こんにちは 日本共産党福岡市議団 です

音声をもとに党市議団が文字起こしし、順番をわかりやすく組み替えたものです

1. 中東情勢悪化の市民への影響
2. 中東情勢悪化の中小業者等への影響
3. 博物館リニューアル整備
4. モラル・マナー条例改定

中山市議私は日本共産党市議団を代表して、議案第152号令和8年度福岡市一般会計補正予算案（第2号）について、議案第125号令和8年度福岡市一般会計補正予算案（第1号）及び議案第126号令和8年度福岡市市債管理特別会計補正予算案（第1号）のうち福岡市博物館リニューアル整備について、議案第132号ないし141号市営住宅新築工事請負契約の一部変更について、ならびに議員提出議案第1号「人に優しく安全で快適なまち福岡をつくる条例の一部を改正する条例案」について質疑を行います。

中東情勢悪化の市民への影響

（１問目）

中山市議まず議案第152号一般会計補正予算案（第2号）についてです。議案説明書等によると本議案は「省エネ家電買い替え促進事業」として「CO2排出削減効果の高い省エネ家電の購入に最大3万円を助成するもの」とされており、4億5000万円が計上されております。当初予定されていた物価高騰対応以外の補正予算（第1号）に加えて、国の補正予算案が3日に閣議決定されることが確実になったのを確認し急遽追加提出され、「地球温暖化対策推進経費」となっております。財源は全額国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金とのことです。そこでまず本議案はなぜこんなにバタバタと提出することになったのか、補正予算など国の動きとの関係を含め、説明願います。

財政局長省エネ家電買い替え促進事業にかかる補正予算案についてお答えいたします。まず議案第152号の補正予算案は、6月3日に重点支援地方交付金を盛り込んだ国の補正予算案が閣議決定されたことから、福岡市といたしましても速やかに同交付金を活用する補正予算案を調整し、同日送付したものでございます。

中山市議また4億5000万円の積算根拠、並びに本事業がなぜ物価高騰対策と言えるのかお尋ねいたします。

環境局長省エネ家電に関する補正予算案についてお答えします。積算根拠につきましては、1件当たり最大3万円の補助金に想定補助件数1万3500件を掛けた補助金総額として4億500万円、また補助金の申請受付や交付事務等にかかる委託費として、4500万円でございます。また、本事業は昨今の中東情勢の影響により、今後電気料金の上昇が見込まれる中、電力使用量が多いエアコンや冷蔵庫の買い替えによる省エネルギー化により、二酸化炭素排出量の削減と合わせ、電気料金の中長期的な抑制を図るものでございます。

中山市議なお現在、アメリカとイスラエルが始めたイラン戦争によって中東情勢は引き続き緊迫しており、世界の平和だけでなく、国際経済にも大きな影響を与え、わが国の経済にも深刻な打撃となっております。そこで中東情勢を受けた市民生活への影響についてどう捉えているのか、具体的な影響調査を行っていればその内容説明とともにご所見を伺います。

また、現局面で物価高騰対策がこの「省エネ家電買い替え事業」だけしかない理由をお尋ねします。

財政局長中東情勢の影響につきましては、国において燃料輸入価格の上昇が、今後電気料金に反映されていくものと見込まれております。引き続き物価の動向や経済への影響について注視していく必要があると考えておりますが、市内中小企業向けの特別相談窓口におきましては、一部の事業者から資材価格の高騰や不足、それに伴う工事遅延などが生じており、この状況が続けば資金繰りに影響が出るとの声をお聞きしております。そのほか建設関係の業界団体に聞き取りを行い、一部の石油関連の建設資材の供給不安や価格高騰について相談の声を伺っております。

中東情勢への対応につきましては、国においてサプライチェーンに関して、原油・ナフサの代替調達・備蓄放出や燃料油・石油製品の目詰まり解消に取り組まれているほか、生活者・事業者に対して、7月から9月分の電気ガス料金支援が実施される予定とされており、福岡市におきましても中小企業の資金繰り支援のため、緊急特別融資を創設したほか、今回計上しました事業や既定予算を活用して取り組んでまいります。

