こんにちは 日本共産党福岡市議団 です

日本共産党の堀内徹夫市議は、2025年12月15日に福岡市議会の一般質問に立ち、教育予算を抜本的に増額して子どもも保護者も安心できる不登校支援の拡充をおこなうことや、県の地震被害想定見直しを受け早急に防災・避難対策の抜本強化をはかることを求めました。

子どもの不登校はこの10年で３倍と急増し、福岡市では2024年度5770人となっています。堀内市議は、不登校は子どもの怠けでも保護者の甘やかしのせいでもなく、学校や社会の中で違和感を抱き、傷つき、我慢に我慢を重ねたすえにとうとう登校できなくなっているのだと指摘。不登校の子どもたちに学習を押し付けるばかりの支援を改め、きめ細やかな対応をすることや、保護者の不安や悩みに応えられる支援をおこなうことを要求しました。また、堀内市議は不登校急増の背景に第二次安倍政権のときにはじまった過度な競争と管理の教育があることを指摘。子どもたちを追い詰めている忙しすぎる学校を見直し、全国学力テストなどで競争をあおることをやめ、子どもと向き合う時間の確保が難しい教員の多忙化解消のために正規教員を増やすなど、教育予算の抜本増をはかり子どもも保護者も安心できる不登校支援の拡充をはかるよう求めました。教育長は不登校支援にしっかり取り組むと言いながらも学習ばかりを押し付ける不登校対策を改めるとは言わず、教育予算の抜本増に背を向けました。

福岡県は「地震に関する防災アセスメント調査報告書」を14年ぶりに見直し、最大震度７の大地震が起こった場合の被害想定を公表しました。福岡市に関係する活断層として警固断層に加えて日向峠－小笠木峠断層、宇美断層等が追加されており、さらにそれぞれ想定される避難者数がこれまでの10倍近くにのぼるなど、被害想定等が以前に比べて大幅に見直されています。堀内市議は、今回見直された想定避難者数からみれば、市の避難所も公的備蓄も全く足りていないことや、公的備蓄のほとんどが保管されている博多区の月隈収蔵庫が地震の被害に遭う可能性があること、高齢者や障害者などが避難する福祉避難所の計画も不十分であることなどを指摘。早急に市の防災・避難対策の抜本強化をはかるよう要求しました。