トップ > 政策と活動 > 特集 > 人工島 > 人工島事業継続問う住民投票 自公民が条例案否決

政策と活動|特集

しんぶん赤旗 2005年4月20日

人工島・住民投票条例を

人工島事業継続問う住民投票 自公民が条例案否決

住民投票条例案に賛成の討論を行う倉元たつお議員

福岡市の人工島建設事業の継続について賛否を問う福岡市住民投票条例案が、19日の臨時市議会で自民、公明、民主などの反対多数によって否決されました。日本共産党、社会民主党、ネットワークなどは賛成しました。

これは「人工島・住民投票条例を求める会」が8万4千人の署名で直接請求したもの(有効署名数は約7万7千人)。


採決のようす。第3委員会の結論「否決」に対して賛成する自民、公明、みらい、民主、平成の各議員が挙手。

18日には、傍聴席に入りきらない300人の市民がつめかけるなか、請求代表者が市長と各議員にたいし「市民の厳粛なる信託」に恥ずかしくない対応をと、条例制定を強く求めました。

日本共産党は審議の中で、破たんした人工島事業の継続は市民生活に重大な影響をあたえることを明らかにし、署名にこめられた市民の思いを受け止め、条例を制定するよう強く求めました。

しかし、日ごろ「自治都市福岡」を口にしてきた山崎広太郎市長は「自治都市ということと住民投票とは関係ない」と答弁、傍聴者の怒りをよびました。

傍聴していた市民は「山崎市長と、自民、公明、民主党に腹がたってしょうがない」と怒りを表明。「中央区求める会」の蓮尾美禰子さんは「福岡市議会の傍聴席を初めていっぱいにしたと聞いて、私たちが市議会の歴史をつくっていくんだと実感しました。この結果を多くの人たちに知らせていきたい」と話しました。

>>> 特集「人工島」一覧へ
>>> 特集ページトップへ戻る

政策と活動
議員の紹介
トピックス
議会報告
市議会ニュース
リンク
お問い合せ

↑上へ