（２問目）

中山市議省エネ家電買い替え促進事業についてです。4億5000万円の内訳について局長は、民間企業に業務委託するための4500万円、1万3500世帯の利用を見込み4億500万円との内訳を示されました。また、エアコンや冷蔵庫などを省エネ家電に買い替えることによって、電気代の負担軽減につながるから物価高騰対策なんだという趣旨の答弁されました。しかし、こんなのは物価高騰対策じゃないですよ。市民が置かれている窮状を真面目に捉えるなら、他にやることがあるでしょう。中東情勢による影響調査はまともにはしていないが「影響は一定ある」との認識を示されました。今年に入って約2万品目が値上がりをして、更にこの6月にも約2千品目が値上がりをしています。原材料の高騰が主な原因であり、これはまさに中東情勢の影響です。市民はたまったもんじゃありません。共産党市議団は現在市民の皆さんに市民アンケートをお願いしています。その回答が続々と返ってきていますが、6月3日現在で1069件の回答のうち1年前と比べた暮らしの実感は「悪くなった」が49.3％「少し悪くなった」が24.9％、合計すると71％に上っています。「変わらない」は8.4％、「良くなった」「少し良くなった」は合わせてわずか2.2％となっており、生活困難に喘ぐ市民の実態が浮き彫りになっています。具体的に望む施策として「高齢者乗車券の金額引き上げ」と「国保料の引き下げ」が突出し、「上下水道料金やゴミ袋代など公共料金の引き下げ」が次に来ています。つまり可処分所得、使えるお金が増える施策を望む声が大半なんです。今回の省エネ家電買い替え事業は、補助率3分の1で上限額3万円ということで、まず一旦手出しをしておいて後に補助額がくるという仕組みです。ということは、数万円から数十万円払える余力のある人しか活用できません。食料品や日用品などに使えるお金が足りないと悲鳴をあげている市民のニーズには全く応えるものではありません。したがって取ってつけた省エネ家電買い替え事業は、物価高騰対策として不適格ではないかと思いますが、ご所見を伺います。

環境局長省エネ家電に関する補正予算案についてお答えします。本事業は、活用する国の交付金で推奨されている生活者支援事業の1つであり、電気料金の上昇が見込まれる中、省エネ性能の高い家電への買い替えにより、二酸化炭素排出量の削減と合わせて、毎月の電気代削減効果が期待できるものと考えております。

中山市議他の物価高騰対策を行わない理由について明言されませんでしたけれども、過去はですね下水道料金減免、これが行われました。先ほど示したアンケート結果は、これら福岡市が鳴り物入りで物価高騰対策だと言っていた、この減免策が終了した後の回答であり、効果が薄かったことを示しています。しかも下水道料金減免は、集合住宅で管理者等が一括納入する場合、その恩恵を受けられない世帯を生み出すという不公平な事態まで生じさせました。そこで、減免を受けられていない世帯数や人数を把握しているか、解決の手立てをとっているのかお尋ねします。

道路下水道局長省エネ家電に関する補正予算案に関連して、お質しのあった下水道使用料の減免についてお答えします。下水道使用量の減免につきましては、市内の全世帯を対象として実施しているところでございます。一方で、共同住宅の管理者が一括して下水道使用料を納入していただいている場合は、納入義務者に対しての減免となることから、管理者等に対して入居者等への還元に関するアンケート調査を実施し、還元状況を把握するよう努めております。また入居者に支援が行き届くための手立てといたしましては、共同住宅の管理者等に対して減免の趣旨を丁寧に周知し、入居者への支援につながるよう個別に文書等で協力を依頼しているところでございます。

中山市議結局、短期間で実施できることなどを理由に始めた下水道料金の減免は、全市民には行き渡らない事態を生み出し、今回こそ実効性のある暮らし応援の施策が求められているのに補正では「省エネ家電買い替え事業」だけです。実質的には暮らしや営業を支援する施策は皆無だと言わなければなりません。こんな補正予算では市民を救えないと思いますが、ご所見を伺います。

財政局長省エネ家電買い替え促進事業にかかる補正予算案についてお答えします。物価高対策につきましては、国において7月から9月分の電気・ガス料金支援が実施される予定であり、福岡市におきましても今回の補正予算案に計上した事業のほか、先般創設しました中小企業の資金繰り支援のための「緊急特別融資」や昨年度から繰り越して実施しております既定予算を活用して取り組んでまいります。

中山市議国の補正予算との関係では、国の動きを説明されたものの所見は述べられませんでした。黙っている場合ではありません。国が6月3日に閣議決定したのは2兆5000億円が予備費の積み増しで、「ガソリン補助金の継続などに充てる」とされているものの、具体的な中身はわからないまま、政府に白紙委任されるというものです。地方で自由に使える「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」については、わずか1000億円。しかも使い道についても、これまでの推奨メニューから抜け出さないものであり苦境に立つ国民の生活を顧みない全く危機感のないものです。しかもこんなに不十分な補正をまともな審議時間も取らず一部野党も巻き込み、数の力でわずか1日で通してしまったわけです。そこで、補正予算の大半は使い道が決まっていない「予備費」の積み増しであり、しかも短期間の審議でゴリ押しした国のやり方について問題だという認識はないのか、重ねて答弁を求めます。

財政局長今回の国の補正予算につきましては、中東情勢が不透明な中、経済活動や国民の暮らしに支障が出ないよう、必要に応じてタイムリーに対応するため、万全の備えとして措置されたものと認識しております。

