討に入るべきです。本市においては、学校給食無償化によって年間5万円前後の負担軽減となり、大きな一歩を踏み出したものの、見てきたように「隠れ教育費」の負担は給食費負担の2倍以上の10数万円に上っています。昨今の物価高騰の事態を受け、国は昨年6月にも保護者負担の軽減を促す文書を出し、地方財政措置を行っていることも示されています。したがって修学旅行費をはじめ、学校徴収金は原則公費負担にするとともに、制服は直ちに負担軽減から廃止へ進む方針を教育委員会が固め、市長は必要となる予算確保の方向を示すべきではないか。教育長、市長それぞれのご所見を伺います。

教育長福岡市では給食費の無償化や児童生徒が共同で使用する教材の公費化など、これまで保護者の負担軽減を図ってまいりました。交通費や食事代など児童生徒個人に直接かかるもの、個人で使用する教材や制服などは必要最小限で保護者への負担をお願いしているところでございます。以上です。

市長子育て世帯の負担の軽減を図り、安心して産み育てられる環境づくりに取り組むことは大変重要であると認識をしています。福岡市では、令和7年度の2学期から小中特別支援学校の学校給食費の無償化を実施しますとともに、経済的な理由により支援が必要な世帯に対しては、生活保護や就学援助等による支援を行っています。今後ともすべての子どもたちが心身ともに健やかに成長できるように、教育委員会と連携をして取り組んでまいります。以上です。

中山市議苦境に立つ子育て世帯の皆さんの状況や国の求めさえ無視する姿勢は見直すべきだと強く求め、動物愛護管理センター再整備のテーマに移ります。

動物愛護

中山市議今日、犬や猫などのペットについては、単なる「愛玩動物」としてだけではなく、家族として生涯を共にする「伴侶動物」として飼育する市民が増えています。私もその一人です。猫を2匹飼っています。本市においては、改正された動物愛護法に基づき動物愛護施策が取り組まれてきたものの、不適切な繁殖や飼育放棄、それらがもたらす殺処分をなくす取り組みは道半ばです。そこでまず、動物愛護関連経費の2025年度決算額についてお尋ねします。

保健医療局長 動物愛護に係る経費の令和7年度決算額は1億6513万円余でございます。以上です。

動物愛護管理センター再整備と殺処分ゼロの実現

中山市議まだまだ十分な額とは言えません。そのような中、本市における動物愛護政策のセンターであるべき動物愛護管理センター再整備の検討が始まりました。そこで、再整備の視点と進捗ならびにスケジュールについてお尋ねします。

保健医療局長 動物愛護管理センターの再整備につきましては、「処分する施設から生かす施設への転換」という視点で検討を進めております。現在の進捗状況は外部委員で構成される再整備基本構想検討委員会をこれまでに二回開催し、現センターの問題点や再整備の必要性、強化すべき機能などについてご意見をいただいたところでございます。スケジュールにつきましては、今年度中に基本構想を策定し、令和9年度以降、基本計画の策定などに取り組んでいく予定としております。以上です。

中山市議今年度中に構想をまとめたいけれども、再整備はいつになるのかはまだ決まっていないということです。それでいいのかも見ていきたいと思います。理念として「人と動物の調和のとれた共生社会」実現のための拠点にしたいということです。となると、これまでの動物を「処分する」施設から「生かす」施設に変える、これも局長述べられました。これはつまり殺処分完全ゼロを実現する施設にするということで間違いないかお尋ねします。

保健医療局長 治癒の見込みのない病気や怪我によるやむを得ない殺処分を除く実質的な殺処分は、犬は平成27年度、猫は令和元年度にゼロを達成しているところでございます。今後センター再整備の検討に当たりましては、「処分する施設から生かす施設への転換」を図るため、動物病院をより活用した積極的な治療の徹底やボランティアなどと連携した譲渡のさらなる推進など、機能強化を図ってまいりたいと考えております。以上です。

中山市議完全ゼロを目指すかというのは、今曖昧な答弁されましたね。それで、これまで実際には殺処分の状況はどうだったか、5年間の数の推移を犬と猫それぞれについてお尋ねします。

