こんにちは 日本共産党福岡市議団 です

福岡市2012年予算議会が３月27日閉会しました。日本共産党市議団は高島市長の新年度予算案の問題点を追及しつつ、市民要求の実現へがんばりました。

予算案の抜本的組み替えを要求

高島市長の予算は、「アジアのリーダー都市」「稼げる都市」を看板に、人工島事業推進に１３５億円をあて、天神・博多駅・ウオーターフロントまでの大規模な再開発で大企業の儲けづくりの道に突き進んでいます。開発行政で税収は増えず、市の借金がふくらみ、市民所得は減少、経済も雇用も低迷してきたことがわが党の質問によって明らかになりましたが、市長はまったく無反省です。その一方、福祉と教育分野は削減・抑制され、市民生活関連では介護保険料や学校給食費が値上げ、不足する保育所や特別養護老人ホームの整備は不十分、高すぎる国民健康保険料は据え置きです。教育費は前年度から18億円減らされ、一般会計のわずか６・２％と最低レベルとなりました。市の借金は２兆４７５７億円（市民一人あたり171万円）。外郭団体の隠れ借金も431億円あり、引き続き深刻です。財政健全化を口実に、足りない児童福祉司や保護課ケースワーカーを一人も増やさず、保育所民営化などで市職員を27人も削減するリストラは異常です。

わが党市議団は、こうした一般会計予算案と関連議案に反対するとともに、予算の抜本的組み替えを要求しました。外からの呼び込み型ではなく、足りない保育所や特別養護老人ホーム、児童館の建設、教室エアコンの設置、住宅リフォーム助成制度の創設、医療・介護などの負担軽減、防災対策の強化など、市民の暮らしに役立つ予算を増やして、地元中小企業・業者の仕事を起こし、安定した雇用を増やし、市民所得も引き上げ、税収も増やす、内需拡大型の景気対策、経済政策を提案しました。

ついに市が赤字認めた人工島

人工島事業は着工から18年たち、3,000億円以上の事業費が投じられてきましたが、造った土地が計画通り売れずに完全に行き詰まっています。予算議会でのわが党の追及に対し、市当局はついに赤字転落を認め、最悪の場合４２１億円もの大赤字になることが分かりました。土地処分単価の引き下げや定期借地方式の導入など事業計画の見直しは５度目です。青果市場に続き市民体育館の移転も強行されようとしています。正規雇用や税収の効果が見込めないのに「企業立地促進交付金」を１社最大10億円から30億円に拡充し、総額２６０億円もの税金を投げ渡そうとしています。人工島の破たん救済への巨額の税金投入は許されません。日本共産党市議団は人工島の埋立て事業を中止し、破たん救済の税金投入をやめるよう強く要求しました。

また、液状化被害など災害に弱いことが指摘されている人工島へのこども病院移転は許されません。市は年内着工をめざしていますが、いまだ設計さえできておらず、予定地は杭一本打たれていません。党市議団は根強い世論と運動と力をあわせ、移転中止と現地周辺での建て替えにがんばります。

教育と子どもに冷たい高島市長

高島市長の教育と子どもに対する冷たさが浮き彫りになったのも今回議会の特徴です。保育所の新年度入所申込みが定員数を3,200人も上回っており待機児が増える見込みであるにもかかわらず、保育所新設はわずか３～４ヵ所とまったく足りません。市が進める中央児童会館建て替えは「官民協働」（PPP）と称して、民間企業が建物を建て、上層階に市が賃借入居する方式ですが、20年間しか担保されないなど無責任で利用者を無視したやり方は問題です。学校耐震化が完了しましたが、その年間予算約40億円を教育費として確保すれば、市民の切実な願いである少人数学級の拡充や教室エアコンの設置が十分できたはずです。学校給食センターをマンモス化させる統廃合と、小学校給食調理の民間委託化が進められようとしていますが、保護者や関係者から不安の声が高まっており、強行は許されません。また、高島市長が大阪維新の会・橋下市長の教育基本条例案に賛同する態度を示していることが明らかになりましたが、政治的意図を持って教育に介入することは許されず、党市議団は今後も追及していきます。

災害がれき受け入れ決議案に対する対応について

３月半ばになって突然、自民党から「決議案」の共同提案の打診がありました。わが党市議団は、岩手・宮城両県のがれきの「広域処理」を進める必要があるものの、福岡市においては最終処分場の独自の「福岡方式」が国の示す管理型ではないため、放射性物質を閉じこめることが出来ず、博多湾に流れ出し、ホットスポット的に集積する可能性があるため、放射能に汚染されていないと証明できないがれきの受け入れは安全上の特殊事情から市民の理解を得られず、現状では困難だとの判断から、受け入れを前提にした決議案には賛同できないことを表明しました。同時に、市として可能な復興支援、例えば被災地への職員派遣や技術支援などを最大限強化することを要求し、市長に申し入れました。決議案は今回見送られましたが、自民党などは６月議会での採択をめざすと報じられています。日本共産党市議団は今回の問題について「市議会ニュース」を緊急発行しましたが、引き続き市民のみなさんに説明し、ご意見をお聞きするとともに、今後独自の調査・研究を進めていきます。

他党の動向

自民党の元議長が会派を離脱し、市長提案の条例案１件に反対しました。みんなの党は企業立地条例案に賛成の立場から「附帯決議案」を提案したものの他のすべての会派から反対され取り下げました。議会閉会直後に分裂し、５人中３人が別会派を結成、残った２人のうち１人は次期衆院選出馬を表明しており、一人会派となるのも時間の問題です。

意見書が採択されました

共産党が立案した「虐待から子どもを守るため児童相談体制の強化を求める意見書」「介護職員の処遇改善に関する意見書」の２件が可決されました。また政府に対して現行保育制度の維持・拡充を求める「子ども・子育て新システム法案に関する意見書」が可決されました。