（３問目）

中山市議そもそも深刻な経済状況と市民生活を考えたときに、地方にはわずか1000億円程度で対策を取れとし、今後使い道は政府が勝手に決めることができる予備費を2兆5000億円も積み増すという国の姿勢は大問題です。局長は国をかばう答弁をされましたが、情けないという言葉しかありません。先に述べた私たちの市民アンケートでは「給付金は出ないのか」「もはや年金だけでは食べていけない」など切実な声が届いています。したがって、コロナ禍以上と言われる影響が出ている今、無策の国に対して、まともな物価高騰対策を追加で行うよう強く求めるべきではないか、市長のご所見を伺います。

財政局長省エネ家電買い替え促進事業にかかる補正予算案について、お答えいたします。物価高対策に係る国への要望につきましては、引き続き他の指定都市と連携して、必要な対策が講じられるよう努めてまいります。

中山市議局長は、今回の「省エネ家電買い替え促進事業」は物価高騰対策だということで改めて答弁されました。市民の思いから大きくかけ離れています。この事業がなぜ唯一の対策として補正に計上されたのか。先ほどの財政局長の答弁からも垣間見れましたが、国が６月３日に閣議決定する段階で地方自治体に来る交付金が1000億円程度だという情報を入手した市長が、それを踏まえ５億円程度で物価高騰対策をやってますよというアピールする、つまり「やってる感」を出すためだけに適当な事業を入れろと指示を出したものでしょう。私が6月3日時点で議案が送付された直後にこの「省エネ家電買い替え推進事業」担当である環境局にこの金額がどこから出てきたのか、4億5000万円の積算根拠は何かと尋ねたのですが、担当局はなんと「わからない」と答えたんですよ。つまり財政局が脱炭素担当の環境局を飛び越えて、勝手に補正に入れたということであります。市民のことを考えた予算ではなく、市長のメンツを最優先にした予算だと言わなければなりません。家電業界に忖度したともいえるかもしれません。また局長は、これまでの対策で今後も進めていくという姿勢を示されましたけれども、先の下水道利用料金減免についてはですね、これ数字も調査していないようですけれども、一括管理している集合住宅では、そこにお住まいの方はですね、管理者にいったん下水道料金払うんだけども、その管理者が減免になった分を住民に返さないっていうね。これがかなりの数行われているんですよ。数字さえ言われませんでしたけどね。これまあ、アンケートなど、道路下水道局が管理者向けにやっているようですけれども、その中から判断するとですね、まあ、少なくとも7％程度の管理者が住民に還元していないと。そうしますとね、軒数でいうと１万世帯以上がこの恩恵を受けられていないという計算になるんですよ。こんな不公平な制度でいいのかということですよ。今、私どもにもですね、問い合わせや苦情が来ていますが、福岡市にも1000件程度の問い合わせが来ているということであります。同じ市民でありながら、恩恵を受けない市民を多数残すという事態になっており、重大問題です。この件については、下水道料金減免の恩恵を受けられていない市民に対しては、追加の手立てを取らないとですね、こんな不公平は残してはならないと思いますが、市長の見解を求めます。

道路下水道局長省エネ家電に関する補正予算案に関連してお質しになった下水道使用料の減免についてでございますが、共同住宅の管理者等が一括して下水道使用料を納入していただいている場合、入居者に支援が行き届くよう、引き続き管理者等に対して丁寧に協力要請を行ってまいります。

中山市議長く続いてきた物価高騰に加え、さらに中東情勢が拍車をかけ、市民生活は深刻な打撃を受けているのに、私が縷々述べてきた通り、全市民に行きわたる対策は現時点では皆無です。今回の「省エネ家電買い替え事業」については、その制度設計からしても、到底全市民が活用できる制度ではありません。国も無策なら市も無策。この状況を続けることは一刻も放置できません。市長は市民の暮らしを顧みない姿勢を改めるべきです。報道によると、昨日の記者会見において髙島市長は、高齢者乗車券制度の上限額を3000円引き上げると発表したそうですが、その額の小ささと来年度からの実施ということを聞いて私は驚きました。なぜ今やらないのか。なぜわずか3000円なのか。共産党市議団は5月に緊急経済対策を市長あてに申し入れましたが、この高齢者乗車券の上限額2倍程度への引き上げ、これを提案しております。残念ながらその時の申し入れ内容は未だ何一つ具体化されておりません。したがって、髙島市長は申入れの内容を受け止め、約320億円の財政調整基金も活用し、高齢者乗車券の上限額大幅引き上げを直ちに実施し、水道料金減免、国保や介護の保険料減免、給付金の実施等の対策を盛り込んだ補正予算へと組み替えるべきではないか、ご所見を伺います。

