こんにちは 日本共産党福岡市議団 です

音声をもとに党市議団が文字起こししたものです

1. 防災行政の見直し
2. 高齢者乗車券制度
3. 副首都構想

堀内市議質問に先立ちまして、日本や世界各地で大規模な災害が起きています。熊本地震をはじめ被災された方々に、心よりお見舞いを申し上げます。一刻も早い復旧、復興を願うものであります。私は日本共産党市議団を代表して、防災行政について、高齢者乗車券について、副首都構想について質問をいたします。

防災行政の見直し

堀内市議質問の第一は、熊本地震を受けての本市の防災行政の見直しについてです。7月28日、熊本を再び大きな地震が襲いました。加藤尚之・東京大学地震研究所教授は、10年前の熊本地震で破壊されずに残った日奈久断層帯の「割れ残り」が動いた可能性を指摘し、警固断層帯周辺についても同様の観点から注意が必要だと述べています。熊本で起きたことは、決して他人事ではありません。今回の熊本地震を踏まえ、警固断層帯を抱える本市として改めて大規模地震への備えを急ぐ必要があると考えますが、ご所見を伺います。以上で1問目を終わり、2問目以降は自席にて行います。

市民局長警固断層帯南東部の地震発生リスクは、国によると4段階のうち最も高いSランクと評価をされており、この断層を抱える本市にとって、地震への備えは極めて重要なものと認識をしております。令和7年10月に、福岡県が公表したアセスメント調査の結果において、警護断層帯を含む4つの断層で、最大震度は7と予測され、新たな地震被害想定が示されたことを受け、防災力の強化に向けて、ハード、ソフトの両面から、防災対策の全般について、検証・検討を行うとともに、対策の実効性をさらに高めるための地域防災計画の見直しを鋭意進めているところでございます。以上です。

堀内市議備えを急ぐ必要があるということです。そこで、公的備蓄についてです。新たな地震被害想定での最大避難者数は23万2千人で、本市が今年度末までに確保しようとしている食料、飲料水はそれぞれ58万4400です。これらの備蓄は何日分になるのですか。答弁を求めます。

市民局長食料等の備蓄につきましては、発災当日には国等からの支援物資が十分に届かないことも想定し、応急対策として発災当日の1日分となる58万4400食の確保に取り組んでいるものでございます。以上です。

堀内市議本市はこれまで、発災後3日間を念頭に公的備蓄を確保してきました。ところが、県の新たな地震被害想定によって避難者数が大幅に増えた結果、食料、水は、わずか1日分しか備えがありません。被害想定が大きくなったのなら、備蓄量も増やすのが当たり前です。では、国は発災から3日間についての公的備蓄を求めていますが、いつまでに確保するのか答弁を求めます。

市民局長必要な物資につきましては、市の備蓄に加え、国からのプッシュ型支援や、他の自治体からの支援、企業等との災害時応援協定に基づく流通備蓄の活用などにより、必要数を確保することとしております。以上です、

堀内市議国のプッシュ型、応援協定、それに当て込んでいいのかどうかが問われています。本市の試算によれば3日分への拡充に必要な経費は約8億円です。本市の財政規模から見て、できない額ではありません。来年度を待たず補正予算を組み、3日分の公的備蓄を整備するべきではありませんか。答弁を求めます。

市民局長現在、新たな地震被害想定を踏まえ、ハード、ソフトの両面から、防災対策の全般について、検証・検討を進めているところでありまして。公的備蓄のあり方につきましても、その中で検討し、必要な対策を進めることとしております。以上です。

堀内市議災害は待ってくれません。「検討、検討」という段階じゃなしに直ちに確保すべきです。次にトイレの問題です。熊本でも断水によって避難所の既設の水洗トイレが使えなくなりました。断水や下水道被害によってトイレが使えない場合に、必要なのが携帯・簡易トイレです。本市が現在備蓄している携帯・簡易トイレ数は、最大避難者に対して何日分になりますか。答弁を求めます。

市民局長現在行っております49万1000回分の備蓄は、在宅避難を含めた避難者数を最大想定の23万2000人、1人1日あたり5回使用するとして算出をしますと、0.42日相当となります。なお、携帯トイレにつきましては、本年度に約82万5000回分を調達し、1日分の備蓄とすることとしております。以上です。

堀内市議半日分もないということです。携帯・簡易トイレを使い切った場合、国や民間から届くまで、市民に排泄を我慢させるわけにはいきません。どのように対応するのか、具体的にお答えください。