保健医療局長 やむを得ない殺処分の頭数は、令和3年度が犬1頭、猫百24頭、 4年度が犬0頭、猫170頭、5年度が犬3頭、猫129頭、6年度が犬1頭、猫86頭、7年度が犬1頭、猫25頭となっております。以上です。

中山市議まだまだそれだけの数の動物たちがセンターの職員の手で殺処分されている現実があります。そこで、完全ゼロにするための課題は何か、ご所見を伺います。

保健医療局長 やむを得ない殺処分のほとんどは治癒の見込みのない病気や怪我をした猫でありまして、こうした猫の収容をなくすためには、飼い主の終生飼育の徹底、野良猫を減らしていくことが重要であると考えております。以上です。

中山市議従来のやり方の延長線上では殺処分ゼロは実現できません。担当の職員さんたちは、できれば殺処分したくない、生かしたいとの思いで仕事をしていただいていると思います。しかし、従前のやり方ではそれが叶わなかったというのが実態です。センターに持ち込まれた生まれたての子猫たちはミルクでしか生きられないため、手間暇がかかり、少ない職員数ではとても対応できません。引き取り手が決まるまでミルクボランティア頼みになっており、限界があるためやむなく殺処分をする。また、重い病気や噛み癖のある犬たちは、新たな飼い主への譲渡は難しいと判断され、殺処分される。これらが本市において殺処分がなくならない主な要因です。熊本市や札幌市など完全ゼロを実現している都市では、重い病気の動物でもボランティア団体に引き取ってもらい、最後まで看取っていただく。噛み癖のある犬も、ボランティアや専門団体に飼育してもらうなどの手立てをとっており、行政が手を下すことはしていないとのことです。したがって、本市においても、担当職員の増員、民間ボランティア団体等の協力強化、各団体への補助金の充実が欠かせないと思いますが、ご所見を伺います。

保健医療局長 センターの運営に当たりましては、引き続き適切な人員配置で対応するとともに、やむを得ない殺処分の削減に向けて、ボランティアと連携した譲渡会の実施などに取り組んでまいります。また、ボランティアの支援につきましては、ミルクボランティアに対するミルク等の物品の提供や、不妊去勢に取り組むボランティアに対する手術費用の支援などを充実することにより、その活動の促進に努めてまいります。以上です。

中山市議まあなかなか十分とは言えないですね、それでは。マンパワーの強化と予算の増額、これを求めておきたいと思います。

災害時のペットとの避難

中山市議次に、災害時の避難についてです。近年の災害ではペットとの避難について問題、課題が浮き彫りになっております。ペットとともに避難する必要がある世帯数がどのくらいあるのか考える上で、基本となる犬猫の飼育率についてお尋ねします。

保健医療局長 福岡市の飼育率は把握しておりませんが、全国における飼育率で申し上げますと、一般社団法人ペットフード協会の公表資料では、令和7年の調査結果によりますと、犬が8.50％、猫が8.42％と推計されております。以上です。

中山市議福岡県が想定した福岡での震度7規模の地震の際の避難者は最大で19万人余に上ると想定されています。そうすると、ペットとともに避難する世帯は数万に上ることが考えられます。ペットとともに避難する場合、「同行避難」と「同伴避難」という2種類の概念があります。それぞれの概念について説明を求めます。

保健医療局長 環境省の「人とペットの災害対策ガイドライン」によりますと、「同行避難」は飼い主がペットを連れて避難する行動のことで、「同伴避難」は飼い主が避難所内でペットを管理する状態のこととされております。以上です。

中山市議これまでの災害では同行避難できず命を落とすペットが多数出ました。併せて、避難所に避難してもペットは受け入れてもらえないだろうとの思いから避難をためらい、人命も危険にさらされる事態もありました。避難所に行かず、ペットとともに車中泊を余儀なくされ、健康上のリスクにさらされる場合もあります。本市においても、実効性のある計画と準備を進めていただきたいと思います。しかしその上で見ておかなければならないのは「同行避難」した後のことについてです。一般避難所にペットと共に避難できても、他の避難者との関係からペットは檻から出せず、飼い主とは別の場所に置かれ、避難生活を送ることになります。これでは飼い主、ペット双方にとってストレスが高い状態となり、健全な避難生活は送れないのではないかと思いますが、ご所見を伺います。