市長物価高対策につきまして、福岡市はこれまで、下水道使用量の減免をはじめ、プレミアム付き商品券事業、中小企業等への省エネ設備導入支援、燃料費等高騰の影響を受けた事業者支援、農林水産業者への支援などを実施しているところであります。今回の補正予算案におきましては、これらの事業と合わせて、国の補正予算によって追加された交付金を活用することで、電気代の負担軽減や、温室効果ガスの排出削減効果の高い省エネ家電の買い替え支援を実施してまいります。今後とも、物価高の状況や、国の動向などを踏まえ、必要に応じて国への要望を行うとともに、必要な施策を着実に実施してまいります。

中東情勢悪化の中小業者等への影響

（１問目）

中山市議次に、議案第132号ないし141号市営住宅新築工事請負契約の一部変更を行う10本の議案についてです。これら議案は、賃金水準及び物価水準の上昇に伴い契約価額を増額するとともに、城浜、壱岐、弥永の3住宅については資材納入の遅れに伴って、工期を4ヶ月あるいは5ヶ月程度伸ばすための議案であります。建築現場の低賃金や人手不足については、深刻な状況が続いており、適切な賃金水準に引き上げることや資材の高騰に伴い契約額を引き上げる事は重要なことであります。問題はその引き上げ額が必要な水準になっているかということであります。そこで今回の引き上げとなる賃金及び物価水準については、いつの時点の基準に基づいているのか、また中東情勢の影響を反映したものになっているのかお尋ねいたします。

住宅都市みどり局長市営住宅の新築工事請負契約の一部変更についてのご質問にお答えいたします。まず賃金および物価水準の基準時点につきましては、国からの通知に基づき、全国的な仕組みの中で令和8年3月時点の単価を基準として、建設工事請負契約書のいわゆるインフレスライド条項を適用して、契約価額の見直しを行っているものでございます。また中東情勢の影響につきましては、その時点までの物価上昇等が一定程度反映されているものと認識しておりますが、その後の資材単価の高騰につきましては、別途必要に応じ追加的なスライド条項の適用などにより対応していくこととしております。

中山市議中東情勢は市場におけるナフサ不足を引き起こし、建設現場においては資材が届かず工事を進められない事態に陥っているところも少なくないと聞いております。今回3つの住宅における工期の延長についてはまさにその影響によるものだと思いますが、ご所見を伺います。

また工期の延長ということは、予定した時期に工事が行えないということであり、仕事を担う事業者には経営上大きな打撃となり、労働者には賃金が入らず、一気に生活困難に陥ることになります。そこで建設を担う事業者の経営や労働者の生活への影響について中東情勢の影響を調査しているのか、またその実態をどのように捉えているのかご所見を伺います。

住宅都市みどり局長工期の延期についてでございますが、今回の3件の工事については、塗料や断熱材などの建設資材の納期遅延により当初の工期内での完了が困難であると見込まれることから行うものでございます。資材の納期遅延の背景については、中東情勢の影響により資材供給の不安定化が生じていることがあるものと認識しており、今回そうした外部環境の変化が影響しているものと考えております。

事業者の経営状況や労働者の生活への影響につきましては、個別に詳細な把握を行っているものではございませんが、施工業者へのヒアリングを通じて、資材の価格上昇や納期の遅延などにより工事の進捗等に一定の影響が生じているものと認識しております。こうした状況を踏まえ、適正な契約価額への変更や工期の延期に柔軟に対応することで、事業者の負担軽減や工事の円滑化等を図っているところでございます。

中山市議中東情勢の影響については建設だけでなく、医療や福祉・飲食店など市民生活に関わる幅広い分野に深刻な形で広がっております。しかし今回、事業者に関係する議案については、この市営住宅に関する議案以外にはありません。そこで建設分野以外について本市の中小企業・小規模事業者並びに医療や福祉の現場の経営や労働者の生活に及ぼしている影響について実態を把握する手立てをとっているのか、またその実態についてのご所見を伺います。

経済観光文化局長市内中小企業等の状況についてお答えします。中東情勢緊迫化への対応として、3月に設置した特別相談窓口や企業訪問時のヒアリングの実施、また適宜経済団体より各業種の現況の情報提供を受けるなど、様々な方法で市内中小企業等の状況把握を行っており、一部の事業者において塗料、シンナー、包材など、資材単価の高騰や不足、それに伴う工事遅延等が生じており、この状況が続けば、資金繰りに影響が出るとの声を聞いております。そのため即効性ある取り組みとして、6月から経営に大きな影響を受けた中小企業等を対象とする緊急融資制度を新設しており、融資の着実な実行を図ってまいります。

