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2008年5月臨時議会
後期高齢者医療制度 高齢者を差別する制度は廃止しかない
2008年5月19日 熊谷敦子市議の議案質疑
福岡市議会5月臨時議会が19、20日開かれ、日本共産党の熊谷敦子市議は、老人保健医療特別会計補正予算案に関連して、4月から始まった「後期高齢者医療制度」についてとりあげました。
「市長は国に廃止を要求すべきだ」
吉田市長「見直しの動向を見守る」と冷たい答弁
熊谷市議は、「こんな保険料を取られたらとても生きていけない」「長生きは罪なのですか」「年寄りいじめにもほどがある」など高齢者の怒りの声を紹介。「後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者が国保や健保から追い出され、保険料が年金天引きされ、払えなければ保険証が取り上げられ、健康診断から外来、入院、終末期まで安上がりの医療を押し付けられる。年齢によって差別されるひどい制度は世界のどこにもない」と厳しく批判しました。
そして「高齢者差別の医療制度は、小手先の見直しではなく、撤廃しかない。日本共産党は撤廃の一点での国民的共同を呼びかけ、野党4党は廃止法案を参議院に提出する計画。市長は後期高齢者医療制度の廃止を国に強く要求すべきだ」と追及しました。
市長は「国において制度の見直しが議論されており、その動向を見守りたい」との答弁に終始しました。
「当面の保険料減免措置を」
熊谷市議は、92歳の夫婦で保険料が2倍になった例を紹介し、厚生労働省の国会答弁や千葉県浦安市の事例も示して、高い保険料を軽減するため、市独自の軽減策を行うよう要求しました。
一人1万円の負担軽減として、その費用は約10億円。熊谷市議は1社に10億円投げわたす人工島への企業立地交付金をやめればできると迫りました。
これに対し保健福祉局長は「市の独自減免は広域連合の趣旨に合わない」などと述べて拒否する態度を示しました。
