雇用問題
2004年4月30日
市立高校と就職問題で懇談
日本共産党福岡市議団と民青同盟県委員会、日本共産党県委員会青年対策委員会は、４月２７〜２８日、福岡市立高校３校を訪ね、高校生の就職問題について懇談しました。
ある学校の求人数は、９３年度の２１０８人から、昨年度は５００人弱に減少。「あいかわらず求人が少なく、高校生の就職は厳しい」と校長や進路指導担当の教諭は述べ、「専門科に行ってもそれを生かす求人がない」「最近、契約・派遣社員や日給月給制のところが増えてきている」などの実態が出されました。
また、今年度から、市内に３名配置されていた進路指導員が、２名に減らされたことや、インターンシップの際の保険代が、削減されることへの懸念も出されました。
さらに、大学に合格しながら、高い入学金が払えず、進学を断念せざるをえない生徒が、毎年数名いるという深刻な実態も出され、「入学金支払いのための貸付制度ができないか」という要望も出されました。
倉元市議は「高校生の就職難打開は切実な問題。指導員制度の拡充や就職活動への補助など、自治体独自でやれることがたくさんあることがわかった。ぜひ、実現できるようがんばりたい」と語っています。