保健医療局長 「同伴避難」につきましては、環境省のガイドラインによりますと、これまでの災害ではペットがいることが辛い避難生活の中での心の安らぎや支えになったという声がある一方で、咬傷事故や鳴き声への苦情、糞尿処理など衛生面でトラブルになることもあったと示されております。そのため、様々な方が集まり共同生活をする避難所におきましては、各避難所が定めるペット管理のルールを遵守する必要があるものと認識しております。以上です。

中山市議避難所任せにしたらこれ進まないんですよね。実際には、能登半島地震や先の熊本地震でも、避難所に「同行避難」したものの、犬の鳴き声を気にしたり、他の避難者との関係がうまくいかず、自宅や車中泊に移ったりしたケースも確認されています。 8月27日付けの毎日新聞では「ペットと避難に壁」という記事の中で熊本地内に設置された同伴避難所が紹介されており、飼い主の「ペットと一緒にいられる。本当に助かっています」との声が紹介されています。したがって、災害発生時に飼い主がためらわずにペットとともに避難でき、安心してともに避難生活を過ごせる「同伴避難所」の設置が重要だと思いますが、ご所見を伺います。

保健医療局長 ペットを連れた被災者への対応につきましては、飼い主が同じ避難所内でペットを管理するいわゆる「同伴避難」のほかにも、例えば飼い主の避難所とは別にペットを管理する場合など、各自治体の施設の実情などによって異なっておりまして、他都市の状況等も参考にしながら、福岡市としてのあり方について避難所運営を所管する市民局と連携して検討してまいりたいと考えております。以上です。

中山市議否定はされませんが、切迫感のない答弁をされました。災害の際はもちろん人命最優先で避難しなければいけません。避難者にとって安心・安全な避難所作りが急ぎ求められており、避難所の充実を求める請願署名の審査や議会においても、たびたび市民局の姿勢を正してきましたが、現場では極めて不十分な状況にとどまっています。そのような状況で市民局任せにしていたのでは、ペットと共生できる同伴避難所整備は進まないのではないかと思いますが、ご所見を伺います。

保健医療局長 ペットを連れた被災者への対応につきましては、避難所の円滑な運営や動物愛護の観点などから多角的な検討が必要でありますことから、引き続き市民局と連携を図ってまいります。以上です。

中山市議悠長な話ではありません。豪雨災害も頻発しており、大規模地震はもちろん、あらゆる災害に対応できる避難所づくりが急いで求められます。動物愛護管理センター再整備完了の時期は未定ということですが、再整備を待たずして、現センターの責任でノウハウを生かし、市民局と連携して同伴避難所の抜本的拡充を急ぐべきではないかと思いますが、答弁を求めます。

保健医療局長 同伴避難所の設置につきましては、令和6年度から東部動物愛護管理センターで4世帯分、家庭動物啓発センターで6世帯分を試行的に実施してきたところでございます。引き続き避難者等のニーズの把握に努めますとともに、他都市の状況等も参考にしながら、ペットを連れた被災者への対応のあり方について検討してまいりたいと考えております。以上です。

中山市議モデル的に5世帯分では必要な数に程遠いです。このほど、環境省も飼い主と一緒に行動する「同行避難」を促進するため、自治体の動物担当部局と災害対応部局の連携を強化し、役割を明確化する指針をつくる作業に入っているようです。しかし、その先が重要です。同伴避難所計画を抜本的に充実させるとともに、その運営についても現センターがイニシアチブを発揮し、いざという時にペットの飼い主が安心して避難できるようにすべきだと思いますが、ご所見を伺います。併せて、動物愛護管理センターの再整備に当たっては、動物福祉の観点から、その立地も含め避難計画の拠点性をも持った充実した施設を急いで整備するとともに、それ待ちにならず、現センターとしても殺処分ゼロの実現のためにボランティア頼みから脱却し、職員の抜本的増員と予算の増額を図り、避難時の役割を明確にするべきではないかと思いますが、ご所見を伺います。

