こんにちは 日本共産党福岡市議団 です

日本共産党の堀内徹夫市議は、2026年9月3日に福岡市議会の一般質問に立ち、熊本地震を受けて命と人権守る防災対策を急いで強化することや暮らし応援にもなっている高齢者乗車券の利用額を早急に倍増することを求め、市民にも諮らずに市長が勝手に手を挙げている「副首都構想」についてただしました。

７月28日に起こった熊本地震の教訓は、福岡市の防災対策の不十分さを浮き彫りにしました。市は、水や食料などの公的備蓄について、国が「最低３日分」を求めているにも関わらず「１日分」しか備蓄しておらず、携帯・簡易トイレにいたっては「0.42日分」しかありません。段ボール・簡易ベッドもパーティション・避難所用テントも全く足りてない状態で、しかもこれらの備蓄品は各避難所などにはほとんど分散備蓄されておらず、必要な時に被災者に届かない可能性があります。また、市は在宅・車中泊避難者にはアプリを活用して支援すると言いますが、対応する職員体制が十分に整っているとは言えず、具体化も今からという状況です。堀内市議はこれらのことを指摘し、避難所となる学校等を総点検して備蓄品の保管場所を確保することなどを提案したうえで、命と人権を守る防災計画を直ちに具体化し、来年度を待たずに人員と予算を確保すべきだと求めました。市長は急いでやると明言せず、悠長な姿勢を崩しませんでした。

高齢者の暮らし応援にもなっている福岡市の高齢者乗車券について、市長は来年度から最大12000円の利用額を3000円増額すると表明しました。しかし物価高騰に苦しむ高齢者の暮らしと社会参加を十分に応援できる額には程遠く、来年度からの実施というのも遅すぎます。堀内市議は、市税収入が大きく伸びているなか、今こそ暮らしに還元する政治判断が必要だと指摘。他都市でおこなわれている同様の制度を紹介しながら、70歳以上の年間所得200万円以下という制限も撤廃し、せめて現行の倍額への増額を今年度から実施すべきだと求めました。市長は「持続可能性」を踏まえると言い訳して早急な倍額への増額を拒否し、高齢者の願いに冷たく背を向けました。

髙島市長が早くから名乗りを上げている「副首都」構想は、「災害時のバックアップ」のみならず、「東京と並ぶ経済の中心をつくる」ことも目的として掲げられています。これは、市長が推進してきた大型開発や規制緩和、呼び込み路線と軌を一にするものです。堀内市議は、「副首都」指定を受けることで、市長はこの路線を加速させようとしていると批判。そして、ごく一部の大企業支援にしかならず、市民の暮らしや中小・小規模事業者の支援が後回しにされる可能性があることや、市の財政負担や市民生活への影響について一切調査していないなど数々の問題点があることを指摘しました。そのうえで、市民にも議会にも一切説明もないままに、日本維新の会が目論み、高市・自民維新政権が進めるこの企てに市民を巻き込むべきではなく、「副首都」指定を求める取り組みを直ちに中止するよう求めました。市長は批判に耳を傾けず、推進の姿勢を変えることはありませんでした。