こんにちは 日本共産党福岡市議団 です

外国人へのデマや差別許さず、罰則付き条例つくれ

街頭でもSNS上でも、外国人に対するデマや差別、ヘイトスピーチなどが横行しています。国は2016年に「ヘイトスピーチ解消法」を施行しましたが、禁止規定や罰則を持たない「理念法」であるため差別行為がなくならず、多くの人が傷ついている現実があります。倉元市議は、この法の限界を補うために、神奈川県川崎市が差別的言動を繰り返した人に罰金を科す仕組みを導入していることや東京都や大阪市が差別行為を行った個人や団体の名前を公表する仕組みを運用していることを紹介。このような罰則付きルールを定める自治体の取り組みは差別抑制の効果があると指摘し、福岡市でも条例を制定するよう求めました。また、社会全体の意識改革を推進するためにも、市長が先頭に立って「いかなる差別も絶対に許さない」というメッセージを発信し続けるとともに、未来の多文化共生社会の担い手である子どもたちが、人権侵害に対して傍観者にならないための教育を強めるべきだと強調しました。市長は「すべての人の人権が尊重されるまちの実現」と述べながら、罰則付き条例の制定には背を向けました。

子どもたちが年に１回は文化・芸術にふれる機会を公費で保証せよ

児童生徒が「生の舞台芸術」など文化・芸術にふれることは、単なる娯楽や学習を超えた子どもの人格形成に直結する重要な意義を持っています。また、家庭の経済力などによって文化・芸術の「体験の格差」を引き起こさないためにも、学校でその機会を提供することが極めて重要です。倉元市議は、市が行う子ども向け文化事業がすべての児童生徒を網羅するものにはなっていないことや学校での音楽鑑賞会等の文化行事に市が１円も出していないことを暴露。また、市の子ども向け文化事業の予算が児童生徒一人当たりに換算すると年500円にも満たないことを指摘し、抜本的に予算を増やし、すべての子どもたちが年１回は文化・芸術にふれる機会を公費で保証すべきだと求めました。市長は「家庭環境に関わらない体験機会の充実」と言いながら、予算措置には言及しませんでした

障害者就労支援施設の不適切な「在宅支援」乱用は許されない

一般の会社などに就職して働くことが難しい障害者に、働く機会や職業訓練を提供する福祉サービスである「就労継続支援B型事業所」は、事業所への通所利用が原則ですが、通所が困難な場合には例外的に「在宅利用」を行うことができます。しかしいま、この「在宅利用」を乱用し、事業所への給付金を不当に受け取る悪質な事業者が増えており、利用者の「引き抜き合戦」が起こっている実態があります。倉元市議は、真面目に障害者の発達と生活に寄り添い、丁寧に通所支援を行っている福祉施設の多くが厳しい経営に苦慮している中、悪質な事業者がのさばる現状を放置してはならないと指摘。市のチェック体制を強化し、不適切な「在宅乱用」への取り締まりを徹底するとともに、真に利用者の発達と生活を支えている福祉施設に対して支援をつよめるよう要求しました。

障害者現場で働く人たちの処遇改善を

障害のある方が尊厳を保ち、自分らしく安心して暮らす権利を最前線で支えているのが障害者福祉の現場で働く職員ですが、いま、深刻な人手不足と低賃金により厳しい現状にあります。倉元市議は、国が「処遇改善加算」を行っているが、この加算金は基本給の底上げにつながるものにはなっておらず、不十分であると指摘。東京都や千葉県浦安市、そして福岡県が独自支援策を行っていることを紹介し、処遇改善のための市独自支援策を要求しました。市は「障害福祉サービスは全国共通の制度」だと言って冷たく拒否。倉元市議は市の姿勢を批判し、市独自に職員向け家賃補助を行い、人材流出を防ぐべきだと求めました。