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日本共産党福岡市議団の政策と活動

2017年度政務活動費の使途内容の概要と特徴について

2018年6月7日 日本共産党福岡市議団

(1)政務活動費は「議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として」(地方自治法第100条)交付されるもので、行政に対するチェック機能を強化し、政策提案の能力を高めるため、議員の調査研究・広報広聴活動を保障するものであるとともに、財源が市民の税金であることからその使途については厳格化と透明性確保が求められています。

日本共産党市議団の2017年度(2017年4月~2018年3月)政務活動費の交付額は2,940万円でした(月額35万円×7人×12ヵ月)。このうち29,316,220円を使用し、残りの83,814円(預金利息34円を含む)を福岡市に返納しました。支出の項目ごとの金額と構成比は下記の通りです。


資料作成費989,450円3.4%
資料購入費1,249,252円4.2%
研究研修費514,627円1.8%
広報費11,335,040円38.6%
広聴・住民相談費1,842,760円6.3%
要請・陳情活動費0円0%
会議費0円0%
補助員等雇用費8,779,441円29.9%
調査旅費336,346円1.1%
事務所費2,478,000円8.4%
諸事務費1,791,304円6.1%
合 計29,316,220円-

(2)政務活動費の使途内容の特徴は次の通りです。

最も多く支出した「広報費」はわが党市議団が議会ごとに発行する「市議会ニュース」など広報物(ビラ27種、冊子1種)の印刷・製本代や配布経費、議員ホームページ新規製作・リーフ作成などの費用です。「広聴・住民相談費」は市政懇談・相談会の開催、市民アンケートハガキ郵送料などの経費です。高齢者乗車券の拡充など社会保障の充実、貧困対策・中小企業対策の強化、「前借り特区」や空港アクセスバスなど国家戦略特区による規制緩和や「天神ビッグバン」の問題点、保育・教育行政の改善・充実など、わが党市議団が市議会で行った質問や提案、それに対する答弁の内容を市民に広く知らせるとともに、市民から市政・市議会に対する要望、意見をお聞きすることは市議の政務調査活動の中心をなすものです。わが党市議団は広報・広聴活動にとくに力を入れており、政務活動費全体の半分近くをこの費用にあてました。

「補助員等雇用費」は、市議の調査研究活動・広報広聴活動を補助する業務に従事する専任の事務局員(政務調査補助員、議員控室に常勤)を2名(5~6月3名)雇用したことに伴う人件費(給与、社会保険料等)です。ただし、「政務活動以外の業務にもあわせて従事させる場合は、従事時間などの合理的な基準で経費を按分する必要があります」(政務活動費の手引き)との規定に従い、実態に応じて按分して計上しました。

「資料購入費」や「諸事務費」は、市議の調査研究・広報広聴活動に必要不可欠な書籍、資料、新聞、文具、備品などの購入費及びリース料や、通信費などです。「研究研修費」は、独自に開催した市政調査のための研修会の実施経費(1泊2日の会議室代と宿泊料など)や住民自治、防災、大規模開発、保育、教育、障害者問題などについての研修会に参加した経費です。「調査旅費」は、市政調査活動に係る市内交通費の他、国有地借地に関する調査に係る東京、九州北部豪雨水害の調査に係る朝倉市、玄海原発の調査に係る玄海町への出張経費、また「前借り特区」、夜間中学、民泊新法、JR貨物騒音問題、医療的ケア児の保育支援等に関する関係省庁聞き取り調査(東京)を行った市議に同行した事務局員の出張経費です。「事務所費」は各市議の地元事務所の半分を政務活動事務所として使用したため、家賃の2分の1を支出したものです(但し賃貸物件のみ)。「要請・陳情活動費」と「会議費」については支出していません。


(3)日本共産党市議団は条例及び規程、使途基準、「手引き」に従って政務活動費を支出し、領収書等証拠書類や帳簿を適正に作成、提出し、保管しています。引き続き、適正かつ有効な使用に努めていきます。


以上



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