2002年6月議会
介護保険の減免条例案を提案
しんぶん赤旗2002年6月13日 比江嶋俊和議員が答弁
日本共産党福岡市議団が市議会に提出している介護保険条例改正案と在宅サービス利用料助成条例案の審議が６月11日始まりました。初日は自民党と福政会が質問をおこない、答弁には比江嶋俊和議員が立ちました。14日の第２委員会でも審議されます。
２つの条例案は、低所得者に対する介護保険料の免除と在宅サービス利用料の助成をおこなうもの。本来、国が恒久的な低所得者対策をすべきですが、それまでの間、市が独自に住民税非課税のお年寄りの負担軽減を実施することが緊急に求められています。
議案質疑の中で、「保険料減免はみんなで支え合うという理念に反する」との質問に対し比江嶋議員は、「負担能力のない人にまで負担させるのではなく、支える力のない人をみんなで支えるのが社会保険制度だ」と答弁。
自治体の独自減免に介入する国の「３原則」については、法的拘束力が全くないことを示し、住民の福祉に責任を負う自治体の役割を発揮すべきだと強調しました。
また「費用が膨大」との質問に、比江嶋議員は「人工島破たん救済に１千億円投入など大型開発優先という税金の使い方を改めれば財源は十分だ」と答えました。
傍聴した森山久恵さん（70）＝博多区＝は「わずかの年金から保険料を取られ怒っていたが、共産党はよくやってくれました」と語っていました。
福岡市議会で単独会派による議案提出は21年ぶりのことです。
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