市長福岡市では、人と動物との調和の取れた共生社会の実現を目指し、市民ボランティアや動物関係団体の皆様と連携をして、動物愛護と適正飼育の普及啓発に取り組んでおります。その中核的な役割を担う動物愛護管理センターにつきましては、「処分する施設から生かす施設への転換」を図るため、必要な人員と予算を確保しながら、その再整備に取り組んでまいります。以上です。

中山市議従来の取り組みを大きく転換するよう求めておきます。

市長の海外活動

中山市議次に、公費による市長の海外活動についてです。県議会や福岡県政をめぐる政治腐敗に対して、全国で怒りと抗議が沸き起こり、福岡市内においても「ひどすぎる」「情けない」などの声が渦巻いております。事の発端は、日本共産党福岡県委員会が情報公開請求で明らかにした倉内前議長をはじめとする多数の県議会議員による「豪華海外旅行」と言われる海外視察問題でした。この問題から、さらに議長や副議長職をめぐって金銭授受が行われていた疑惑、県職員が県議の質問を作っていた問題など、底なしの問題に発展しています。ここではことの発端となった海外視察問題について、高島市長にスポットを当てて見ていきます。まず、高島市長が視察や交流事業のために海外で活動した際の2025年度決算額と日数及び市長4期目の累計額についてお尋ねします。

総務企画局長令和7年度の市長の海外出張については、移動日も含めて3回で延べ17日間、旅費の合計額は411万3000円余でございます。現任期である令和4年12月7日以降から現在までの旅費の合計額は1449万9000円余でございます。以上でございます。

中山市議市長1人分だけで4年間1500万円。税金の無駄遣いではないのか、お尋ねします。

総務企画局長海外出張については、姉妹都市・友好都市との交流、政策推進に不可欠なもの、外部機関などからの要請に応じるものについて渡航しております。主なものとして、姉妹都市締結20周年のアトランタ、40周年のニュージーランド・オークランドでは、青少年交流に関する覚書を締結し、交流の拡充を図っております。イギリスでは、福岡ならではのフラワーショー開催に向けた知見を得るとともに、福岡フラワーショー2026に英国王立園芸協会から審査員を派遣していただき、国際水準のガーデンコンテストを開催いたしました。また、台湾・ベトナムで開催した企業誘致セミナーでは、当該セミナーに参加した台湾の金融機関やベトナムの IT企業等が福岡市に進出しております。この他、主催者からの要請に応じて参加した世界経済フォーラムの会議後、新たにソーシャルスタートアップへの支援施策をスタートさせるなど、海外出張で得た様々な成果を福岡市政に反映してきたところでございます。以上でございます。

中山市議必要なものだと滔々と述べられましたが、県議会でも「必要な視察だ」と言って実施し続けてきたものの、その内容や非常に膨れ上がった経費に対して厳しい批判が広がり、その厳しい目は議員だけでなく政治家全般の海外活動への批判を呼び起こしております。市長の海外活動について私も内容を調べてみました。この4年間で、2023年、2024年、2026年の3回、チェルシーフラワーショーのためロンドンに飛んでいます。それぞれ 137万円、 148万円、 178万円の経費を費やしています。フラワーショーに行かなかった2025年は、フランスボルドーのワインフェスティバルに行き、 60万円の経費となっています。他にも、2025年のアメリカ・アトランタ市との姉妹都市締結20周年、局長が述べられましたが、これ 187万円、今年7月のニュージーランド・オークランド市との姉妹都市締結40周年記念行事は 113万円費やされています。この実態を見れば、市長の海外活動の多くは「豪華海外旅行」との批判を免れないのではないかと思いますが、ご所見を伺います。