市民局長災害時におけるトイレ環境につきましては、まずは、携帯トイレや繰り返し使える簡易トイレのほか、マンホールトイレやトイレカーなど、市の備蓄資機材を用いて整備することとしており、その後、国からのプッシュ型支援物資や企業との災害時応援協定に基づく仮設トイレなどを活用し、必要数を確保することとしております。以上です。

堀内市議国や民間からの支援を当てにするだけでなく、自前で必要数を確保すべきです。加えてトイレは数を満たせばよいというものではありません。スフィア基準は安全、プライバシー、尊厳が確保されるよう求めています。熊本地震でも足の悪い77歳の女性が「避難所は落ち着かない。トイレもきつい」とトイレ環境を訴えています。そこでお尋ねいたしますが、抜本的に足りていないマンホールトイレ、仮設トイレ、トイレカーなどを増やして、災害時でも平時に近いトイレ環境を整えるべきだと思いますが、答弁を求めます。

市民局長災害時のトイレ環境につきましては、携帯トイレや簡易トイレ、マンホール、トイレ、トイレカーなどのほか、国からのプッシュ型支援物資や協定に基づく仮設トイレなどを活用し、必要数を確保することとしておりますが、現在、防災対策の全般について検証・検討を進めており、清潔なトイレ環境の確保についても、その中で検討し、必要な対策を進めてまいります。以上です

堀内市議ここでも検討です。安全性やプライバシーが確保されていないため、トイレを我慢し、水分まで控えれば、脱水や体調悪化につながります。トイレ対策は、まさに災害関連死を防ぐ対策そのものです。国は「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」を作成し、トイレの確保だけでなく、衛生管理から使用済み便袋、し尿の処理まで一体的に計画するよう求めています。本市として、マンホール、トイレ、仮設トイレ、トイレカーの確保とともに、手洗い、照明、清掃、衛生管理、使用済み便袋やし尿の収集処理なども一体にした計画が必要です。したがって、高齢者、障害者、女性、子どもも安全に、安心して利用できるトイレの環境へ移行するために、福岡市版の「災害時トイレ確保・管理計画」を直ちに策定すべきだと思いますが、答弁を求めます。

市民局長災害用トイレにつきましては、その在り方について検討を行っているところであり、国の「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」なども踏まえながら、必要な対策を検討し、進めてまいりたいと考えております。以上です、

堀内市議ここでも「検討」と言われます。安心できるトイレの整備を早急に求めておきます。次に、避難所の問題です。10年前の熊本地震では、被災者を体育館に雑魚寝させたことが、災害関連死を招く一因となりました。しかし、今回も発災後10日経っても体育館やロビー等で床に寝ざるをえない避難者がいたと報道されています。段ボールベッドは、避難者の健康被害を防ぐためにも重要だとして、国は避難所開設当初からの導入を求めています。本市が今年度末までに確保する段ボール・簡易ベッド数は、避難所避難者に対してわずか19人に1台にすぎず、全員分を確保するには市の試算では約11億円が必要です。本市の財政からみればすぐにでもできます。補正予算を含めて、直ちに確保すべきではありませんか。答弁を求めます。

市民局長簡易ベッド等につきましては、現在7350台を備蓄することとしておりますが、これは発災当初において、まずは特に配慮を要する高齢者や障害のある方などに優先して使用いただくことを想定しており、その後、国からのプッシュ型支援や企業との災害時応援協定などを活用し、必要数を確保することとしております。以上です。

堀内市議これも直ちにやるべきです。次に、プライバシーの確保についてです。熊本地震で「プライバシーの確保が難しい避難所もある」と報じられています。また「高齢者や乳幼児がいるので、避難所に入りたくても入れない」という事例もあったそうです。避難所は誰もが安心して、休み、眠り、生活できる環境でなければなりません。スフィア基準では1人当たり最低3.5平方メートルの居住空間を確保するとともに、プライバシーの保障が求められています。プライバシーの確保のためにパーティションや避難所用テントの備蓄が必要ですが、何世帯分を確保できると算定しているのか、答弁を求めます。

市民局長避難所用テント等につきましては、スフィア基準で示す避難者1人あたりの必要面積3.5平米を満たす4平米のテント、発災当初に特に配慮を要する方の優先利用を想定しております簡易ベッド、これと同等数の7240台備蓄することとしております。発災時には、国からのプッシュ型支援や企業との応援協定なども活用しまして、必要数を確保することとしております。以上です。

堀内市議避難者23万いるのに足りてないのは明らかです。避難者のすべてがプライバシーが確保されるだけのパーティション、避難所用テントを確保すべきではありませんか。答弁を求めます。