（２問目）

中山市議今回見直す賃金及び物価水準について、設計労務単価は今年2月17日時点のもの、そして、資材単価については昨年3月と今年3月の比較による見直しだというのを確認しております。局長もそういう答弁をされました。契約価額が追加されるからには元請けだけがピンハネすることなく、下請け・孫請け等で働く労働者の賃金へと反映させなければなりません。そこで、今回の契約価額の変更を末端労働者の賃上げにどうつなげようとしているのか、答弁を求めます。また、現在現場を襲っている危機的な状況を勘案すれば、今回の2～3％の追加では極めて不十分だと思いますが、ご所見を伺います。

住宅都市みどり局長市営住宅の新築工事請負契約の一部変更についてのご質問にお答えいたします。今回の契約価額の変更につきましては、労務単価の上昇を反映して、適正な工事価格に見直しを行うなど、労働者の処遇改善につながることを目的としているものでございます。そのため、元請け業者に対し、技能労働者の適切な賃金水準の確保を要請するとともに、下請け業者を含む適切な施工体制の確保について確認しております。今回の契約変更については、全国的な仕組みの中で、令和8年3月時点の単価を基準としたものであり、まずはこれを適切に反映することが重要と考えております。その後の資材単価の高騰につきましては、先ほど答弁したとおり、建設工事請負契約書のいわゆる単品スライド条項などに基づき、今後必要に応じ適切に対応してまいります。

中山市議中小零細事業者等への支援策については、先日髙島市長が記者会見で述べられた緊急融資について局長も答弁されました。市長はこの会見の中で、自慢げに「やっているよ」ということで言われたんですけれども、この緊急融資ですね、現場の事業者からは大ブーイングですよ。なぜならば返済期限が1年間と設定されているからです。例えば1千万円の融資を受けて1年で返済しようと思ったら月々90万円の返済です。「資金繰りに苦しんで融資を受けるのにどうやって毎月90万円返済するのか」「使えない融資制度をつくって何のつもりか？」こういう怒りと怨嗟の声がひろがっております。こうしている間にも事態はさらに深刻化しています。中東情勢が中小零細事業者の経営及び現場労働者の生活に及ぼしている影響について局長は「認識している」との立場を示されましたが、それならば支援策が必要です。私が直接お聞きした内装業の一人親方は、天神での仕事を受けているものの、資材が入らず、ビル建設の仕事が止まり収入が一切入ってこなくなった。現金収入がないため、生活をつないでいくために電動工具等の8割方を質屋に入れたそうです。「政治が何もしてくれんけん頭にくる。銀行に緊急融資を申し込んでいるが、審査が通らなければ質屋に金が払えず、電動工具は返ってこない」…こういうやり場のない怒りをぶつけられました。中小零細事業者で構成する全国商工団体連合会（全商連）が「ホルムズ海峡封鎖等による影響調査」をおこなっておられますが、その中間報告をみると、720件の回答のうち「影響がある」と答えた事業者は61.1％、「今はないが今後ありそう」30.3％を含めると91.4％に上っています。影響の内訳については、「仕入れ・資材の高騰」がダントツで、次いで「仕入れ・資材の調達困難」「利益の減少」となっています。塗装業では、シンナー類全般の価格が50～75％値上げしており、「今後塗料が入らなくなる恐れもある」という回答もあります。一刻の猶予もありません。したがって既に大きな打撃を受けている建設現場や労働者の支援策として、融資とは別に、資材が入って来ずに休業を余儀なくされた事業者への即効性のある固定費補助制度が必要だと思いますが、ご所見を伺います。

財政局長市営住宅の新築工事請負契約の一部変更についての質問にお答えいたします。建設現場や労働者への支援策について、福岡市におきましては、今般の中東情勢に伴う建設事業者などからの公共工事への影響についての相談や、建設関係の業界団体への建設資材の供給などに関するヒアリングを踏まえ、スライド条項の柔軟な運用などに取り組んでおります。建設業を取り巻く状況の変化や国の動向も踏まえながら、引き続き建設事業者や業界の声も丁寧にお伺いし、対応してまいります。

（３問目）

中山市議局長は今回の契約変更に問題はないという答弁をされましたが、そんなことはありません。とりわけ資材単価の急激な値上がりは、４月以降に生じていることであり、３月時点の価格での積算では間尺に合わないのは明らかです。今後適切にやると言われましたが、中東情勢による資材高騰などを反映させ、必要な見直しを速やかに行うよう求めておきます。また、今回契約額の変更を労働者の賃金につなげる方策については文書連絡等、従来と変わらぬ答弁をされました。その姿勢では労働者を守ることはできません。したがって新たなピンハネを許さぬよう、追加される契約額が労働者の賃金に適切に反映されているかどうか、抜き打ち検査も含め把握し、必要な場合は指導すべきではないか答弁を求めます。

