こんにちは 日本共産党福岡市議団 です

幼い兄弟の見守りや家族の世話，家事などを担う18歳未満の子ども，いわゆるヤングケアラーの実態が，初の全国調査で明らかとなりました。調査は，全国の公立中学2年生と全日制公立高校2年生などを対象に行われ，それぞれ1学級に1~2人のヤングケアラーがいる可能性が浮かび上がりました。ケアの頻度については，「ほぼ毎日」が中学，高校ともに4割強を占め，平日1日当たりのケア時間は，平均約4時間で，7時間以上という回答もそれぞれ1割を超えました。

ヤングケアラーは，年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を負います。このことは，本人の育ちや教育に深刻な影響を及ぼします。

また，家庭内のデリケートな問題，本人や家族に自覚がないといった理由から，支援が必要であっても表面化しにくい構造となっており，問題の深刻さが見えにくくなっているのが実態です。

一方で，今回の全国調査では，ヤングケアラーの実態が明らかとなったものの，自治体別の分析がないなど十分なものとは言えず，さらに自治体と連携したきめ細かい丁寧な調査が必要です。加えて，専門の相談体制の整備や，子どもの健全な成長と学びの機会を保障するためにも，公的な支援につなげる仕組みづくりが求められます。

よって，福岡市議会は，国会及び政府が，ヤングケアラーについて，自治体との連携による早急な実態調査の実施，早期発見のための教職員への研修や啓発に取り組むとともに，ヤングケアラーの知識を深めるための支援，専門の相談体制の整備を始めとした適切な支援につなげる仕組みづくりなど，ヤングケアラーへの支援の充実を図られるよう強く要請します。

以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

令和 年 月 日

衆議院議長，参議院議長，内閣総理大臣，総務大臣，文部科学大臣，
厚生労働大臣，内閣官房長官 宛て

議長名