政策と活動
2020年10月9日
緊急に子育て支援の充実を求める要望
福岡市長 髙島宗一郎殿
日本共産党福岡市議団
団長 中山郁美
幹事長 倉元達朗
市議 綿貫英彦
市議 堀内徹夫
市議 松尾りつ子
市議 山口湧人
社会状況の著しい変化に応じて女性の就労比率が高まるなど、女性も男性も、そして、すべての人が安心して子どもを生み育てられる環境整備が求められていますが、今般、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、失業や倒産、給料・賞与の削減、売上げの急激な減少などが起き、とりわけ子育て世代には重い負担がのしかかっています。
７月５日付の朝日新聞に発表された「コロナで子どもの暮らし大丈夫？」に寄せられたアンケート結果によれば、「新型コロナウイルスの影響で、世帯収入は減りましたか？」との問いに半分の世帯が「減った」と答え、そのうち「５割以上減った」とする回答が、年収200万円未満の世帯では最も多くなっています。
現在本市は来年度予算編成に向けた作業を行なっており、財源確保に努めておられる最中と存じます。そうしたもとで、以下の２点について、子育てへの支援を緊急に要望いたします。
一、本市は2021年度から中学卒業まで通院にかかる医療費への助成を拡大する方針を打ち出しているが、これを緊急に前倒しするとともに、現在通院する３歳以上に対して求められている自己負担をなくすこと。
二、本市は国民健康保険料の均等割について、多子世帯を減免する方針を打ち出したが、そもそも均等割自体がサラリーマン健保などにはなく、子どもが生まれるたびにペナルティのように課せられている差別的なものであり、緊急に、子どもの均等割の負担そのものをなくすよう市として手だてをとること。
以上