休業を余儀なくされた建設現場や労働者に対する、融資とは別の固定費補助制度については実質拒否されました。また、建設現場以外の中小零細業者や福祉・医療現場に対する支援策についても前向きな答弁はありませんでした。命を守る医療現場では、ナフサ不足から医療資材が入手困難になるなど深刻な事態が進行するとともに、医療用手袋の価格が２倍近くに跳ね上がるなど、その経営にも影響が出始めています。福祉現場においても経営や労働者の賃金に対する不安が広がっています。したがって中小零細事業者や医療や福祉現場等への直接補助、既往債務の借り換えや新たな低利で返済猶予のある融資枠創設を行うとともに、国に対してコロナ禍で実施された持続化給付金や家賃支援金のような制度を求めるべきではないか、答弁を求めます。

市長市営住宅の新築工事契約の一部変更につきましては、公共工事における品質の確保には、現場を支える技能労働者の適正な賃金水準の確保が重要であるため、国からの通知や請負契約書等に基づき、引き続き適切に対応してまいります。物価高対策につきましては、福岡市はこれまでも国の交付金等を活用しながら、中小企業等や介護・障害者施設、保育所などの支援に取り組むとともに、中東情勢の影響への対応として、いち早く相談窓口を設け、「緊急融資制度」を創設するなど、迅速に取り組んでいるところでございます。また国においては、石油製品等の安定供給に向けた取り組みが行われているほか、生活者・事業者に対して、夏季の電気・ガス料金支援が実施されることとされております。今後とも物価高の状況や国々の動向なども踏まえ、必要に応じて国への要望を行うとともに、必要な施策に着実に取り組んでまいります。

博物館リニューアル整備

（１問目）

中山市議次に、補正予算案（第1号）のうち福岡市博物館リニューアル整備についてです。この議案は現在進められている博物館のリニューアル整備に関わって新たな経費が必要になったとして市債を活用して1億4900万円追加するというものです。私はこのリニューアル整備計画について昨年の12月議会で問題点を指摘し、再検討を求めておりました。当時私が指摘した重大な問題として、南側広場の改修工事にあたり、周辺住民の皆さんに事前の説明や意見聴取は何も行わないまま着工され、敷地内の樹木が大量に伐採されたこと、南側広場は民間活力を導入するとしてカフェなど民間営利施設が建設されること、さらに24時間開放されることによる騒音やセキュリティの懸念があることなどがあげられます。また敷地内への立体駐車場の整備により景観を損なうとともに、博物館利用者以外も受け入れ、バス駐車場については台数を大幅に増やし一般観光バスの駐車も可能にすることで周辺生活道路の危険性が増すことも併せて指摘いたしました。そこで事業の進捗と、この補正の目的及び内訳についてお尋ねします。

併せて、リニューアル整備計画そのものの見直しを行った点があれば説明を求めます。

また、この間周辺住民とはどのような協議を行ってきたのか、詳細な説明を求めます。

経済観光文化局長博物館リニューアル推進事業についてお答えします。工事は、敷地全体を三期に分けて行うこととし、一期工事の収蔵庫棟増築は令和8年3月に竣工しております。二期工事の南側広場の整備は令和8年秋以降の供用開始を予定しております。三期工事は本館及び駐車場を含む外構の改修を行う予定ですが、事業者の辞退により入札を中止し、現在再公募に向けた検討を行っております。今回補正予算については、南側広場の工事に係る工事費で、池の撤去時に底板の防水槽からアスベスト含有建材が判明したことによる撤去費用の増、それに伴う工期延長によるものが6882万円余、衛生設備工事の入札不調の影響等による工程遅れにとも伴う工期延長によるものが4868万円余、労務単価および建設資材価格など、物価上昇の影響によるものが3094万円余、南側広場における防犯カメラの設置により2960万円余、地質調査の結果、地盤改良が必要になったことによる追加工事によるものが2094万円余となっております。

次にリニューアル整備計画の見直しについては、これまでに地域住民からいただいたご意見に対し、安全性への配慮から南側広場に新たに防犯カメラの設置を行うこととしております。

次に周辺住民との協議については、令和7年11月の地元説明会以降、百地浜校区自治協議会および自治協議会から依頼された一部の住民の方々と、現在まで継続的に対話を行っております。

中山市議12月議会時点では、本館及び駐車場を含む外構の改修について、事業者が辞退したことにより入札が中止されていましたが、その後再公募は行われたのか、新たな事業者は決定したのかお尋ねします。

経済観光文化局長再公募については、前回の入札不調を受け、要因分析のために事業者ヒアリングを行いながら公募条件の整理を行うなど検討を進めており、現時点では再公募は行っておらず、新たな事業者も決まっておりません。以上でございます。