総務企画局長福岡市の旅費制度については、国家公務員の旅費制度を基本に、他都市との均衡も考慮しながら条例などにおいて整備しており、例えば宿泊費については、国において毎年実施される実勢価格調査の結果を踏まえて設定される額を上限の基準とするなど、その額についても適正な水準にあるものと認識しております。以上でございます。

中山市議正当化されますけれども、ちょっとお聞きしますがね、このチェルシーフラワーショーになぜ3回も行かなくちゃいけないんですか。ちょっとここ説明ください。

総務企画局長チェルシーフラワーショーにつきましては、福岡市で初の試みとなる国際水準のガーデンコンテストを開催するため、その知見を学びに行くとともに、併せてその賞を送る審査員として英国王立園芸協会から審査員を派遣していただくなど、必要な出張であったと認識しております。以上でございます。

中山市議4年のうち 3回は多いでしょう。市民の理解を得られないと思いますよ。市長が海外にフライトをするときには、全てビジネスクラスを利用しています。随行した職員はエコノミークラスを利用しているのに、それに比べて2倍以上の高額となっています。例えば、2024年のチェルシーフラワーショーの際には、随行職員76万円に対し、市長は148万円と約2倍となっています。旅費規定で認められているとはいえ、市長だけが高価なビジネスクラスを利用するのは問題ではないか。答弁を求めます。

総務企画局長市長の航空賃にかかる運賃等級については、他の政令市の市長や国の本省室長級以上の職員に関する取り扱いを踏まえ、ビジネスクラスを利用できることとしており、適切に運用されているものと考えております。以上でございます。

中山市議福岡市議会では県議会問題を受けて、姉妹都市との友好訪問事業の代表派遣にはビジネスクラスをエコノミークラスに変更することを申し合わせました。高島市長は8月5日の定例記者会見で、議会は議会で検討されたものだろうが、自分はすぐに見直すことは考えていないとの趣旨を語られました。市長は県議会問題では「信頼回復を図ってほしい」と述べられていますが、自らも豪華な海外活動を直ちに見直さないなら、県議会に「信頼回復」を求める資格はないのではありませんか。答弁を求めます。

総務企画局長福岡市の旅費制度や運用については、これまでも経済社会情勢の変化などを踏まえ、適宜見直しを実施しており、令和7年度には国と同様に、それまで定額支給であった宿泊費を実費支給に改めるなどの抜本的な改正を行ったところでございます。以上でございます。

中山市議経済情勢見るっちゅうなら、もうビジネスはね、やめたがいいですよ。高島市長の出張問題については、市長がまだ1期目の頃、東京などへの出張費に不透明な部分が多く、私は質問で取り上げた記憶があります。出張として東京に行ったけれども、あちらで誰と会っているかわからない。そういう行程が見受けられたので質したものでしたが、その後、市長は追及が嫌なのか、出張なのに自分のお金、私費、これで行くことが多くなり、どこで何をしているのかが見えにくくなりました。しかし今回、海外活動においては、相変わらず浪費とも言える使い方をしていることが明らかになりました。「新しい世代に市長のたすきを渡す」というなら、県議会海外視察問題で広がる県民市民の怒りを踏まえ、自らの浪費を市民に謝罪した上で、今後の市長の海外活動のあり方については見直すよう申し送りすべきではないか、ご所見を伺います。

市長近年の国際線運賃の動向など海外出張を取り巻く環境が変化をしていることは承知をしてございます。海外出張につきましては、貴重な市民の税金を使うことになるため、今後も事業の目的や内容を十分に検討して、費用に見合った成果につながるか考えて計画することが大変重要であると認識をしています。旅費制度につきましては、国内外の経済社会情勢の変化などに対応するため今後も不断に見直しを検討してまいります。以上です。

