こんにちは 日本共産党福岡市議団 です

外国人差別のデマを一つひとつファクトチェック

７月におこなわれた参議院選挙では外国人敵視、排外主義の言説がふりまかれ、メディアも飛びつき、あたかも「外国人問題」が選挙の中心争点であるかのように取り上げられました。倉元市議は、この選挙でふりまかれた「生活保護受給世帯の３分の１が外国人」「外国人が日本の高額療養費制度を過剰に利用」「外国人が増えて治安が悪化」などの言説について、一つひとつ福岡市や全国の現状を確認し、事実に反したデマであることを明らかにしました。そして市長に対し、このようなデマや差別を決して許さないことを明言するとともに、今後、デマや差別発言を認識した際には行政として迅速に対応すべきだと求めました。市長は、「差別は許されない」と言いつつも、この間の具体的なデマや差別発言には言及せず、「迅速な対応」については何も答弁しませんでした。

市独自の中小企業向け賃上げ補助制度や公契約条例をつくれ

物価高騰が続くもとで、暮らしと経済を良くするために実質賃金の引き上げが求められていますが、この間の最低賃金の引き上げ額は労働者にとってまだまだ不十分なものであり、時給1500円への引き上げは急務です。一方、中小企業・小規模事業者は、苦しい経営を強いられるなかで最低賃金の引き上げが大きな負担になっています。倉元市議は、国が中小企業向け賃上げ直接支援をやらない中、岩手県や徳島県などが自治体独自の賃上げ補助制度を始めたことを紹介し、市としてもやるべきだと要求しました。また、公共事業などを請け負う中小企業の労働者にまともな労働条件を保障する「公契約条例」を制定し、賃上げをはかるべきだと求めました。市長は賃上げ直接支援も「公契約条例」も拒否する冷たい態度をとりました。

遺跡の破壊止め、史実を尊重した福岡城跡整備こそ

福岡城天守閣の復元を前提とした発掘調査に関連して、8月22日付西日本新聞が「市が発掘範囲を拡大」との記事を掲載しました。倉元市議は、これ以上発掘範囲を広げることは文化財の破壊につながりかねないと批判し、この記事が事実かを問いただしたところ、市は最初あいまいな答弁で逃げようとしましたが、最終的には「誤報である」と答弁しました。倉元市議は「天守閣は存在した」と主張している専門家が「資料が残っていない模擬天守閣を建てるのは遺跡の破壊」であると厳しく指摘していることを紹介し、天守閣復元に前のめりの発言を市長は撤回すべきだと求めました。しかし市長はあくまで復元を前提とした姿勢を改めませんでした。