市民局長避難所におけるプライバシーの確保につきましては、避難所用テントなどを備蓄するとともに、国からのプッシュ型支援などで必要数を確保することとしておりますが、現在進めている防災対策全般の検証・検討の中で、公的備蓄の在り方についても検討し、必要な対策を進めてまいりたいと考えております。以上です、

堀内市議ここでも「検討」と言われます。確保を求めておきます。公的備蓄では、国のプッシュ型による支援も前提とされるということが、いまずっと話があっておるわけでございますが、熊本地震でも、国からの支援物資が送られてくる一方で、宇城市では集積拠点のスペースが足りず、在庫管理や配送を行う人員不足の問題もあり、必要な市民の手元まで届きませんでした。では、国のプッシュ型支援物資は、福岡市のどこに到着し、そこから各避難所へ誰が何台の車両でどれだけ運ぶのですか。道路寸断や渋滞、職員自身の被災まで想定して、被害想定に対応する輸送量と輸送能力を具体的に算定した計画があるのですか。答弁を求めます。

市民局長国からの支援物資等を受け入れる物資集積拠点につきましては、東区の総合体育館、博多区のマリンメッセ福岡及び月隈収蔵庫、西区の第3給食センターの中から、必要に応じて設置することとしており、福岡県トラック協会や民間物流事業者と連携をし、緊急輸送道路を使用して、各避難所に輸送することとしております。以上です。

堀内市議いろいろ言われますけれども、国は熊本地震でプッシュ型支援物資が被災者の手元に行き渡らなかったことを踏まえ、検証に入ると、いま言っています。国頼みではない、自前の分散備蓄が必要です。少なくとも発災直後3日間は、市自身の公的備蓄を基本として、公的施設など活用可能な場所を調査して、避難所・地域に可能な限り現地備蓄するよう、集中備蓄から分散備蓄への抜本的な転換を急いで行うべきではありませんか。答弁を求めます。

市民局長公的備蓄につきましては、令和8年度から新たに民間倉庫を借り上げるとともに、多くの防災倉庫の拡充を図るなど、分散備蓄を進めているところですが、この備蓄のあり方についても、全体の検証・検討の中で、改めて検討しまして、必要な対策を進めていきたいと考えております。以上です、

堀内市議急いでの対応を求めます。一方で、現在の避難所敷地内にある保管スペースでは限界があります。そこで提案いたしますが、指定避難所となる学校の余裕教室や、体育館の倉庫などを調査し、必要なトイレ、ベッド、パーティション、テントなどを可能な限り現地備蓄するとともに、さらに区役所、市民センター、公民館、体育館等も総点検して、各地域の分散備蓄拠点を増やすべきではありませんか。答弁を求めます。

市民局長地域への分散備蓄につきましては、新たな民間倉庫の借り上げや校区の防災倉庫の拡充の他、避難所となる各施設と調整の上、保管場所が確保できる場合には必要な物資を追加で配備するなど、分散備蓄を進めておりまして、引き続きその充実に努めてまいります。以上です。

堀内市議分散備蓄への大転換を求めておきます。次に、真夏の避難所問題です。収容人数が一番多い体育館で、空調がないまま避難者が何日も生活することは、熱中症や脱水など命に関わる問題です。現在の市立学校の体育館の空調設置率はいくらで、今年度末には何％になる予定ですか。答弁を求めます。

教育長学校体育館の空調整備については、令和8年8月末時点の設置率は約39％で、8年度末には約60％となる予定でございます。以上です。

堀内市議現在は約4割。そして今年度末でも約6割にとどまると。来年度末にしか完了しません。その間に災害が起きれば、大変なことになります。では避難所用のスポットクーラーなどの冷房機器は備蓄しているのか、答弁を求めます。

市民局長避難所用のスポットクーラーにつきましては、公的備蓄はございません。以上です。

堀内市議備蓄がないんです。では、夏季に空調未整備の学校を避難所として使う大地震が起きた場合、避難者を猛暑からどうやって守るのか、お答えください。

市民局長体育館に空調設備がない学校を避難所として使用する場合には、必要に応じて民間事業者との協定に基づき、体育館に移動式エアコンなどを設置するほか、空調設備のある特別教室を使用することとしております。以上です。

堀内市議熊本地震では氷川町で停電により空調が使えず、開設が困難となった指定避難所が8カ所もありました。真夏の災害では空調がない避難所をどうするのかを地震が起きてから考えるのは遅いんです。民間協定も機能するかどうかわかりません。したがって、体育館の空調整備が完了するまでの間、空調未整備避難所ごとに、可搬型の冷房機器、非常用電源、空調のある代替避難先、移送手段まで定めた暫定的な対策計画を直ちにつくるべきではありませんか。答弁を求めます。