中山市議「不断の検討」などと言われましたが、要は今は見直さないということです。ことの重大性をわかっておられません。旅行命令書で市長に出張を命令する「旅行命令権者」は市長ご自身です。あなたの判断でどうにでもなるということです。議員辞職に追い込まれた県議会の蔵内前議長は、世界獣医師会関連の出張に公費を充てていたことも批判の的になりましたが、彼は議会に諮らず、「専決処分」として自ら決裁するやり方を繰り返していたことが明らかになっています。自らが決裁するという点では、高島市長の海外活動も倉内氏と変わらないということを指摘して、即刻見直すべきだと助言しておきます。

巨大開発

中山市議最後に、高島市政の象徴だった巨大開発についてです。高島市長の就任以前から人工島事業は無駄遣いの象徴として市民の批判は続いてきました。高島市長はそのような中でもこの事業を見直すことなく今日まで推進してきました。そこでまず、人工島事業の年間の決算額と事業開始以来の累計事業費についてお尋ねします。

港湾空港局長過去5年間のアイランドシティ関連事業の決算額につきましては、一般会計及び港湾整備事業特別会計の合計で、令和3年度は約93億円、4年度は約55億円、5年度は約108億円、6年度は約79億円、7年度は約73億円でございます。また、平成21年策定のアイランドシティ事業計画における事業費については、国の直轄事業等を含めまして、令和7年度までに約3821億円を執行しております。以上でございます。

中山市議毎年毎年数10億から100億円規模が費やされてきました。異常な税金投入です。これに続き、現在同時並行で進められている天神ビッグバン、博多コネクティッド、九大跡地開発、ウォーターフロント開発は、まさに巨大開発と言わなければならない規模で進められております。そこで、それぞれの事業について、 2025年度までの累計決算額をお尋ねします。

住宅都市みどり局長天神ビッグバンおよび博多コネクティッドにつきましては、規制緩和によってビルの建て替えを誘導し、災害に備えるとともに、新たな雇用や空間、税収を生み出すプロジェクトでございます。天神ビッグバンの関連事業費につきましては、天神通線や春吉橋賑わい空間の創出といった基盤整備など、関係局分を含む平成 26 年度から令和 7 年度までの累計決算額は約140億1700万円となっております。また、博多コネクティッドの関連事業費につきましては、筑紫口駅前広場や博多駅前通りといった基盤整備など、関係局分を含む平成 30 年度から令和 7 年度までの累計決算額は約29億8900万円となっております。九州大学箱崎キャンパス跡地につきましては、地域とともにつくりあげたグランドデザインに基づき、先進的なまちづくり「FUKUOKA Smart East」の実現に向けてまちづくりに取り組んでおり、住宅都市みどり局における土地区画整理事業や都市計画道路といった基盤整備などの平成 23 年度から令和 7 年度までの累計決算額は約102億8200万円となっております。ウォーターフロント地区につきましては、都心部の貴重な海辺空間などの特性を生かし、市民や来街者が海辺を楽しめる魅力あるまちづくりに取り組んでおり、マリンメッセ福岡 B 館等の PFI 事業に係るサービス対価の支払いや官民連携によるまちづくりの検討など、関係局分を含む平成 25 年度から令和 7 年度までの累計決算額は約64億8900万円となっております。以上でございます。

中山市議「基盤整備」などの名目で、現時点でも各事業合計で300億円を大きく超える額が投入されてきました。箱崎キャンパス跡地の開発については、まだ本格的に始まっているとは言えない段階で100億円を超えています。天神ビッグバンにおいても「民間を誘導するので、税金投入はしない」との説明だったにも関わらず、既に140億円が投入されています。今後のさらなる税金投入が懸念されるところです。そこで各事業への今後の公費投入見込み額と活用する補助金等の名目について説明を求めます。