（２問目）

中山市議次に、福岡市博物館リニューアル整備についてです。今回の補正については、池の撤去時にアスベスト含有建材が判明したことや、物価上昇の影響、防犯カメラの設置、地盤改良が必要になったことなどが理由とのことであり、当初の計画自体を何か見直すものではないということであります。周辺住民や市民の意見をまともに聞くことなく無謀な改修工事を始め、周辺住民からも議会からも数々の問題が指摘されたにもかかわらず、この半年間、見直しの作業をまともに行っていないのならば、許しがたい姿勢です。今回補正の中には、多くの住民の皆さんが反対している南側広場の24時間オープンを前提とした防犯カメラの設置経費が含まれているとのことであり、なし崩しで既成事実化する事は断固認められません。防犯カメラを設置したとしても、24時間オープンすれば不特定多数の人々の利用により騒音や周辺住環境の悪化は免れないと思いますが、ご所見を伺います。

また、新たな業者選定については再公募をかけていないということですが、それなら、とりわけ大きな問題となっている立体駐車場の建設や駐車台数の大幅増加などを含め、今後の計画についての変更は十分可能だということではないのか、答弁を求めます。

経済観光文化局長博物館リニューアル推進事業についてお答えします。防犯カメラの設置により夜間の安全性をより高めるとともに、カメラ設置後も現在と同様に24時間態勢で警備員を常駐させ夜間巡回を継続することとしております。また地域の皆様の意見を聞きながら南側広場の利用ルールの検討を行っており、安心して利用できる環境づくりに取り組んでまいります。

次に、駐車場については、博物館利用者のアクセス性向上のためにも必要な規模を確保し、より使いやすくなるような機能強化が必要であると考えております。今後とも、引き続き地域のご意見をしっかりと伺ってまいります。

中山市議周辺住民の皆さんとの協議については、一部の方々を対象にしており住民全体への説明会等は実施していないということであります。福岡市民の大事な財産をリニューアルしようという時に、ごく一部の人々の意見を聞けば良いというあなた方の姿勢が問題です。この際、周辺住民の皆さんはもちろん、博物館を利用している幅広い市民の意見を聞く手立てを取るべきではないかと思いますが、ご所見を伺います。

経済観光文化局長博物館リニューアル事業においては、これまでも市民の声をしっかりと聞くとともに、市民の代表であります議会にお諮りし、ご意見を伺いながら対応しているところでございます。今後も、百道浜自治協議会をはじめ、地域の皆様と継続的な対話を重ね、安全性や周辺環境の配慮など対応可能な事項について検討を進めてまいります。以上でございます。

（３問目）

中山市議博物館リニューアル整備補正については、問題山積のリニューアル計画について見直す姿勢を見せられませんでした。市民の意見を聞くことも拒否されましたが、このまま進めれば禍根を残すのは必至です。文化の拠点としての博物館を観光や集客の拠点に変質させることは断じて認められません。博物館周辺という恵まれた環境を選んで居住された住民の住環境を奪うことも許されません。したがって今回の件については、これまでの進め方の問題を厳しく総括し、南側広場の24時間オープン計画並びに立体駐車場設置、及び大型バスを含めた駐車台数拡大計画を中止すべきだと思いますが答弁を求めます。また、真に市民が望むリニューアル計画とするために、新たに市民の声を聞く仕組みをつくるべきだと思いますが市長の答弁を求めます。

市長福岡市博物館は、平成２年の開館以来、金印をはじめとする市民の貴重な財産を展示・公開し、2000年にわたって多様な交流により育まれてきたアジアの交流拠点都市・福岡の歴史・文化を伝えてきました。この財産を最大限に生かし、福岡市の過去・現在・未来に向かうストーリーを発信し、次世代に継承する拠点としての機能向上を目指して、リニューアル事業に取り組み、現在、南側広場は花・緑・水を感じられる空間として、令和８年秋以降の共用開始を目指して工事を進めております。今後地域はもとより広く市民に親しまれ、国内外からの来館者が本市の歴史文化に触れ、楽しむことができる博物館を目指し、市民への丁寧な説明に努めながら、リニューアル事業をしっかりと進めてまいります。以上です。

モラル・マナー条例改定

（１問目）

中山市議次に議員提出議案第1号「人に優しく安全で快適なまち福岡をつくる条例の一部を改正する条例案」についてです。本条例案は、喫煙に関する環境の変化が生じたため、加熱式タバコに関する規制を対象に加えるとともに、路上や公園等の喫煙について規制を強化するためのものだとされております。この条例は「モラル・マナー条例」とも呼ばれ、2002年12月議会において賛成多数で可決され今日まで運用されておりますが、この条例案の審議の際、日本共産党市議団は禁煙地域の設定に関わって、「違反者は2万円以下の過料に処する」という罰則規定について、公平性を欠くことになるのではないかという問題や適切な禁煙場所の設置や啓発の充実こそ必要ではないかということを提起しました。また、この条例には喫煙に関する項目以外にも、市民に対して「思いやり」「譲り合いの精神」「社会活動参加」など、個人の認識やモラル、内心の自由に関わることを義務付けるものが規定されております。当時の共産党市議団はこれらの規定には問題があるという立場から問題箇所の削除を含む修正案を提出しましたが、否決され問題箇所を含んだまま条例として成立し施行されたという経緯があります。そこで禁煙地区における喫煙についての2万円以下の過料という罰則について条例制定以降何件適用されたのかお尋ねします。また、今回の改定にあたり過料規定は削除しないのか答弁を求めます。併せて、今回改定の対象とされている路上や屋外における喫煙に関する部分以外については問題ないという認識なのか、ご所見を伺います。