市民局長空調未整備の避難所における暑熱対策につきましては、必要に応じて、民間事業者との協定に基づき、移動式エアコンなどを設置するほか、空調設備のある施設への移送などを行うこととしており、発生した被害や避難者の状況に応じて、適切に対応してまいります。以上です、

堀内市議直ちに手立てを取るべきです。次に在宅避難者、車中泊避難者についてです。熊本地震でも避難所の暑さや家族やペットの事情などから、避難所ではなく在宅や車中泊を選んだ被災者が数多くいました。氷川町では、車中泊をしていた76歳の女性が熱中症の疑いで亡くなり、家族は「せめて人の目の届くところにいてくれたら助かったかも」と語っています。本市でも9万3000人もの人が在宅、車中泊など、避難所外で避難すると想定しています。国は2024年に「在宅・車中泊、避難者等の支援の手引き」を策定し、自治体の防災担当部への周知・依頼文書で手引きを参考に、事前に検討し準備を進めるよう2年前に求めています。本日は「手引き」にある在宅・車中泊避難者に対する状況把握と、必要な支援はできるようになっているのか、答弁を求めます。

市民局長国の「在宅・車中泊避難者等の支援の手引き」につきましては、自治体が避難所外の避難者への対応などを検討するにあたり、参考とすべき考え方や留意点等が示されたものでありまして、福岡市におきましては、この手引きも参考にしながら在宅避難者分の備蓄の確保や、防災アプリ「ツナガル＋」を活用した車中泊避難者の状況把握などについて、検討を進めているところでございます。以上です。

堀内市議「検討中」では困るんですよ。本市は「ツナガル＋」で、避難所以外の人とも情報共有可能と言いますけれども、では「ツナガル＋」とはどういうものか、説明を求めます。

市民局長「ツナガル＋」は平成28年熊本地震の教訓を踏まえ、車中泊避難者などの状況把握を行い、適切な支援を行うために、福岡市が開発した防災アプリでありまして、車中泊など、指定避難所以外の場所へ避難した場合でも、市に対してGPSを用いた正確な位置情報を伝えるとともに、水や食料の支援依頼など双方向でのやりとりなどが可能で、また、在宅避難者に向けた物資配布のお知らせなどができる機能を備えております。なお、平時には、現在地周辺の災害リスクや指定避難所の位置、及びルートの確認なども行えるようになっております。以上です。

堀内市議その「ツナガル＋」は、スマートフォンを使えない人、停電・通信障害時には対応できません。また、機械ではありますけど、人が結局関与しないとこの問題解決しません。登録した市民からのSOSを受信して、要請事項を整理し、支援の手立てを取り、現地に届けるためにはマンパワーが必要です。その全体の指揮者も行政区ごとなどに必要となります。そこで、避難所以外の避難者の情報を何人の職員で把握し、それに応えて誰が支援物資届や救援要請への対応を行うのか、お示しください。

市民局長「ツナガル＋」で届いた情報は、福岡市の災害対策支援システムで自動集約し、その情報をもとに、所要数の担当職員が必要な対応を行います。物資支援の要請に対しましては、物資を提供できる最寄りの避難所の案内、または要支援者に対するボランティア等の協力による物資の宅配、車中泊避難者が集まる公園などには、民間物流事業者と連携した物資輸送などを行うこととしております。また、医療ニーズに対しましては、関係機関と連携をし、医療従事者の派遣手配などを行うこととしております。以上です。

堀内市議ただでさえ少ない市の職員が、この9万3000人の避難所外避難者に対応するというのは実効的な支援体制とは言えません。国は在宅・車中泊避難者についても、危機管理、医療、保健、福祉などが連携する体制を平時から整えるように求めています。本市も行政区、地域、避難所単位で、誰が避難者を把握し、どこを支援拠点にして、誰が物資を届け、医療保健・福祉につなぐのかまで具体化した「在宅・車中泊避難者支援計画」を直ちにつくるべきでありませんか。答弁を求めます。

市民局長在宅・車中泊避難者への支援につきましても、防災対策全般の検証・検討の中で検討しまして、必要な対策を進めていきたいと考えております。以上です、

堀内市議計画を急いでつくるべきです。ここまで、熊本地震を受けての本市の防災行政について質してきました。避難所の映像を見て「まだ雑魚寝させているのか」「どうして避難所はこんなに貧弱なのか」という声が上がっています。その理由の一つに、熊本地震の新たな教訓の一つの人権というテーマがあります。トイレやパーティションなどの避難所環境も不十分でした。避難所は一人ひとりのプライバシーと尊厳を守り、人間らしく生活できる場所でなければならないという観点が欠けているからです。したがって、被害想定を基準に3日間の公的備蓄、各々避難所への分散備蓄を行い、避難所と在宅・車中泊を含め、どこに避難していても一人ひとりを把握し、必要な物資、医療、保健、福祉につなげる体制を確立する地域防災計画を直ちに具体化すべきではありませんか。また、そのために必要な人員と予算を、来年度を待たず補正予算を含めて確保すべきだと思いますが、市長の答弁を求めます。

