こんにちは 日本共産党福岡市議団 です

音声をもとに党市議団が文字起こししたものです

1. 女性トイレ行列問題
2. 通級指導教室巡回通級
3. 自衛隊名簿提供

綿貫市議私は日本共産党市議団を代表して、女性トイレ行列問題について、巡回通級について、ならびに自衛隊への名簿提供について質問を行います。

女性トイレ行列問題

綿貫市議質問の第一は、女性トイレ待ち行列問題についてです。多くの人々が利用する施設や公共の場において、女性のトイレの待ち行列は日常化しています。私自身、かねてより休日の大型商業施設や駅、空港、映画館、イベント会場で長時間トイレに並ぶという経験を何度もしてきました。また、よく見かけます。そこでお尋ねですが、女性が外出をしたときや仕事など社会生活を送る上で、女性トイレ行列問題は個人的なことではなく公衆衛生と人権に関わる問題ではないかと思いますが、ご所見を伺います。以上で１問目を終わり、２問目以降は自席にて行います。

市民局長トイレは男女を問わずすべての人にとって欠かせないものであり、使用したいときに使用できることが重要であると認識をしております。以上です。

綿貫市議５月26日付日本経済新聞は「女性トイレ行列解消に道」という見出しで、国が公共施設などの管理者向けに初の指針を策定すると報じています。さらに全国の駅や商業施設など約1350箇所を独自に調査した行政書士の百瀬まなみさんによると、男性便器の数の方が多いトイレは全体のおよそ９割。便器の数は、男性用は女性用の1.7倍に上ったとのことです。また、女性は衣服の着脱で男性より時間がかかりやすいことも指摘しています。つまり女性トイレの方が圧倒的に少なく利用時間も長いため、現状では行列ができるのは必然です。そこでお尋ねしますが、本市にも公共の場において女性トイレの行列ができていると思いますが、ご所見をお伺いいたします。

市民局長本市のすべての公共の場における女性トイレの状況については承知をしておりませんが、令和７年の国土交通省アンケート調査によれば、大規模商業施設のトイレの利用にあたって、行列に並ばなければならないことに「不便・不満・不安を感じる」と回答した女性が半数程度を占めておりまして、本市においても同様の状況があるものと考えております。以上です。

綿貫市議否定されませんでした。それならば改善のために、どの場所がどのようなタイミングで混雑するのか、実態調査を行うべきと思いますが、市の施設である本庁、区役所、学校などで、そのような調査はされたのか、またされる予定はあるのか、答弁を求めます。

財政局長本庁舎の女性トイレにつきましては、実態として日常的に行列が発生する状況ではないと認識しておりまして、現時点で直ちに調査を予定はしておりません。以上でございます。

市民局長区役所につきましては、繁忙期である3月から4月にかけて最も来庁者が増加しますが、現在のところ女性トイレの大きな混雑は確認されておらず、調査も予定してございません。以上です。

教育長学校の女子トイレについては、教育活動に支障があるような行列が発生している、といった報告はこれまでなく、調査の予定もございません。以上です。

綿貫市議公衆衛生と人権問題だとしながら、調査もされないとは改善の意思が感じられません。本市の男女共同参画基本計画（第５次）では「女性が安心して暮らせる社会」として「人権尊重及び、男女平等が実現し」とうたっております。さらに「性別にかかわらず機会と待遇が均等に確保され」と明記されています。しかし、トイレを速やかに利用できるという基本的人権は、女性の側は侵害されたままであり、さらに女性トイレが少なく、待遇の均等も確保されていません。お尋ねしますが、この計画に照らせば女性トイレ行列問題を放置してはならないと思いますが、ご所見をお伺いします。

市民局長福岡市男女共同参画基本計画においては、女性が安心して暮らせる社会の実現や仕事と生活の調和、機会の均等を推進していくこととしております。国においても、主に不特定多数の者が利用するトイレを対象として、好事例の収集・展開や、設置数にかかる基準の点検・見直しなど、女性の利用環境改善に向けた取り組みが進められているところであり、今後とも国の動向を注視してまいりたいと考えております。

