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くらし・福祉
高すぎる国保料を引き下げました
市民といっしょに引き下げ署名運動にとりくみ29万人分を集め、議会で繰り返し要求してきました。2008年度、09年度あわせて標準的世帯(年所得233万円3人世帯)で年額約5万円の引き下げを実現しました。2011年度も約1万円引き下げの見込みです。
公約国保料をさらに一人1万円引き下げます。滞納世帯からの保険証とりあげを中止します
介護保険 特養ホームの新設が2倍のペースに
公約特養ホームをさらに増やして入所待ちを早期に解消します。介護保険料・利用料を軽減し、使いやすい介護保険にします。低所得の高齢者の公共料金の福祉減免制度を創設します。
障害者 重度心身障害者福祉手当を存続させました
公約重度心身障害者福祉手当を存続、拡充します。重度心身障害者医療費助成制度の所得制限をやめます。障害者福祉施策の独自負担軽減制度を継続・拡充します。低所得の障害者の公共料金の福祉減免制度を創設します。
生活保護 住居を失っても保護適用、住居確保
公約ケースワーカーを大幅に増やして親身な相談対応ができるようにします。
教育・子ども
保育 保育所待機児の解消へ、「新設」方針に変えさせました
待機児が増える一方なのに、福岡市は従来、保育所を新設せず、つめこみや大規模化、分園などで対応してきました。「足りない地域に保育所を」「認可外保育所を認可しよう」と主張し続け、10年前ついに16年ぶりに市が方針を変え新設に踏み出しました。
公約保育所の新設で待機児をゼロにします。私有地の無償貸与で保育所整備を促進します。保育料を引き下げます。保育士の待遇改善にとりくみます。公的保育をこわす「子ども・子育て新システム」に反対し、保育の営利化に反対します。
教育 少人数学級が前進してきました
公約全学年で少人数学級を実施します(のこり小5、6と中2、3)。30人学級をめざします。すべての学校の普通教室に冷暖房を設置します。教育費を大幅に増額し、学校施設を改善します。教職員の非正規化をくいとめ改善します。給食センターの再整備計画を白紙に戻し、中学校でも自校方式の導入を検討します。一斉学力テストへの全校参加をやめます。
学童保育 「全児童対策」との一体化やめさせ、せまいプレハブ施設の改善がすすんできました
公約留守家庭子ども会(学童保育)の大規模化を解消します。利用料を元の無料に戻します。指導員体制を拡充します。すべての子どもの居場所として、専門職員のいる「児童館」を校区に整備します。
こども医療 こども病院人工島移転「再検証」へ動かしました。医療費無料化も前進
公約こども病院の人工島移転を中止し、現地建替えをすすめます。地方独立行政法人から元の市直営に戻します。市民病院も直営に戻し、小児科・産科を復活させます。弱まっている小児救急医療の充実へ支援します。中学卒業まで、入院・通院とも医療費を無料にします。
公約児童虐待に対応する児童相談所の体制強化をすすめます。
しごと・経済
雇用 市に雇用労働課ができ、啓発パンフレット3万部発行
公約正規雇用の拡大をすすめます。公務職場の非正規雇用の見直し、公的分野で正規雇用を拡大します。「公契約条例」を制定します。
公約住宅リフォーム助成制度を創設します。
公約中小企業対策予算を大幅に増額し、制度融資を拡充します。
公約商店街の空き店舗対策を充実します。
公約TPP(環太平洋連携協定)に反対し、農林水産漁業を応援します。
まちづくり・防災
水害 山王雨水調整池の完成で、御笠川、博多駅周辺の浸水対策が実現しました
公約那珂川、樋井川、須恵川などの河川改修と治水対策をすすめます。天神地区の浸水対策を急ぎ、水害のない街をめざします。
地震 学校の耐震化があと1年で100%完了します。住宅の耐震化をすすめる制度が実現
公約公共施設の耐震化を総点検し、早急に完了させます。住宅の耐震化への補助金を拡充します。東日本大震災の被災者のための住宅確保と生活支援にとりくみます。
公約国と九電に、玄海原発の総点検とプルサーマル中止を要請します。
公約犯罪のない安心のまちづくりをすすめます。
公約環境保全にとりくみます。里山や緑地の保全をすすめます。乱暴なマンション建築への規制を強化し、住環境を守ります。
公約入居希望が増えている市営住宅を増やします。
公約六本松九大跡地は少年科学文化会館を核とした緑と文化の杜にします。千早駅前の文化・コミュニティ施設は住民の要望を反映させます。九大箱崎キャンパス跡の利用計画は地元4校区案をもとに検討します。
公約人工島事業を緊急凍結します。青果市場の統合・人工島移転計画を見直します。福岡空港の第二滑走路建設を中止します。治水・利水に効果のない五ヶ山ダム建設を中止します。
公約博多港と福岡空港の軍事利用に反対します。米軍板付基地の完全撤去を求めます。非核平和条例を制定します。
議会改革
費用弁償の実質廃止、政務調査費の領収書全面公開が実現しました
議会のたびに1日1万円支給されていた「費用弁償」を見直し、交通費相当になりました。政務調査費は、かつて領収書なしで支出されていましたが、2008年度から領収書の全面公開が実施されました。いずれも日本共産党の提案です。日本共産党が廃止を主張した、議員一人100万円の税金を使った「海外視察」は、一時自粛されたものの80万円になって復活されました。
本会議インターネット中継など、市議会ホームページが充実しました
日本共産党の提案をうけ、本会議のインターネット中継が始まりました。他市ではあたりまえだった、議案に対する各会派の態度(賛成、反対)が一覧表になって掲載されるようになりました。特別委員会の会議録は、質問者の議員名が記載されるように改善されました。議員に配付される議案説明資料や、議員の海外視察報告書が掲載されるようになりました。
議員による条例提案が活発になりました
日本共産党は議案提案権を行使し、2002年に「介護保険料減免・利用料助成条例案」を提案しました。以来、予算組み替え動議や条例提案にとりくんできました。2010年3月には「住宅リフォーム助成条例案」を他会派と共同提案しました。
4年間で93万人分の請願署名が市議会に出されました
日本共産党は市民の声を議会へ届けるため、ほとんどすべての請願の紹介議員となりました(件数で92%。第1位)
公約一人80万円の税金を使った議員の海外視察を廃止します。
公約議員報酬の適正化をすすめます。
公約情報公開をさらにすすめます。委員会もインターネット中継を。委員会の採決時も市民が傍聴できるよう改善します。