市長令和6年能登半島地震や、また、今年7月の熊本地震をはじめといたしまして、近年日本各地で大規模な災害が発生をしている中、町全体の防災力を高めていくことが重要であると考えておりまして、現在、災害対策の実効性をさらに高めるために、地域防災計画の全面的な見直しに取り組んでいるところでございます。今般、福岡市における新たな地震被害想定が示されたことを受け、備蓄の在り方や避難者への支援体制なども含めて、改めて、防災対策の全般について全庁的に検討を行っているところであり、その上で、ハード、ソフト両面から必要な対策を進めていくこととしてございます。今後とも、市民の尊い命と財産を守ることを第一に、災害に強いまちづくりにしっかりと取り組んでまいります。以上です。

堀内市議直ちに防災計画の具体化を求めておきます。

高齢者乗車券制度

堀内市議次に、高齢者乗車券制度について質問いたします。今、物価高騰が続き、年金の実質的な価値が目減りする一方、食料品、光熱費、医療、介護、交通費などの負担が増えています。高齢者乗車券は、家計を直接支える重要な暮らし応援策でもあります。高島市長は6月9日の記者会見で、公共交通機関の運賃上昇や物価高を理由に、高齢者乗車券について上限額を現行の1万2000円から1万5000円、3000円増額すると表明しました。そこで、今回3000円増額するとした算定根拠は何か答弁を求めます。

福祉局長高齢者乗車券の増額は、近年の主要な公共交通機関の値上げに対応するものでございます。以上でございます。

堀内市議交通機関の運賃比較が増額根拠ということですが、高齢者の生活費や年金の実質目減り、可処分所得の減少は、一切算定されていないということです。しかし、3000円増額しても、月額ではわずか250円です。お尋ねいたしますが、これでは物価高騰に苦しむ高齢者の暮らしと社会参加を十分に応援できないのではないかと思いますが、答弁を求めます。

福祉局長高齢者乗車券は、高齢者の社会参加を促進するため、外出のきっかけとなるよう公共交通機関の乗車料金の一部を助成するものでございます。以上でございます。

堀内市議社会参加を促すといいますが、これでは不可能です。社会保障関連の負担が大きく増えている中で、多くの高齢者はちょっとでも支出を減らそうと切り詰めた生活を余儀なくされているにもかかわらず、高齢者への生活支援策は何もありません。思い切って増額すべきです。したがって、3000円増額にとどまらず、少なくとも現行交付額を倍額にするなど、抜本的な増額を行うべきだと思いますが、所見を伺います。

福祉局長高齢者乗車券につきましては、高齢者の社会参加のきっかけづくりとして実施しており、持続可能性を踏まえた制度としていく必要があるものと認識しております。以上でございます。

堀内市議市税収入はこの25年間で1.6倍にも伸びています。今こそ暮らしに還元する政治判断が必要です。本市で週2回500円のバスを利用すれば、1ヶ月で4000円かかり、上限1万2000円の場合、わずか3ヶ月程度で使い切ります。一方、例えば仙台市や名古屋市で同様の利用する場合、仙台では25％、名古屋では5000円の自己負担が必要ですが、年間を通して使うことができます。本市の制度は他都市と比べるとあまりにも貧弱です。現行制度は外出するほど早く補助がなくなり、社会参加を促進するという制度目的さえも十分に達成できていないと思いますが、ご所見を伺います。

福祉局長高齢者乗車券は、社会参加のきっかけづくりとして、公共交通機関の乗車料金の一部を助成するものであり、さまざまな社会参加活動につながっているものと認識しております。以上でございます。

堀内市議そうはなっていませんよ。だから抜本的な増額が必要ですというふうに言っています。次に対象年齢についてです。本誌の制度では、現行70歳以上であり、65歳から69歳の約8万人が対象外です。70歳で線を引く根拠を示してください。

福祉局長対象年齢につきましては、高齢者の社会参加について、より必要な方を効果的に支援するため70歳以上としており、同様の対象年齢としている政令指定都市が多いと認識しております。以上でございます。

