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日本共産党福岡市議団の政策と活動

2018年7月25日

2018年7月豪雨災害に関する申し入れ

福岡市長 髙島 宗一郎 殿

日本共産党福岡市議団
団長  中山いくみ
幹事長  倉元達朗
市議  星野美恵子
市議 ひえじま俊和
市議   熊谷敦子
市議   綿貫英彦
市議   堀内徹夫

福岡市中央区天神1-8-1
電話092-711-4734

豪雨災害復旧活動や被災者支援等に全力を尽くされている皆様に心から敬意を表します。

7月5日からの大雨により西日本の広い範囲で甚大な災害が生じています。福岡市内でも1,548世帯3,710人に避難指示が出され、自主避難も含め最大850人の方が避難所に避難しました。西陵中学校のグランドや南区の源蔵池ののり面の崩落などの土砂災害等、被害が発生し、現在も避難生活を余儀なくされている方がいます。

日本共産党中央委員会は対策本部を設置するとともに、国会議員団を先頭に各地で被害調査、復旧支援、被災者・避難者支援に全力をあげています。福岡市内でも、7名の市議を中心に避難所や被災者宅を訪問し、心配事や要望、被害状況の聞き取り、市当局と合同の現場調査などに取り組んできました。

今後シーズンを迎える台風、また22日夕刻のゲリラ豪雨のような大雨にそなえた対策が求められます。

近年、地震、豪雨など深刻な災害が相次いでおり、防災強化は市民の強い要望であるとともに、安心・安全のまちづくりは自治体の責務です。「自助、共助」を強調する本市の姿勢では、市民の命と財産を守ることはできません。

よって、わが党は現地調査でつかんだ実態、被災者の切実な要望などもふまえ、以下の項目について申し入れを行います。


1.避難指示・勧告について

最初に避難指示が出た南区では、指示が出ているのに要避難者も含めて避難が進まない状況でした。消防局の広報車が来たものの、土地勘がないため党市議が車で先導する事態になりました。

  • 避難指示を出したにもかかわらず、実際に避難した世帯数の割合は2割に満たない。避難誘導は市の責任であり、被害が発生する前に避難指示を出し、速やかに避難できるようにすること。行政の責任でハザードマップを市民に周知・徹底すること。
  • 避難指示・勧告を広報車等で住民に周知・徹底するとともに、対応する職員は市内の危険個所の地理を熟知すること。

2.避難所について

避難所については収容人数を超え、校区外の避難所へ行ってもらう事態が発生しました。また「トイレが1階にしかない(早良区)」「小学校の体育館が避難所になっているが2階にあるため車いすの人は利用できない(西区)」など、避難所に適さない場所が指定されています。食事についても「自主避難者には出さない(南区)」「小康状態になったので買いに行ける(西区)」などとして、弁当を提供しない避難所が多数ありました。 

  • 避難指示区域・勧告区域に関わらず、避難してきた市民に対しては少なくとも弁当等、食事を提供すること。
  • 情報を入手できるよう避難所にテレビやラジオを設置すること。たたみを設置するなど快適に過ごすことができるよう改善すること。
  • 避難所の設備等を見直すとともに、場合によっては避難所の指定を変更すること。

3.河川氾濫対策について

室見川は今回決壊しなかったものの、上流では護岸が一部崩落しました。住民からは「河床掘削してほしい」「護岸が低すぎる」という声も寄せられ、専門家からも改修の必要性が指摘されています。須恵川、那珂川、周船寺川なども氾濫寸前でした。

  • 室見川の護岸の老朽化や河床掘削の必要性について県と連携し、早急に調査を行い、改修を行うこと。
  • 須恵川、那珂川、周船寺川についても県と連携し、抜本的な対策を講じること。

4.ため池対策について

  • 源蔵池の被害については状況を詳細につかみ、被災者の声を丁寧に聞き取って対応すること。
  • 市内にあるため池について早急に実態調査を行うとともに、周辺住民の安全を確保するため、管理者に対し必要な対策を講じること。

5.土砂災害について

土砂災害については、西陵中学校周辺などのがけ崩れで出た泥の片づけはボランティアだのみという実態でした。応急復旧についても特に市は民有地については関知しないという姿勢です。

  • 公有地民有地にかかわらず、がけ崩れや土砂災害が発生した地域での土砂の除去などの応急復旧は市の責任で速やかに行えるよう改善すること。
  • 民有地の土砂崩れについて、住民まかせにせず、専門家を派遣して早急に実態を調査し、住宅等への被害が広がらないよう対策を講じること。
  • 土砂災害警戒区域について、行政の責任で抜本的な対策をとること。

6.罹災証明について

「区役所がなかなか調査に来てくれない(西区)」という相談を被災者から受け、党市議が区役所に早急な対応を求めました。

  • 罹災証明を速やかに交付すること。
  • 住宅の被害度認定について、申請待ちにせず専門家を派遣し、早急な調査を行うとともに、手続きを簡素化すること。認定にあたっては、機械的な対応はせず、被災者から丁寧に聞き取って柔軟に対応すること。

以上



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