2009年10月23日
こども病院問題の調査特別委員会設置に関する請願を
速やかに審議するよう求める申し入れ
福岡市議会議長 光 安 力 様
日本共産党福岡市議団
団 長 宮本 秀国
幹事長 中山いくみ
星野美恵子
ひえじま俊和
倉元 達朗
熊谷 敦子
吉田市長は市民の願いに反してこども病院人工島移転を決定し、ＰＦＩ導入や地方独立行政法人化などの「新病院基本構想」を推進しています。しかしながら、人工島移転を決定した根拠である「市立病院統合移転事業検証・検討」に関わる、民間コンサルタント会社との関係や現地建て替え試算の上乗せ、公文書毀棄などの問題については、わが党が昨年来本市議会において繰り返し質してきたにもかかわらず、何ら解明されないまま今日に至っています。
こども病院人工島移転問題をめぐる不可解な決定過程については、専門医師や患者家族、法律家、市民から疑問の声があがり、本市議会に対して請願が3件提出されています（「こども病院の人工島移転に反対する連絡会」提出の21年請願第9号「こども病院移転をめぐる疑惑の徹底解明について」、10号「こども病院移転をめぐる疑惑を徹底解明するための『調査特別委員会』設置について」（署名数59,248筆）、「福岡市立こども病院の人工島移転撤回を求める市民会議」提出の21年請願第18号「調査特別委員会（100条委員会）の設置について」（署名数14,086筆））。
こども病院の人工島移転計画を強行する市長に対し、市民の不安や批判は収まるどころかますます広がっており、本市議会としても市民の請願を真摯に受けとめ、徹底した調査と審議が強く求められているところです。また先の9月議会では、市当局がＰＦＩ導入に係る債務負担行為の補正予算案を提出しておきながらその審議に不可欠な詳細資料を提出しないなど、行政をチェックすべき議会審議を妨げる重大な問題も起きています。
したがいまして、わが党は、議長に対し、こども病院の人工島移転に係る請願の審査を速やかに行うよう取り計らうとともに徹底調査を行うよう要請致します。
以上