綿貫市議ではそもそもなぜ行列ができるのか、詳しく見ていきたいと思います。トイレの設置基準は「空気調和・衛生工学会」という学術団体が、1983年に男女同数が利用する施設の場合、便器の数は概ね１対１を目安とするとしており、これが今なおトイレの設置基準となっています。そこでお尋ねしますが、古い基準のままでは女性の待ち時間が長くなるのは当然だと思いますが、ご所見をお伺いします。

財政局長本庁舎のトイレにつきましては、事務所を対象に適用されます国の「労働安全衛生規則」を満たす数を設置しておりまして、女性トイレにおいて、現時点では日常的に行列は発生しておりません。以上でございます。

市民局長区役所のトイレの設置数については、公益社団法人「空気調和・衛生工学会」の基準に則ったものでありますが、現在のところ大きな混雑は確認されておりません。以上です。

教育長学校のトイレについては、公益社団法人「空気調和・衛生工学会」の基準を参考に衛生器具を設置しており、女子トイレにおいて教育活動に支障があるような行列が発生するといった報告はこれまではなく、特に課題があるとは考えておりません。以上です。

綿貫市議現場の実態見てないと思います。そこで市の施設はどうなっているのか見ていきます。本庁は男女ともに14人に１つの設置となっており、おおむね１対１です。昼休みは身だしなみを整えるなどもありますが、いつも行列になっています。また男性便器数に比べ女性便器数は、区役所では58％、市民体育館74％、学校は各行政区から小中学校１校ずつ抜き出して調査したところ、小学校も中学校も66％～80％となっています。最近できた施設には、女性用トイレの方が多いものもありますが、しかし既存の施設は、ほぼ女性トイレの方が男性トイレよりも少ない状況です。これでは見本となるべき本市が女性トイレ行列問題を放置していることになると思いますが、答弁を求めます。

財政局長本庁舎の女性トイレにつきましては、日常的に行列しておらず、また国の「労働安全衛生規則」についても男女ともに満たしているところでございます。現時点で改修の必要はないと考えておりますが、本庁舎で勤務する職員の男女比の変化や国の基準の見直しなどの動きを注視し、必要に応じて適切に対応してまいります。以上でございます。

市民局長区役所や市立体育館につきましては、基準に基づき設置をしており、現在のところ女性トイレの大きな混雑は確認されておりません。なお、これまでも改修工事などを行う際には可能な限り女性便器の増設や機能強化に努めており、今後とも取り組んでまいります。以上です。

教育長学校等については、公益社団法人「空気調和・衛生工学会」の基準を参考に、衛生器具を設置しており、女子トイレにおいて特に課題があるとは考えておらず、引き続き計画的に学校トイレの洋式化などを進めてまいります。以上です。

綿貫市議いろいろ言われますが、実態が物語っています。さらに女性トイレ行列問題は、例えば衣服の着脱や生理など、利用時間が長くなる傾向から生じています。また、ジェンダー不平等も含んでいて、女性は乳幼児を連れての利用や、親の介護に関わる方も多く、ケアする立場として利用時間が長くなるという問題もあります。お尋ねしますが「利用時間の差」と「ケア労働」の２つの要因が、女性トイレ行列問題にはあると思いますが、ご所見を伺います。

財政局長女性トイレの利用が長くなる理由につきまして、国土交通省のガイドライン案におきましては、近年の調査によりますと、男女ともにトイレの占有時間が増加傾向であること、特に女性トイレについては女性の社会進出やトイレの快適性向上、スマホ操作や化粧をはじめとする用足し以外の用途での利用がされていることに伴う利用環境の変化が要因と指摘されているところでございます。以上でございます。

綿貫市議男女共同参画を掲げながらジェンダー不平等に無関心な答弁です。見てきましたように、これまでの設置基準では女性が不利益を被っているのは明らかです。昨年の政府の骨太方針に「女性用トイレの利用環境の改善」が書き込まれたことを受け、国交省がまとめた「トイレ設置数の基準と適用のあり方に関するガイドライン（案）」では「トイレの待ち時間が平等になるように」「女性便器数が男性便器数以上となる基準とすること」とあります。山口県萩市では「公共施設トイレ整備方針」を作成し「便器数の男女比率の見直しによる女性用トイレの混雑解消」を明記しています。その方針で、男性小便器と女性便器数の比は、おおむね１対２とすることを決めています。新しく建設するものだけでなく、既存の施設の改修も計画を立て実行しているのも特徴です。しかし本市の「福祉のまちづくり条例」や「学校等施設整備計画」には、女性トイレ行列解消のための規定はありません。お尋ねしますが、女性トイレ行列解消のための整備方針を持ち、今後できる施設基準のみならず、既存の施設の改修も視野に、早急に女性トイレ行列解消を所管の施設整備方針に加えるべきではありませんか。答弁を求めます。

