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2015年度政務活動費の使途内容の概要と特徴について

2016年8月16日　日本共産党福岡市議団

（１）政務活動費は「議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として」(地方自治法第100条)交付されるもので、行政に対するチェック機能を強化し、政策提案の能力を高めるため、議員の調査研究・広報広聴活動を保障するものであるとともに、財源が市民の税金であることからその使途については厳格化と透明性確保が求められています。

日本共産党市議団の2015年度(2015年5月~2016年3月)政務活動費の交付額は2,695万円でした(月額35万円×7人×11ヵ月)。このうち26,627,904円を使用し、残りの322,921円(預金利息825円を含む)を福岡市に返納しました。支出の項目ごとの金額と構成比は下記の通りです。

（２）政務活動費の使途内容の特徴は次の通りです。

最も多く支出した「広報費」はわが党市議団が議会ごとに発行する「市議会ニュース」など広報物(ビラ28種、冊子3種)の印刷・製本代や配布経費、情報誌掲載広告料、ホームページなどの費用です。「広聴・住民相談費」は市政懇談会や市政相談の開催経費です。子ども医療費無料化の拡充や保育行政の改善、貧困対策やブラック企業対策の強化、高島市政が進める人工島や都心部の大型開発の問題点など、わが党市議団が市議会で行った質問や提案、それに対する答弁の内容を市民に広く知らせるとともに、市民から市政・市議会に対する要望、意見をお聞きすることは市議の政務調査活動の中心をなすものです。わが党市議団は広報・広聴活動にとくに力を入れており、政務活動費全体の約半分をこの費用にあてました。

「補助員等雇用費」は、市議の調査研究活動・広報広聴活動を補助する業務に従事する専任の事務局員(政務調査補助員、議員控室に常勤)を2名雇用したことに伴う人件費(給与、社会保険料等)です。ただし、「政務活動以外の業務にもあわせて従事させる場合は、従事時間などの合理的な基準で経費を按分する必要があります」(政務活動費の手引き)との規定に従い、実態に応じて按分して計上しました。

「資料購入費」や「諸事務費」は、市議の調査研究・広報広聴活動に必要不可欠な書籍、資料、新聞、文具、備品などの購入費及びリース料や、通信費などです。「研究研修費」は、独自に開催した市政調査のための研修会の実施経費(1泊2日の会議室代と宿泊料など)や財政勉強会の講師謝礼、公共施設政策や条例づくり、生活困窮者自立支援、子どもの貧困、保育についての研修会に参加した経費です。「調査旅費」は、市政調査活動に係る市内交通費の他、人工島事業、JR駅無人化、国家戦略特区、九大跡地利用等に関する関係省庁聞き取り調査(東京)と、ブラック企業対策に関する有識者聞き取り及び他都市調査(東京・神奈川)を行った市議に同行した事務局員の出張経費です。「事務所費」は各市議の地元事務所の半分を政務活動事務所として使用したため、家賃の2分の1を支出したものです(但し賃貸物件のみ)。

「要請・陳情活動費」と「会議費」については支出していません。

（３）日本共産党市議団は条例及び規程、使途基準、「手引き」に従って政務活動費を支出し、領収書等証拠書類や帳簿を適正に作成、提出し、保管しています。引き続き、適正かつ有効な使用に努めていきます。

以上

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