こんにちは 日本共産党福岡市議団 です

日本共産党の中山郁美市議は、2026年6月10日に福岡市議会の議案質疑に立ち、中東情勢悪化の影響を受けた市民の暮らしと中小業者等の経営を守るための施策を求め、住民・市民の声を無視して進められている博物館リニューアル計画と問題箇所の修正なく「改正」案が提案されている「モラル・マナー条例」についてただしました。

中東情勢の悪化は世界の平和だけでなく、さらなる物価高騰や資材不足を引き起こし、市民生活にも、中小業者の経営にも大きな打撃となっています。それにもかかわらず、市はまともな物価高騰対策をおこなおうとせず、国と同様あまりにも無策なありさまです。中山市議は、市が「物価高騰対策」の名目で行おうとしている「省エネ家電買い替え促進事業」が、生活が困難になっている市民のニーズに全く応えるものにはなっておらず、物価高騰対策として不適格だと指摘。このような「やってる感」を出すためだけの事業ではなく、給付金の実施や国保・介護保険料の減免、高齢者乗車券の上限額大幅引き上げを直ちに行うなど、市民の可処分所得を増やし、暮らしを直接応援する施策こそ行うべきだと求めました。また、市が中東情勢の影響への対応として行う中小企業向け「緊急融資」については、わずか１年間で返済が求められる制度であり、苦境にあえぐ中小業者を応援するものには全くなっていないと批判。休業を余儀なくされた事業者への固定費補助など、直接支援策を検討するよう求めました。市長は、これまで行ってきた不十分な対策に言及するばかりで、市民生活の困難にも中小業者の苦境にも寄り添わない冷たい態度に終始しました。

現在、博物館南側広場のリニューアル整備が行われていますが、周辺住民からは、広場が24時間開放されることによる騒音やセキュリティの問題、立体駐車場を整備して博物館利用者以外も受け入れることによる周辺生活道路の危険性の増大といった、様々な問題点が指摘されています。中山市議は、今回、防犯カメラの設置費用などが補正予算に計上されているが、これは24時間開放を既成事実化するものだと批判。周辺住民から指摘されている問題点について見直しの作業を行っていないのは許しがたい姿勢であり、これまでの進め方の問題を厳しく総括し、南側広場の24時間開放や立体駐車場設置などは中止すべきだと求めました。また、真に市民が望む博物館リニューアル計画とするために、新たに市民の声を聞く仕組みをつくるべきだと要求しましたが、市長は見直すとは言わず、広く市民の声を聞くことも拒否しました。

2002年に自民党などの有志議員が提案し可決された「モラル・マナー条例」は、「歩きたばこ」を禁止するだけでなく、「思いやり」「譲り合いの精神」「社会活動参加」など個人の認識やモラル、内心の自由に関わることを条例によって義務づけるなどの問題箇所が含まれる条例となっています。今回、同じく自民党などの有志議員から、この条例に関して路上や公園等での喫煙について規制を強化するための「改正」案が提案されましたが、問題箇所についての修正はまったく行われていません。中山市議は、受動喫煙の防止や安全確保の観点から、喫煙に対してしかるべき規制を図ることは当然賛成だが、この条例はそれだけではなく、問題箇所を多く含んでいると指摘。それを温存したままの条例改定には賛同しがたいと表明し、必要な修正を図ったうえで条例を再提出するよう求めました。提案者は「喫煙に関する規制以外の規定について有志議員から意見が出なかった」として、再提出には応じませんでした。