財政局長市有施設のトイレにつきましては、これまで生活様式の変化や利用率向上の観点から洋式化などに取り組んできたところであり、これは国のガイドライン案におきましても行列解消に資する取り組みとされております。今後とも利用者ニーズや施設ごとの特性を踏まえ、各施設管理者において適切なトイレの設置に努めるとともに国等が示す好事例の取り組みも必要に応じて検討してまいります。以上でございます。

綿貫市議国待ちの後ろ向きな態度です。国際的な人道援助の最低基準を定めるスフィア基準では、避難所における便器の数を男女比で、おおむね１対３としています。その視点で見たときに、避難所になる学校や公共施設のトイレのあり方は、早急な改善が必要です。にもかかわらず、今の答弁を聞く限りは、女性用便器が男性用便器よりも少ない状況が改善されず、今後も長期にわたり放置される恐れがあります。女性トイレ行列問題は社会全体で改善を図るためにも、市が率先して民間の手本となるような整備を行う必要があります。したがって、女性トイレ行列問題の解消のために、市として包括的な施設整備方針を作るとともに、新たな施設だけでなく、既存の施設でも施設・敷地を活用して、女性用トイレも増やすべきだと思いますが、この問題の最後に市長の答弁を求めます。

市長福岡市では一人ひとりが性別に関わりなく、さまざまな場で個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現を目指して取り組んでいるところでございます。市施設におけるトイレのあり方につきましては、女性の社会進出に伴う利用ニーズなども踏まえて、今後とも、男女を問わず、誰もが安全で快適にトイレを利用できるように取り組んでまいります。以上です。

綿貫市議このような重大な問題を、国の動向待ちにするのは許されません。市長が全市的にこの問題に対応すべきです。

通級指導教室巡回通級

綿貫市議質問の第二は、通級指導教室における巡回通級についてです。まず通級指導とは、他者との意思疎通や対人関係、社会生活への適応が困難などの児童生徒が、通常学級に在席しながら支援を受ける制度です。昨年度までは小学校では27校、中学校では10校を拠点校とし、支援を受ける児童生徒は保護者の送迎により拠点校に通う形式が取られてきました。私は予算議会の補足質疑で問題点を指摘してまいりましたが、今年度に入り、さまざまな課題を残したまま巡回通級が強行実施されています。そこで何が起きているのか検証していきたいと思います。まず拠点校では専用の教室が確保され、保護者が子どもの様子を別の部屋から見ることができるモニタールームや、子どもたちが運動できるプレイルームが完備され、合理的配慮が行われ、環境が整っています。巡回通級では、この拠点校から通級指導を受ける児童生徒が在籍している学校に巡回教員が出向きます。お尋ねしますが、その際、専用教室は確保できているのか、答弁を求めます。

教育長巡回指導における教室については、専用の教室ではありませんが、児童生徒と指導を行う通級指導担当教員が落ち着いて学習できる環境を各学校でしっかりと確保しております。以上です。

綿貫市議どこも確保していません。見切り発車したための弊害です。昨年の試行段階で空き教室がなく、特別教室を利用している現場から、他の機材がある中で、その隅っこで肩身の狭い思いをしているとの声がありました。試行段階であなた方が聞き取ったアンケートにも同じような記載がいくつも見受けられます。また放課後児童クラブを利用している学校も３校ありますが、これも昨年度、他の教室と離れていることや広くいろいろなものがある空間で指導の場にふさわしくないと現場の教員からの心配の声が出されていました。通常学級で教育を受ける子どもたちが、教室が足らずに特別教室や放課後児童クラブで教育を受けるとなれば、すぐに改善が求められます。しかし巡回通級の児童生徒はそうなっていません。お尋ねしますが、配慮の必要なお子さんにとって、指導を受ける教室が固定されていないのは、適切ではないと思いますが、答弁を求めます。