住宅都市みどり局長天神ビッグバン、博多コネクティッドにつきましては、規制緩和を活用し建て替えを促進するものであり、建て替え自体に税金を投入するものではございません。一方で公共性の高い基盤整備につきましては、建て替えに合わせ、国の補助制度も活用しながら官民連携して取り組む必要があると考えております。天神ビッグバンの取り組みの一つであります新天町・パルコ街区におきましては、歴史の継承や文化エンターテインメントが楽しめる場の実現に向けて取り組んでおり、併せて天神地区の歩行者ネットワークの充実強化を図ることとしております。パルコ街区につきましては、天神地区の地下歩行者ネットワークを形成する都市計画道路として新たな地下通路の整備を計画しており、設計整備費約90億円に対し約60億円の補助金を見込んでいます。補助制度としましては、対象事業の3分の1を補助対象とし、国と市がそれぞれ2分の1ずつ負担する国際競争拠点都市整備事業を活用することとしております。また、新天町街区につきましては、主要な公共施設として都市計画決定された商店街通路を計画しています。令和7年12月時点で申しますと、全体の設計整備費約800億円の1～2割程度の補助金を見込んでおり、国と市が2分の1ずつ負担する社会資本整備総合交付金などを活用することとしております。九州大学箱崎キャンパス跡地につきましては、土地区画整理事業や自由通路の整備などに約76億円、そのうち土地区画整理事業により新たに創出される宅地の売却収入を除く国と市の負担額を約62億円を見込んでおり、対象事業費の2分の1が補助されます都市再生区画整理事業など社会資本整備総合交付金を活用することとしております。ウォーターフロント地区につきましては、マリンメッセ福岡 B 館等の PFI 事業に係るサービス対価の支払いに約65億円を見込んでおります。各事業につきましては、その他今後必要となる検討経費や事業費、活用する補助制度について、議会にもお諮りしながら適切に対応してまいります。以上でございます。

中山市議今後のこと、現状で判明している数字をいくつか言われました。天神パルコについてはこの後聞く予定だったんですけど、もう答えてもらいましたけどね。全体がわからないこと自体が問題なんですね。人工島事業でも「税金投入はしない」と説明しながら、先ほどの答弁のように3900億円の事業費に膨れ上がりました。この中には、土地を売りさばくために立地企業にばらまいた立地交付金や約400億円に上った都市高速道路の延伸事業は含まれておりません。大型開発は走り出したら次々と新たな事業費が積み上がり、湯水のように税金が投入されていくことの象徴です。推進し続けた高島市長の責任は重大です。そのような中、先ほど述べられたんだけども、はっきり金額は言われませんでしたので、これからの新天町・パルコ街区の再整備について、最大で現時点でわかる金額投入、公費投入はいくらになるのか、お答えください。

住宅都市みどり局長市街地再開発事業の認可申請がなされておりますパルコ街区につきましては、商業施設やオフィス、ハイグレードホテルに加えまして、ライブハウスやミュージアム、ギャラリーなど文化情報発信機能の導入が計画されており、こちらについては建替えに伴う建物の補助はございません。再開発事業に合わせて整備されます都市計画道路であります新たな地下通路につきましては、天神地区の地下歩行者ネットワークを形成する重要な施設であることから、設計整備費約90億円に対し、国と市合わせて約60億円の補助金を見込んでおります。新天町街区の方につきましては、年内の認可申請に向け、事業計画等の検討が行われており、通りや店舗などの新天町らしさを継承しながら、オフィスや地域文化ミュージアムなどの導入が計画されております。設計整備費は令和7年12月時点で約800億円を想定されており、商店街通路が主要な公共施設として都市計画決定された公共性の高い基盤整備であることから、国と市合わせて1～2割程度の補助金を見込んでおりまして、これを単純に計算いたしますと、国と市合わせて約80から160億円の見込みとなります。以上でございます。

中山市議ということは160億円最大、それと60億円を足したら220億円になるっていうことなんですね。これ「税金は投入しない」という説明だったはずなのに話が違います。虚偽の説明だったのか、ご所見を伺います。

住宅都市みどり局長天神ビッグバンは規制緩和を活用し建替えを促進するものであり、建替え自体に税金を投入するものではございません。一方で公共性の高い基盤整備につきましては、建替えに合わせ、国の補助制度も活用しながら、官民連携して取り組む必要があると考えております。これまでも「きらめき通り地下通路」や「因幡町通り地下通路」など、国の補助制度も活用しながら官民連携をして整備を進めてきたところでございまして、これまでと同様取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。

