2013年6月議会
2013年6月議会 意見書について
風営法のダンス規制の見直しを求める意見書
ダンスは、古今東西老若男女が楽しむ身体活動で、国民の間で行われる多様な文化の一つであるとともに、表現の自由として憲法上保障されるべき行為です。
平成24年度から、中学校でダンスが必修化され、男女が混合して踊ることは教育の現場でも普通の姿になり、現在ダンスは、一部の愛好者にとどまらず、多くの国民が日常的に楽しむものになりつつあります。平成24年12月には、いっそうのダンスへの理解と関心を深めるために、文部科学省、外務省、経済産業省の後援で、「ダンスサミットin Japan」が開催されました。
ところが、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」（以下「風営法」という。）は、終戦直後の昭和23年に制定された当時の「売春防止」を目的とした規制の枠組みを引き継いで、「善良の風俗と清浄な風俗環境の保持し、及び少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止する」ために、現在もダンスを規制対象にしています。そのため、公共施設における社交ダンス教室でさえ、風営法の規制対象となりうるのが現状です。
そのような現状に対して、今年5月には、著名な音楽家なども参加して、規制見直しを求めて、15万筆を超える署名が国会に提出されました。さらに、超党派の国会議員によるダンス文化推進議員連盟も発足しました。
よって、福岡市議会は、国会及び政府が、風営法のダンス規制を見直されるよう強く要請します。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成 年 月 日
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣、
国家公安委員会委員長 宛て
議長名