教育長巡回指導については、児童が慣れ親しんだ自分の学校で経験のある通級指導担当教員と個別に安心して学ぶことができることから、その指導の効果も高いものと考えております。以上です。

綿貫市議全く教育委員会の都合であり、児童生徒にとっては合理的配慮を欠いています。そもそもあなた方は、昨年11月に発達教育センター名で出した「情緒障がい、LD・ADHD等通級指導担当教員による巡回指導について」という学校への通知文書で、指導の教室について「固定の教室を確保いただく必要はありません」「相談室やPTA会議室となっている教室でも可」「放課後児童クラブの教室もご検討ください」と書いて出しています。お尋ねしますが、端から専用教室はいらないとする、この通知自体が不適切だと思いますが、ご所見を伺います。

教育長学習環境については、慣れ親しんだ自分の学校で経験のある通級指導担当教員と落ち着いて学習できる環境を各学校で確保しており、対象児童生徒も安心して学ぶことができるものと考えております。以上です。

綿貫市議いろいろ言われますが、不適切です。さらにこの通知文書には「保護者への配布はご遠慮ください」とわざわざ書いています。お尋ねしますが、不適切な通知文書と自覚しているから、保護者に隠そうとしたのではないですか。ご所見を伺います。

教育長ご指摘の通知文については、発達教育センターが令和７年11月に通級指導教室を利用している児童生徒の在籍する学校宛に発出したものであり、対象児童生徒が令和８年度に巡回指導を利用する場合に、各学校の実情に応じて適切に通級指導を行うことができる教室の確保を求めたものでございます。以上です。

綿貫市議現場に責任をなすりつけています。教育環境が悪くなることを自覚しているからこそ「保護者に配布するな」という通知になったと言わざるを得ません。先日、東区の小学校、中学校の拠点校を視察させてもらいましたが、小学校の指導補助の先生は「巡回通級だと専用教室はなく、毎回環境が変わることがデメリット」だと話されていました。アンケートにも、学校側、巡回の教員双方から専用教室がないことの危惧が記載されています。したがって、昨年11月に出されたこの通知文書の「専用教室はいらない」「PTA相談室や放課後児童クラブの教室でもいい」などという無茶苦茶な部分は撤回し、専用教室を確保する手立てを取るべきだと思いますが、ご所見を伺います。

教育長指導する教室の確保については、児童生徒と指導を行う通級指導担当教員が落ち着いて学習できる環境を各学校で確保しております。以上です。

綿貫市議早急に撤回することを重ねて要求しておきます。次に支援の質について伺います。私が視察した小学校では、保護者とモニターを見て情報を共有し合うことや、面談中のプレイルームでの学習を児童が楽しみにしていることなどを伺いました。体を動かせる広い空間とさまざまな運動機材が整備され、特に中学校ではストレスの発散や運動の補強も行われています。子ども同士の関わりも見ることができます。このような拠点校のメリットが在籍校では奪われ、教育格差を生んでいます。すなわち支援の質の低下が起こっていると思いますが、ご所見を伺います。

教育長巡回指導については、児童生徒が慣れ親しんだ自分の学校で経験のある通級指導担当教員と個別に安心して学ぶことができることから、その指導の質や効果も高いものと考えております。以上です。

綿貫市議問題ないかのように言われますが、現場の実態を全く見ていません。また拙速に進めたいがために、連携しなければならない現場の教員と学校のコミュニケーションにも影響が出ています。巡回の教員は、新年度の巡回通級の準備で空き教室の手配や机などの備品を児童生徒の在籍校に要求していますけれども、年度末でもあり、学校からは「一方的に要求を言われている」というクレームとなって、発達教育センターに伝わっているというケースも聞いています。新年度のスタートに間に合わせるために、必死で仕事をした巡回教員が、まるで悪者のように扱われています。お尋ねしますが、教育委員会の拙速な進め方が、在籍校の教員と巡回教員の連携を難しくさせていると思いますが、ご所見を伺います。

教育長学校間の連携については、通級指導担当教員の相談や要望等は、巡回先の管理職にも共有されており、必要な連携が図られているものと考えております。なお、巡回により直接情報共有を行う機会が増えたため、連携は充実していると聞いております。以上です。

