こんにちは 日本共産党福岡市議団 です

日本共産党の星野美恵子市議は、2015年3月11日、福岡市議会の条例予算特別委員会総会の質問に立ち、子ども医療費の無料化拡充、国家戦略特区での「雇用労働相談センター」について髙島市長をただしました。

6万7,990筆の署名におされて市長は来年１月からの中学３年生までの入院無料化を打ち出さざるをえなくなりました。星野市議は他市では５か月で準備を終えているのになぜ福岡市だけ９か月もかかるのかを追及し、子どもたちの入院治療が集中する夏休みに間に合わせるよう求めました。

また、福岡県が小学6年まで助成を広げようとしているのに、市が「多額の経費がかかる」と言って通院の対象年齢の拡大にまったく手をつけようとしていないことを批判。通院についても早急に中学３年まで無料化を広げるよう求めましたが、市長は「財源確保や他市の動向を見ながら検討を続ける」と述べるにとどまりました。

福岡市が「国家戦略特区」に指定され、厚生労働省の委託事業である「雇用労働相談センター」が開設されていますが、昨年１２月に開かれたセミナーでは、代表弁護士による講演で「日頃から人事考課で２と１をつけよ。いきなり２や１をつけるのはダメ」「退職勧奨や指名解雇という手もある。高度なノウハウ。センターに相談を。辞めていただくうまい方法を相談して見つける」「契約に『解雇したらこれくらいのお金を払う』と書いておけば、弁護士も『しょうがないね』ということになる」など経営者向けに「解雇指南」「脱法指南」というべきものがされていたことを追及しました。

市は職員をセミナーに派遣し、自らセンターの運営委員であるにもかかわらず、セミナーの記録を残していませんでした。経済観光文化局長は「正確な確認はできないが」と断りつつ、これらの言動をすべて問題なしとしました。

また、市がかつて議会答弁で、センターについて使用者にも労働者にも偏しない中立の立場だと言っていたのに、実際には使用者の立場での解雇指南をしており、セミナー当日のスライドや講演で「使用者側」であることを自己紹介したことを暴露（写真）。中立を看板にする福岡労働局の相談コーナーとは別に、使用者の立場に立って雇用相談に応じるのがセンターの目的であることを明らかにしました。局長はまともに答弁できず、「紛争を未然に防止するもの」「労働者にもメリットになる」などという建前をくり返しました。

星野市議は、日本の正社員の保護が先進国の中でも弱いことを代表弁護士自身がセミナーで述べているとつきつけ、「岩盤規制どころか軟弱地盤だ」「解雇しにくいと思われているが、実は解雇しやすく、その方法を指南するのがセンターの役割ではないのか」と追及。「解雇指南」となっている雇用労働相談センターの廃止と「解雇特区」の返上を要求しました。市長はセミナーについて具体的な反論はできず「解雇特区という指摘は当たらない」「今後とも推進する」などと答えました。