堀内市議70歳という年齢の合理的な根拠になっていません。一般的に、高齢者というのは65歳以上です。孤立や要介護化を防ぐためにも、外出できなくなってからではなく、早い段階から社会とのつながりを支えることが必要です。対象年齢を段階的に引き下げるなど、対象を拡充すべきだと思いますが、ご所見を伺います。

福祉局長高齢者人口が増加する中、高齢者の社会参加についてより必要な方を効果的に支援するため、対象年齢を引き下げることは考えておりません。以上でございます。

堀内市議例えば、名古屋市などは65歳以上です。対象年齢の引き下げを求めておきます。次に所得制限についてです。本市の制度では合計所得200万円を1円でも超えれば、制度を受けられません。ある79歳の方は生活が苦しいにもかかわらず、所得が200万円を少しだけ超えており、高齢者乗車券の対象となっておらず、怒っておられます。お尋ねいたしますが、所得が200万円を超えれば制度の対象外というのは、実態に合っていないと思いますが、答弁を求めます。

福祉局長所得制限につきましては、限られた財源の中でより必要な方を支援するため、導入しているものでございます。以上でございます。

堀内市議あなた方は、事あるごとに財源問題、そして持続可能といいます。しかし対象を狭め、そこから漏れた人たちを制度から外し、給付を抑えることが持続可能なのでしょうか。市長は過去最高の税収だと言われます。所得200万円を超える70歳以上の市民は、約4万人です。その方々に対象を広げるならば、約4億円程度でこの事業は実施できます。この人たちが高齢者乗車券を使って街に出ることは、大きな経済効果となります。したがって所得制限はなくすべきだと思いますが、答弁を求めます。

福祉局長高齢者乗車券につきましては、限られた財源の中で持続可能性を踏まえた制度とする必要があると考えております。以上でございます。

堀内市議所得制限はなくすべきです。次に見直しの時期についてです。市は来年10月から制度の見直しを行おうとしています。しかし西鉄バスは2024年から運賃が上がっており、本来ならもっと早く見直しを行うべきでした。また物価高騰に加え、中東情勢悪化の影響が高齢者の暮らしに大きな打撃となっており、早急な暮らし応援策が求められています。来年度まで先送りするのは、遅すぎるのではありませんか、答弁を求めます。

福祉局長高齢者乗車券は社会参加のきっかけづくりとして公共交通機関の乗車料金の一部を助成するものでございます。増額のためにはシステム改修などが必要であり、最短で交付可能な令和9年度の実施に向けて、準備を進めております。以上でございます。

堀内市議システム改修等の準備が必要というなら、別の手立てを考えるべきですよ。例えば利用者を把握しているわけですからシステム改修まで待たず、増額分を届ける手立てを取るべきではありませんか。答弁を求めます。

福祉局長高齢者乗車券は暮らしの応援ということではなく、社会参加のきっかけづくりということで公共交通機関の乗車料金の一部を助成するものでございます。利便性等を踏まえると、現行の仕組みにおいて増額することが最適だというふうに認識しております。増額のためにシステム改修などが必要であり、最短で交付可能な令和9年度の実施に向けて準備を進めております。以上でございます。

堀内市議1年先送りというのはあまりにも遅すぎます。市長は6月に来年度の増額を明言されました。その後、今期限りで退任する意向を示し、この見直しが実施される時期にはもう市長ではありません。しかしあなたが発言に責任を持つというならば、せめて任期中に制度の見直しを行うことが政治家としての責任だと思いますが、ご所見を伺います。

福祉局長高齢者乗車券の増額につきましては、近年の主要な公共交通機関の値上げへの対応として、主として判断したものであり、最短で交付可能な令和9年度の実施に向けて準備を進めております。以上でございます。

堀内市議来年では遅いんです。街で話を聞くと多くの高齢者から「高島市長は私たちには何もしてくれない」の声をよく聞きますよ。物価高騰で生活費、医療費、保険料も上がり、年金の実質価値は下がっています。高齢者に対する敬老の精神を発揮すべきです。したがって3000円の増額では足りません。また70歳、所得200万という線引きにも、来年度からという実施時期にも、合理的な説明はありませんでした。高齢者乗車券の倍額への増額、年齢・所得制限の撤廃、今年度から実施を補正予算に編成して行うべきだと思いますが、市長のご所見をお伺いいたします。

市長人生100年時代の到来を見据えまして、高齢者が元気で生きがいのある生活を送り続けるためには、さまざまな形で社会参加を促進していくことが重要であると認識をしています。高齢者乗車券については、高齢者の社会参加を促進するため公共交通機関の乗車料金の一部を助成するものでありまして、昨今の運賃上昇への対応として、持続可能性も踏まえつつ、来年度の実施に向けて増額の準備を進めているところでございます。今後とも、高齢者おひとりおひとりが心身ともに健康で自分らしく活躍できる社会の実現に向けて、しっかりと取り組んでまいります。以上です。