綿貫市議全く他人事のような答弁です。そのような姿勢が現場の教員の働き方にも影響しています。お尋ねしますが、１つの拠点校が受け持つ学校の数で最も多いのは何校ですか。答弁を求めます。

教育長拠点校を受け持っている最大の巡回コースについては７校であり３名の指導教員が分担して担当しております。以上です。

綿貫市議最大７校を受け持つ拠点校が複数あります。あなた方が試行段階で出した巡回通級指導教室設置方針では、受け持ち校を近隣５校とされていたものが、それを超えた学校数となっています。現場からは、毎日違う学校に行き動き方も複雑になっているとの声が上がっています。お尋ねしますが、この時に示された目安よりも受け持ち校が増えているところがあるというのは、そもそも拠点校が足りていないからではありませんか。ご所見を伺います。

教育長拠点校１校当たりの担当する巡回指導の学校数については、対象となる児童生徒の在籍の状況や通級指導担当教員の移動にも配慮しつつ、巡回校を決定しております。対象となる児童生徒数の多い拠点校には、その人数に応じた通級指導担当教員を配置しております。以上です。

綿貫市議無理な働き方をさせている自覚がないと言わざるを得ません。さらに拠点校では教員は複数体制でしたが、巡回通級になり大半が教員と生徒の１対１になるために、ハラスメントや冤罪の不安が出されています。私が視察した中学校の教員の方も「密室にならないように気をつけている」と話されていました。そこでお尋ねしますが、マンツーマン指導という体制そのものを解消しない限りこの不安の解消はないと思いますが、ご所見を伺います。

教育長通級指導については、児童生徒一人ひとりの実態に応じて個別に指導することを基本としており、通級指導担当教員の声を聞き、指導に不安を感じている場合は研修等を通じてその解消に努めてまいります。以上です。

綿貫市議研修だけでは、根本的な解決にはなりません。見てきましたように、私が予算議会で指摘した問題は解決されるどころか、問題がさらに浮き彫りになりました。ではなぜ、巡回通級を拙速に強行する事態になったのか。あなた方は、子どもの送迎をする保護者の負担軽減のためだと言いますが、実際はお金のかかる拠点校を増やしたくないからです。巡回通級を増やし、人も設備も不十分なまま、安上がりのやり方に切り替えたのです。そのことで、子どもたちには貧しい環境の中で教育を受けさせています。東京都杉並区では拠点校から巡回通級に教員が出向きますが、すべての巡回通級先に専用教室を置き、個別指導、小集団指導をあらかじめ検討した上で組み合わせてやっているとのことです。したがって、巡回先での専用教室の確保を行うとともに、保護者の送迎の負担を減らす措置を取り、当初の方針である拠点校の増設と充実を図り、教員が複数で指導に当たれるよう増員も行うべきと思いますが、この問題の最後に教育長の答弁を求めます。

教育長巡回指導については、拠点校への移動が不要となるため、児童生徒にとってはより多くの学習時間を確保できるようになり、保護者にとっては送迎の負担軽減が図れるもので、令和８年度から全市に拡大したこのことに対して、保護者から好意的な意見などが多数寄せられています。今後とも適切な人員の確保を図りながら、引き続き児童生徒の学びの充実にしっかりと取り組んでまいります。以上です。

綿貫市議現場の実態を見ない冷たい答弁です。引き続き求めていきます。

自衛隊名簿提供

綿貫市議質問の第三は、自衛隊名簿提供についてです。防衛省が毎年全国の自治体に依頼している自衛隊への若者名簿提供について、高島市長は2020年からの７年間で20万9750人もの個人情報を、本人の同意もなく、多数の当事者が知らないうちに、自衛隊に提供してきました。このことは、憲法の保障するプライバシー権や自己情報コントロール権を侵害するものであり、わが党は一貫して反対しています。そこでお尋ねしますが、４月１日に市長室の広報戦略室がXに上げた自衛隊への名簿提供を望まない方への除外申請の告知に対して多くの反響が上がっていますが、その閲覧数はどれくらいなのか、答弁を求めます。