津田信太朗議員自由民主党福岡市議団の津田でございます。提出者を代表いたしまして「人に優しく安全で快適なまち福岡をつくる条例の一部を改正する条例案」についての中山議員のご質問にお答えしたいと思います。まず過料の適用件数につきましては、条例が施行された平成15年8月以降、過料が適用されたことはないと聞いております。次に過料の規定につきましては、路上禁煙地区における違反行為に対する過料の規定は平成14年の条例規定当時から存在する規定でございます。今回の条例改正の趣旨が受動喫煙防止のための規制強化であることを踏まえますと、条例による規制の実効性を高めるための手段となる過料の規定を削除することは想定をしておりません。次に路上喫煙に関する規制以外の条例の規定につきましては、有志議員による検討の中で、特に今回、特に条例を改正すべきとする意見が出なかったため、改正の提案はいたしておりません。以上でございます。

（２問目）

中山市議喫煙に関わる罰則として2万円の過料について、条例施行されてから今日まで20年以上の間1件も適用されていないとの答弁がありました。この事実は、公平性の問題や実際に過料を取るのは市の職員しかできないという問題、そして罰則を課すのは行き過ぎだという問題などを示していると思いますが、ご所見を伺います。

今回、改定部分以外は問題ないと考えているとの答弁がありましたが、条例制定時に、共産党市議団が指摘したように、条文の中には「他人への思いやり」「譲り合いの精神」「社会活動参加」など、個人の認識やモラル、あるいは内心の自由に関わることが義務付けられており、まさに「モラル・マナー義務付け条例」とも言うべきものになっています。また、その具体的内容は、迷惑駐車や空き缶、ポイ捨て禁止など、既に他の条例や法律に規定があるものがほとんどであり、立法目的が成り立ちません。そこで、条例を改定するにあたってこれらの問題を温存したままで良いとお考えなのか、ご所見を伺います。

津田信太朗議員「人に優しく安全で快適なまち福岡をつくる条例の一部を改正する条例案」について、ご質問にお答えします。現行条例の運用につきましては市長部局から指導・啓発により歩行喫煙率が改善するなど、現状として効果が上がっているため、指導啓発を中心とした取り組みを行ってきたと聞いております。提案者といたしましては、条例改正後におきましても、条例の運用につきましてしっかりと注視をし、必要に応じて市長部局に適切に対応いただきたいと考えております。過料の規定は条例の実効性を確保するための手段であり、これについて直ちに改善すべき課題があるとは認識をしておりません。受動喫煙の防止など現在の喫煙を取り巻く状況を改善するためには、現行の条例において、路上禁煙地区で、加熱式たばこや公園での喫煙、立ち止まっての喫煙が禁止されていないことなどが、大きな課題であると認識をしております。そのため、まずはこれらの条例上の課題を解決することが必要であると考え、今回条例改正案を提出するに至った次第でございます。

（３問目）

中山市議提案者は、喫煙に関する現行の罰則規定についても、喫煙に関する項目以外についても、現行の条文で問題ないという答弁をされました。しかしこの点については、先ほど申し上げた通り、過料を科すことについては公平性など問題があり、喫煙部分以外についても市民の行動や考えをしばるという点で見直すべき点が多々あるというのが私たちの立場です。もちろん受動喫煙を防止することや安全面での観点から喫煙についてしかるべき規制をはかることには賛成であります。しかし本条例はそれだけではない部分を多く含んでいるため、それを温存したままの条例改定案には賛同しがたいものであります。したがって、提案者におかれましては喫煙部分以外についても精査し、必要な修正も図ったうえで条例を提出しなおしていただきたいと思いますが、ご所見を伺いし、私の質疑を終わります。

津田信太朗議員「人に優しく安全で快適なまち福岡をつくる条例の一部改正する条例案」について、ご質問にお答えいたします。同じ答弁になりますが、先ほど答弁いたしましたけど、路上喫煙に関する規制以外の条例の規定につきましては、有志議員による検討の中で、今回、特に条例を改正すべきとする意見が出なかったため、改正の提案はいたしておりません。以上でございます。