堀内市議高齢者の切実な声に応えるべきです。

副首都構想

堀内市議次に副首都構想についてです。国会で7月24日に副首都関連法が成立しました。それに先立ち、高島市長は早くから意欲を示していました。そこでこの副首都に指定されると、福岡市民はどうなるのか質問していきます。まず法律上の「副首都機能」とはどういうものなのか、説明を求めます。

総務企画局長副首都法では、副首都とは大規模災害が発生し、東京圏において首都中枢機能を維持することが困難となった場合に、必要に応じて、一定期間首都中枢機能の全部または大部分を代替する機能を担うとともに、他局分散型経済圏の形成の中核となる機能をも担う道府県とされております。以上でございます。

堀内市議つまりは災害時のバックアップだけでなく、東京と並ぶ経済の中心をつくることも目的として書かれている法律です。その副首都について、本市は福岡県、北九州市とも連携して指定を目指しています。福岡市が副首都に手を挙げる理由とこれまでの経過について説明してください。

総務企画局長福岡市では、これまでも首都機能が麻痺した際の政府業務の継続に必要な機能を福岡市に配置いただくよう、毎年、東京圏バックアップ等について、国に提言活動を実施しているところであり、令和8年3月末に副首都法にかかる法案・骨子案が取りまとめられたことを受け、同年4月に副市長をトップとするプロジェクトチームを設置し、国の動向を注視しながら、課題の整理などの内部的な検討を進めてきたところでございます。また、副首都の申し出の主体となる福岡県とは、県知事と市長による意見交換を行うとともに、副首都法の交付を受け、福岡県、福岡市、北九州市の部局長級による連絡会議において、副首都指定に向けた協議を行っているところでございます。以上でございます。

堀内市議本市が最適だと言わんばかりに前のめりの姿勢でやってきたということです。では、制定された法律に則って、福岡市をどのように変えようとしているのかについてですけれども、副首都に指定された場合、本市は具体的に何をすることになるのか、答弁を求めます。

総務企画局長副首都法では、副首都の整備の総合的かつ計画的な推進を図るための基本方針が策定されるとともに、副首都ごとに、総合的かつ計画的な整備に関する方針である、副首都整備方針が策定され、副首都の区域内における産業競争力の強化、交通網などの都市基盤の整備に関する事項などが定められることとされております。福岡県が副首都に指定された場合、福岡市としては国や県と連携しながら当該整備方針に基づく施策の実施に取り組んでいくものと考えております。以上でございます。

堀内市議法律の基本方針に基づいてやっていくということなので、実際には、その法律について想定をしていきたいというふうに思います。副首都法の土台となった法案の第10条「経済基盤の強化」には、交通施設、国際会議場施設の整備、都市機能を増進するまちづくりを進めていくことが定められています。本市は天神ビッグバンの拡大やウォーターフロント、新たな交通体系等の大型開発を進めようとしていますが、副首都に指定されれば、これらの事業が加速します。物価高騰の中、市民の暮らしは苦しく支援を望んでおり、このような大型開発の推進は、市民は求めていないと思いますが、所見を伺います。

総務企画局長副首都法では他局分散型経済圏の形成により、東京一極集中が是正され、経済の多極化が進むことで、拠点都市を中心とした周辺地域の活性化が図れるものと認識しております。福岡市としては副首都の指定を契機に、民間からの投資の促進によって、企業の集積や新たな雇用の創出が進み、福岡市を選ぶ若者が増えることで、街のさらなる発展が期待できるものと考えております。以上でございます。

堀内市議市民の求めない大型開発に拍車がかかるということです。じゃあ、さらにその基本文書を見ていきたいと思うんですけど、条文で。11条は「必要な規制緩和の推進」、外国法人等による施設の新増設を規定しています。12条は「産業競争力の強化」「国際的な経済活動の拠点形成」のための人材確保、高度外国人材の受け入れです。これは、国際金融機能誘致、半導体関連産業振興、企業誘致プロモーション事業、エンジニアフレンドリーシティ福岡など高島市政の方向と重なります。しかしながら、いま本市に求められているのは中東情勢などで苦境に立たされている既存の中小・小規模事業者への支援です。お尋ねいたしますが、こういった支援が副首都構想でさらに後回しになるのではありませんか。お答えください。