中山市議「基盤整備」「公共性がある」などの名目で開発側が求めるまま多額の税金投入をすることはあなた方の常套手段ですが、こんなやり方は許されません。今後も巨大なプロジェクトに天井知らずの税金投入を同時並行で進めるのは無謀ではないか、ご所見を伺います。

住宅都市みどり局長第10次福岡市基本計画などの上位計画におきまして、都心部については天神渡辺通り、博多駅周辺、ウォーターフロントの3地区において、建物などの更新期を捉えるとともに、地区間相互の連携を高めながら、都市機能と回遊性の向上を図り、快適で高質なビジネス環境の創出や、花や緑、文化・芸術、歴史等により、彩りと潤い、にぎわいがある魅力あるまちづくりを官民連携で進めることとしております。また、九州大学箱崎キャンパス跡地については、多様な都市機能の誘導やゆとりある空間、先端技術の導入などにより、快適で質の高いライフスタイルを創出することとしております。各事業につきましては、これらの上位計画に基づきまちづくりを進めており、事業費につきましては、今後の各事業の具体化の状況や公共性、行政が担う役割等を踏まえながら、必要な事業費や活用する補助制度について検討するとともに、議会にもお諮りしながら適切に対応してまいります。以上でございます。

中山市議反省なく巨大開発を進める構えです。高島市長は4期16年、財界が求めるまま、歴代自民党政権の力を借りながら、大型開発と呼び込みで都市を巨大化させることに執念を燃やしてきました。その結果、西鉄や JR など地元大企業は巨額の富を集め、内部留保は2倍3倍へと膨れ上がりました。地価も急上昇しました。一方で、市長は市民や住民団体の声を直接聞くことには一貫して背を向けてきました。その結果、都市の成長と生活の質の好循環は生まれず、市民の所得は伸びることなく横ばいのまま。そして襲った新型コロナ感染症や今も続く異常な物価高騰によって、市民の暮らしは大打撃を受けているのに、自治体独自のまともな対策は取られてこなかったために回復の見込みが持てておりません。「選択と集中」の名のもとに持ち込まれた新自由主義路線によって、地価の高騰が家賃の高騰へと影響し、庶民がこれまでの住まいに住み続けられない状況になってきています。また、儲け優先の西鉄がバスの減便や路線廃止を進めても、まともな手が打たれないまま移動できない住民も生み出されています。このように高島市政の16年間は好循環どころか、市民の「生活の質」を低下させてきたのが実態です。今回、市長は退任する決意をされたようですが、その真の理由は高島路線が行き詰まったからだというのが私の見立てです。博多駅空中都市構想は破綻し、新天町・パルコ街区は資金難が露呈し、開発業者から泣きつかれたなど、今後の大開発には問題山積です。新たな交通体系も実現のめどが立たないなど、市長が乗り越えるべきハードルはあまりにも高いことを自覚した。だからこのタイミングで身を引いた方が得策だと判断したということです。したがって、大企業を潤すことを最優先にした新自由主義を具体化し、巨大開発で天神などの街壊しを進め、市民所得を減少させ、困難を拡大させてきた路線は、高島市長の退任とともに終わらせるべきではないかと思いますが、高島宗一郎市長の答弁を求め、私の質疑を終わります。

市長中山郁美議員のご質問にお答えさせていただきます。福岡市では、基本計画に基づきまして、「都市の成長と生活の質の向上の好循環」をつくりだすことを基本戦略として掲げ、まちづくりを進めておりまして、その結果人口は増え続け、企業の立地や創業が進み、市税収入は過去最高を更新し続けております。この成長の果実を生かして、子育てしやすい環境づくりですとか、教育環境の充実、また安全・安心なまちづくりなどに積極的に取り組む元気なまち、住みやすいまちとして国内外から高い評価をいただいているところでございます。今後とも、多くの市民の皆様と共に策定をし、市議会において議決をいただきました基本計画に基づき、福岡市をさらに魅力的なまちへと発展させ、次の世代に引き継いでいきたいと考えております。以上です。