市民局長６月９日現在で約1396万件でございます。以上です。

綿貫市議なぜこのような数の反響があったとお考えか、ご所見を伺います。

市民局長Xによる広報は昨年も同様に行っておりますが、約7000件であった閲覧数が今年は大幅に増加をしていることから、昨年とは異なる特異な社会情勢が影響していると思われること、また、福岡市の人口を大きく上回る閲覧数となっており、投稿の内容からも、市民以外の閲覧も相当数含まれ得ることなどが影響しているものと考えております。以上です。

綿貫市議この背景には、二度と戦争しないと誓った憲法９条を含む平和憲法を高市首相が変えることを目指すと宣言し、「戦争する国づくり」への動きを強権的に進めようとしていることがあります。それに対する国民の大きな不安や、強い反対の声があるからだと思います。つまり、自衛隊が「殺し殺される軍隊」に変えられようとしている中、本市がその自衛隊に名簿を提供することに対し、その反発がこのような反響を生み出したのではないかと思いますが、ご所見を伺います。

市民局長昨年とは異なる社会情勢のもと、Xについては市民に限らずリポストにより拡散されるもので、今回は市の人口を超える閲覧があったことなどから、市民以外の閲覧も相当数含まれ得るといったことが影響しているものではないかと考えております。以上です。

綿貫市議市民もそして全国の方も怒っているということだと思います。そもそも1395万もの閲覧数というのは、除外申請を知らせる本市の昨年の投稿に対する7000の閲覧数と比べて2000倍という段違いの反応です。この現象に対してオンラインニュースの見出しは「徴兵制の準備ですか」「不信感訴え続々」「市の投稿に反発」「勝手に渡すな」とそろって批判的です。そこでお尋ねしますがXの閲覧数の激増は、そのような情勢の中、本市が18歳と22歳の個人情報を自衛隊に提供していることを、多くの市民が知らなかったからではないかと思いますが、答弁を求めます。

市民局長除外申請の周知をはじめ、自衛官募集事務に関しましては、ホームページや市政だよりへの掲載、報道機関への周知依頼、LINEやXでの配信、市内高校・大学へのポスター掲示依頼、また区役所等でのポスター掲示を実施するなど、広く周知を図っているものでございます。以上です。

綿貫市議ではお尋ねしますが、自衛隊名簿提供の除外申請のお知らせは、市政だよりには何面に掲載していますか。答弁を求めます。

市民局長市政だよりの４面に掲載をされております。以上です。

綿貫市議２回めくらないと出てきません。他にも、さまざまな媒体で告知していると言われましたけれども、そもそも当事者である若者は、市政だよりや市の広報に関心を持っている人は少ないのではないでしょうか。そこでお尋ねしますが、当事者がどれくらい市政だよりや市の広報を見ているのか、調査をされたことはあるのですか。答弁を求めます。

市民局長対象者を限定した調査を行っておりません。以上です。

綿貫市議調査もしてない。結局「知らせている感」「やってる感」だけの帳面消しですよ。さらに市政だよりには「自衛隊は地方公共団体と連携して、被災地支援に従事する」などと記載されています。しかし防衛省の「自衛隊の役割」を見ると、「国の防衛」「災害派遣等」「国際協力」と記されており、一番に「国の防衛」が出てきます。お尋ねしますが、なぜ一番に書かれている国の防衛が、市政だよりの中に記載されている自衛隊の役割の中に書かれていないのか、答弁を求めます。

市民局長お質しの市政だよりの記事につきましては、自衛隊の任務を広報することを目的としたものではなく、福岡市が自衛官募集事務に協力する理由として、自衛隊は地方公共団体と連携して被災地支援に従事するなど公共性の高い重要な任務を担っていることを説明したものでございます。以上です。

綿貫市議都合のいい言い訳です。今、高校の避難訓練に自衛隊が入っており、高校生にとっては、自衛隊は災害対応のイメージだけがあるとの声も出ています。しかし実際は違います。自衛隊法第88条には「自衛隊は、我が国を防衛するため、必要な武力を行使することができる」と書かれており、さらに政府によって「殺し殺される軍隊」へと変えられようとしています。したがって市政だよりの告知では、その問題に触れず都合のいいところだけを抜き出すのは、自衛隊の任務の危険性を矮小化するものではないかと思いますが、ご所見を伺います。