総務企画局長福岡市では、市内企業の99％を占めている中小企業・小規模事業者への支援は地域経済の基盤をつくる上で大変重要なものであると認識しております。副首都の指定を契機に、さらなる企業の集積や新たな雇用の創出が進むことで、市内中小企業の事業機会の拡充なども期待できると考えており、福岡商工会議所をはじめとした地元経済界からも、その実現に向けた要望をいただいているところでございます。以上でございます。

堀内市議適当なことをおっしゃいますけど、地元の事業者の支援にはならず、ごく一部の大企業支援にしかならないことは法律見たら分かります。ではお尋ねいたしますが、人口、オフィス需要、住宅需要、地価への影響、本社移転効果、雇用、税収について、副首都指定を想定した試算を行っていますか、答弁を求めます。

総務企画局長議員お質しの試算については副首都の整備にかかる基本方針や副首都整備方針が定められていないことなどから、現時点では算出しておりません。以上でございます。

堀内市議経済指標の見込みもわからないのに、何が東京と並ぶ経済の中心ですか。あまりにも無謀ですよ。あなた方は「福岡市副首都構想検討プロジェクトチーム会議」…先ほど言われていました。こういうものを、光山副市長、中村副市長と関係局長などが参加で4月から今日に至るまで6回も開催してきています。その会議の議事要旨を見ますと、会議時間は最長でも20分、最短ではわずか10分でした。その会議で出た意見を見ますと、第1回に4点の意見が出ただけで、それ以降の会議ではいずれも意見がなかったそうです。これで副首都構想について真剣に検討したとはとても言えないと思いますが、答弁を求めます。

総務企画局長福岡市では副首都の指定に向けプロジェクトチームを設置し、庁内での情報共有や課題の整理などの検討を進めるとともに、福岡県や北九州市とは連絡会議の設置や実務担当者による協議を行ってきたことでございます。引き続き国の動向を注視しながら福岡県や北九州市と連携し、必要な検討を進めてまいります。以上でございます。

堀内市議必要な検討というけど、さっきの会議の時間と、実際に出た意見を聞いても、何やってんですか、ということですよ。この程度の会議をもって、副首都を目指すなどと言うべきではありません。さらに重大なのは市民と議会への対応です。副首都になれば何が変わるのか。経済効果、市の負担、地価や家賃、県・北九州市との役割分担など、何一つ市民にも議会にも示されていません。判断材料を示さないまま結論だけを先に決めるやり方は重大な瑕疵があると思いますが、答弁を求めます。

総務企画局長副首都の指定にあたっては、国の動向を踏まえ検討を進めていく必要があると考えております。検討にあたっては福岡県や北九州市と連携して、適切な機会を捉えた情報の提供など丁寧な対応に努め、議会をはじめ市民の皆様のご理解をいただきながら、進めていきたいと考えております。以上でございます。

堀内市議こんな乱暴なやり方が通用するのは、やはり市長のトップダウンのおかげでしょうか。あなたは次の市長選挙で出馬せず、今期限りで退任すると表明されました。経済効果の試算もない、財政負担も分からない、市民生活に影響も調べていない、庁内での十分な検討もない、市民にも議会にも説明なし。それなのに、次の市政を拘束する「副首都を目指す」というレールだけは敷いて退任する。これはあまりにも無責任ではありませんか。しかも副首都構想はもともと、日本維新の会の悲願である「副首都・大阪」と大阪都構想を一体的に実現するための手段です。それを高市政権ができ、自民党と維新の政権になって、法律をつくり、政府が前に進めている。わざわざその企てに本市が首を突っ込む必要は全くありません。そういうことに福岡市民を巻き込むべきではありません。したがって市長は、副首都指定を求める取り組みを直ちに中止し、同構想から撤退すべきだと思いますが、最後に市長の答弁を求めて、私の質問を終わります。

市長副首都の整備にあたっては、大規模災害に備え、国家、社会機能を継続して確保することはもとより、東京一極集中から多極分散型への日本へと、国と地方のあり方を変えるための重要な取り組みであると認識をしています。福岡市はこれまで首都圏との同時被災の可能性が低いといった本市の強みを生かし、国に対してバックアップ拠点の推進にかかる提言活動等に取り組んできたところであり、そうした観点において首都のバックアップ拠点にふさわしいとしてあると考えています。また副首都に指定されることによって都市機能の充実・強化や民間投資が促進され、多くの人々や企業から選ばれる都市としてさらなる発展が望めるとともに、その効果は福岡市のみならず、福岡県、さらには九州全体へと広がっていくことが期待をされます。引き続き、福岡県や北九州市とも連携をして、副首都の指定に向けて取り組んでまいります。以上です。