政策と活動
2022年４月28日
住民税非課税世帯等への給付金に関する申入れ
福岡市長 髙島宗一郎殿
日本共産党福岡市議団
団長 中山郁美
幹事長 倉元達朗
市議 綿貫英彦
市議 堀内徹夫
市議 松尾りつ子
市議 山口湧人
福岡市の「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」は、議会で市が約束した3月末になっても非課税世帯の多くに給付されず、また、市のコールセンターに問い合わせをしても電話がつながらないケースが数多く起きています。
給付の遅れは単なる「時期のずれ」ではなく、当該世帯の生活設計が壊され、信用を損なうことにつながります。給付金をあてにして家賃や滞納の支払いや必要物品の購入の計画を立てていた世帯も少なくなく、わが党にも「約束してしまったのに払えない」などの悲鳴にも近い声が寄せられました。
また、コールセンターに問い合わせてもつながらない、インターネットの照会画面の進捗が全く更新されないなどの事態は、市の情報公開条例に定めた市民の知る権利を侵害し、仕様書に基づく契約に反するものだと言わねばなりません。
住民の福祉を増進させ、権利を保障するために、市として高額の委託費を払って必要な水準を事業者に要求しているはずなのに、このような不全は許されるものではありません。
わが党は3月18日の条例予算特別委員会でこの問題を取り上げ、過去にも重大なミスを犯した日本トータルテレマーケティング株式会社に市が「丸投げ」したことが引き起こしたものであり、市の責任は重大だと追及しました。しかし市は「短期間に迅速かつ正確に給付業務を行うため、民間の能力やノウハウを生かし、民間委託を行なった」などと開き直り、調査も原因究明も行いませんでした。その結果このような遅れを生み、定例記者会見での質問に答え、貴職が「支給が遅れているということについては大変不安に思っている市民の皆さんに申し訳ない」と謝罪し、「原因究明をしてくり返さないように改善点は改善をしていかなければならない」と言わざるを得ないところに追い込まれました。
わが党の調査によれば、政令指定都市の中でも最悪の遅れとなっていることが明らかになりました（別紙）。他の自治体では考えられない異常な事態であり、テレビや新聞でも大きな問題となりました。
以上の点を踏まえ、貴職に次の３点について要請いたします。
- 「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」を、家計急変世帯を含め、一刻も早く給付し終えるよう特別の手立てを取ること。
- 同給付金のコールセンターについて、ただ回線を増やすだけでなく、実際につながるようにすること。また、ホームページでの給付金の進捗が日々わかるように早急に改善すること。
- 「原因究明をして改善する」との記者会見での貴職の約束どおり、事業者が行なってきた具体的な業務における人員配置を含む、原因について究明した結果を市民に直ちに明らかにすること。
以上