市民局長繰り返しになりますが、自衛隊の任務を広報しているものではなく、福岡市が自衛官募集事務に協力するその理由として、公益性の高い重要な任務を担っていることを説明したものでございます。以上です。

綿貫市議業務を正確に知らせないまま、自衛隊への名簿提供に違和感なく納得してもらうため、その任務を意図的に伏せるなどは、行政のやるべきことではありません。そもそも福岡市個人情報保護審議会の自衛隊へ名簿を提供するにあたっての条件は、個人情報保護法23条２におけるオプトアウト制度で、個人情報の提供についてあらかじめ本人に通知し、本人が容易に知り得る状態に置くことが前提となっています。本市のやり方はこの条件に反しているのではないかと思いますが、答弁を求めます。

市民局長市の個人情報保護審議会の答申では、自己の個人情報の提供を望まない市民の心情にも配慮する必要があることを十分認識し、情報の提供に先立って、市民への周知を行い、「自己の情報を提供してほしくない旨の意思表示を行った市民については提供する情報から除外する措置を講ずること」とされており、オプトアウト制度そのものが記載されているものではないと認識をしております。いずれにしましても、自衛隊への募集対象者情報の提供は個人情報保護法第69条第一項に基づき、本人の同意を要することなく実施できるものですが、この答申に基づき自己の情報を提供してほしくない旨の申し出があった対象者については、提供する情報から除外する措置を講じているものでございます。以上です。

綿貫市議あくまで適正にしているように言われます。それでは、2020年度から今年度までの除外申請数の合計は何人か、あわせて今年の除外申請数は何人か、答弁を求めます。

市民局長除外する措置を行った人数は、令和２年度から８年度までの合計で1565人、うち８年度は577人となっております。以上です。

綿貫市議除外申請数は1565人、わずか0.7％です。今年はXでの告知がバズっているためか、例年の３倍近い577人が除外申請を行いましたが、それでも1.9％です。つまり周知が不十分だということです。またこの問題は、黙っていても守られるはずの個人情報が、申請しなければ個人情報を自衛隊に送られるということ。さらに除外申請をした人がレッテルを貼られる危険性もあり、幾重にも理不尽な事態を生んでいるということです。したがって当事者はもちろん、すべての市民に自衛隊への名簿提供がなされることや除外申請の方法について、漏れなく周知していないということは、福岡市個人情報保護審議会の答申に反するのではないかと思いますが、ご所見を伺います。

市民局長除外申請をはじめ自衛官募集事務について、ホームページへの掲載や報道機関への周知依頼のほか、市内全戸に配布している市政だよりにおいて広報を行うなど周知を図っており、これは情報の提供に先立って市民への周知を行うという、個人情報保護審議会の答申に則って行っているものでございます。以上です。

綿貫市議勝手に個人情報を送られる若者やその家族、市民の怒りを全く分かっていない答弁です。私に相談を寄せた16歳の子どもを持つ母親は、あと２年で息子は18歳になる。その前にこの自衛隊名簿提供をやめさせたいと、危機感を募らせています。今、高市政権のもとで、憲法を変えて戦争できる国づくりに向かおうとする政治に対し、反対の声が渦巻いています。そのような中、本市が若者の個人情報を勝手に自衛隊に提供しているという怒りが1395万という桁違いのXの閲覧数となり、例年の３倍もの除外申請数となったという事実に対し、市長は真摯に向き合うべきです。今行うべきは、国に対し憲法を守ることや平和外交こそを求めることであり、それが市民を守る自治体の長の役割です。県内60自治体中、名簿提供していない自治体は、28と約半数にも上ります。住民の反対から自衛隊への名簿提供をやめた自治体もあります。名簿提供は義務ではありません。したがって、除外申請しないなら自衛隊へ名簿提供するというあべこべなやり方を改め、提供した名簿はすべて引き揚げるとともに、自衛隊への名簿提供はきっぱりとやめる決断をすべきと思いますが、市長の答弁を求め、私の質問を終わります。

市長自衛隊への募集対象者情報の提供につきましては、個人情報保護法などの関係法令等に基づき、今後とも適切に実施をしてまいります。以上です。