こんにちは 日本共産党福岡市議団 です

日本共産党の綿貫康代市議は、2026年3月9日に福岡市議会の代表質疑の補足質疑に立ち、障害のある児童生徒が利用する通級指導教室について「巡回通級」を拙速に実施しようとしている問題をただし、昨今増えつつある外国籍の子どもを受け入れる保育園に対する支援を強化することや市内に1ヶ所しかない児童館をすべての行政区に早急に設置することを求めました。

障害などで社会生活への適応に困難さがある児童生徒が通常学級に在籍しながら支援を受ける通級指導教室について、福岡市では現在、拠点校に通って支援を受ける「拠点校方式」となっています。市は新年度から、これに加えて児童生徒のもとに教員が巡回する「巡回通級」を導入しようとしていますが、集団体制から単独対応になることによる教育の質の低下やハラスメントがおこる危険性、安全安心を保障する専用教室が確保されていない課題や教員への過重負担、保護者の送迎がなくなることで教員と保護者との関係が希薄になる懸念など、様々な問題があります。綿貫市議は、新年度から新たに通級指導を受ける児童生徒の保護者に対して巡回通級しかないような案内をしたり、教員に対しては開始5ヶ月前に不十分な説明を行っただけで良しとしたりするなど、教育委員会の進め方にも問題があると指摘。まともな準備も行わず新年度から実施するという拙速なやり方をあらため、拠点校を抜本的に増やすことを含めて再検討するよう求めました。教育長は懸念に対してまともに答えない無責任な態度に終始しました。

在留外国人数の増加に伴い、保育園に入園する外国籍の子どもが増えており、保育現場では意思疎通が困難な状況や宗教上の配慮など個別対応が必要になるケースが日々発生し、大きな負担となっています。また、市の子育て情報が外国籍の保護者に十分に行き届いておらず、保育現場で相談が持ちかけられることが多々あり、これも負担が増える原因となっています。綿貫市議は、外国籍の保護者に子育て情報が行き届く体制を強化するとともに、外国籍の子どもを受け入れている保育園に対して、通訳アプリの導入支援などだけではなく、１人受け入れたら1人保育士を加配する措置をとることや現場の悩みに応えられる専門の相談機関をつくることなど人的支援の強化を求めました。

福岡市には、ゼロ歳から18歳までの子どもたちが自由に利用でき、専門職員が配置されている「児童館」が中央区に設置された1館しかなく、他の行政区からは遠くて通えず、住んでいる地域による不平等が生じています。また、管理・競争教育の強まりで子どもたちを取り巻く環境が厳しくなり、不登校や自死も増えるなかで、家庭でも学校でもないサードプレイス（第三の居場所）の重要性が高まっていますが、市が行っている子どもの居場所づくりの事業は登録制が多く、いつでも自由に行けるものにはなっていません。綿貫市議は、中央区の児童館が子どもの居場所として重要になっており、地域による公共サービスの格差を是正するためにも、同等の規模や機能を有した児童館を早急にすべての行政区に設置し、積極的に増やすよう要求しました。市長は増やすとは言わず、様々な事業を展開するなどと言い訳に終始しました。

以上