こんにちは 日本共産党福岡市議団 です

日本共産党の宮本秀国市議は2月17日、2月補正予算関連議案について質疑に立ち、人工島事業と、人工島への青果市場の統合移転についてただしました。

宮本市議は、人工島の「みなとづくりエリア」の埋立用地5.1ヘクタールの分譲処分が今年度中にできず、他にも更地だらけになっていることをとりあげ、市の「新事業計画」のとおりに土地処分がすすまないのは、コンテナ貨物がどれだけ増えても人工島には土地の需要がそもそもないからだ、と指摘しました。

また、「新事業計画」では、同エリアの分譲価格は平米あたり13万円なのに、青果市場を統合移転するための用地が平米あたり10万9000円で原価割れで売買されるとし、今後も10万9000円以下になれば、多額の赤字になるとのべました。

宮本市議は市が一昨年前から今にも土地が売れるかのような答弁をくり返していることを指摘すると、市は「協議に時間を要している」と言い訳をしました。こんなくり返しは市民と議会をあざむくものだと宮本市議は厳しく批判しました。

それなのに市は今後ヤフードーム11個分を512億円かけて埋め立てる無謀な計画を推進。宮本市議は、埋め立て事業の現状での凍結、「新事業計画」の抜本的見直し、人工島事業の破たん救済のための青果市場の統合移転計画の撤回を市長にせまりました。

市長は「着実に推進する」として、これまでの市の方針を改めようとしないことが明らかになりました。