こんにちは 日本共産党福岡市議団 です

市のため込み金取り崩して暮らし応援の独自施策を

国は物価高騰対策として、子ども１人あたり２万円の給付とあわせ、各自治体が支援内容を決められる交付金を出しています。市はその具体化として、下水道使用料の２ヶ月分無料化やプレミアム付商品券事業などを打ち出しました。しかし、下水道無料化は１世帯当たり平均でわずか3350円ほどの支援にしかならず、商品券はそもそも購入する必要があるため、物価高騰対策としては不適格です。また、介護・障がい者・保育施設や中小業者への支援も行われますが、規模も内容も不十分なものになっています。倉元市議は、国が消費税減税を拒否し、最賃1500円への引上げ目標も投げ捨て、医療費削減も企てていることを指摘し、この悪政から市民を守るためにも、市のため込みを崩して予算を増額し、今回打ち出した施策を拡充するとともに、全世代を支援する独自の施策を行うべきだと求めました。また、国に対して消費税減税や賃上げ、社会保障充実を要求すべきと迫りましたが、市長は市独自の施策を拒否し、多くの市民が求める消費税減税などにはまったく言及しませんでした。

漁協の「不当利得」返還請求しない方針撤回せよ

条例で漁船以外の係留が禁じられている市管理漁港において、漁業協同組合が無許可で一般のプレジャーボートなどに有料で係留場所を貸していた問題について、市はプレジャーボートを係留できる漁港を広げる条例の改正を行いますが、漁協の「不当利得」に対する返還請求は行わない方針です。倉元市議は、同様の問題が起きている隣の糸島市では漁協に対して「不当利得」の返還請求を行っていることを示し、市長の態度は異常であると告発。有識者会議に提出された漁協の収支資料だけでは詳細がわからず信用に値しないことや、そもそも条例違反を行い無許可で係留場所を貸していた漁協に収入を得る権利はないことを指摘し、返還請求しない方針を撤回するよう求めました。その上で、市長を含めた政治家の関与が疑われるとして、市長の政治資金パーティーに漁業関係者が参加していなかったかも含め、さらなる調査で徹底究明を行うことを要求しました。市長は市が黙認してきた問題に対しては「大変申し訳ない」と述べつつ、自身の政治資金パーティー問題を含め、徹底究明には背を向けました。