人工島の工事契約議案撤回せよ。
宮本秀国議員
福岡市の６月議会で６月１１日、日本共産党の宮本秀国議員は、人工島の工事契約議案の撤回と事業の凍結・縮小見直しを要求しました。
議案は、市直轄工区の地盤改良工事とコンテナターミナル新設工事の請負契約を締結するもの。人工島については、第３セクター博多港開発工区で、土地処分の見通しが立たずに開発破たんが深刻になったのを受け、市長が４月に、明らかになっただけでも１千億円もの税金を投入する「新事業計画」を決定したばかりです。
宮本議員は「開発破たんに何の反省もないまま、２年前の大規模事業点検で妥当だとして埋め立てを推進するものだ」と指摘し、「人工島事業の強行で、市債増発と財政危機はいっそう深刻となる。そのつけを市民負担に転嫁する市長の責任は重大だ」と批判しました。山崎市長は、前回市長選挙で大型公共事業を厳しく批判した自らの公約について「人工島をやめるとか削るとかでなく活用しようという考え」と苦しい答弁。人工島事業を推進する姿勢を示しました。
また宮本議員は、今回工事の入札に、市発注工事をめぐる競売入札妨害で有罪判決が出た事件で、国土交通省から営業停止処分を受けていた松本組を含む共同企業体が参加していた問題を取り上げ追及しました。
（しんぶん赤旗２００２年６月１２日）
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介護保険の減免条例案を提案
比江嶋俊和議員が答弁
日本共産党福岡市議団が市議会に提出している介護保険条例改正案と在宅サービス利用料助成条例案の審議が６月１１日始まりました。初日は自民党と福政会が質問をおこない、答弁には比江嶋俊和議員が立ちました。１４日の第２委員会でも審議されます。
２つの条例案は、低所得者に対する介護保険料の免除と在宅サービス利用料の助成をおこなうもの。本来、国が恒久的な低所得者対策をすべきですが、それまでの間、市が独自に住民税非課税のお年寄りの負担軽減を実施することが緊急に求められています。
議案質疑の中で、「保険料減免はみんなで支え合うという理念に反する」との質問に対し比江嶋議員は、「負担能力のない人にまで負担させるのではなく、支える力のない人をみんなで支えるのが社会保険制度だ」と答弁。
自治体の独自減免に介入する国の「３原則」については、法的拘束力が全くないことを示し、住民の福祉に責任を負う自治体の役割を発揮すべきだと強調しました。
また「費用が膨大」との質問に、比江嶋議員は「人工島破たん救済に１千億円投入など大型開発優先という税金の使い方を改めれば財源は十分だ」と答えました。
傍聴した森山久恵さん（70）＝博多区＝は「わずかの年金から保険料を取られ怒っていたが、共産党はよくやってくれました」と語っていました。
福岡市議会で単独会派による議案提出は２１年ぶりのことです。
（しんぶん赤旗２００２年６月１３日）
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老朽校舎の改築 早急に。
星野美恵子議員
日本共産党の星野美恵子福岡市議は６月１２日、市議会本会議の一般質問で、老朽校舎の改築と姪浜中学校分離新設問題についてとりあげました。
福岡市の小中学校の８割にあたる１７０校が旧耐震法による校舎ですが、市教委は九年もすれば耐用年数がくるとして、改築計画さえ定めていません。星野議員は「老朽化した校舎から前倒しで改築し、耐震補強も急ぐべきだ。一般会計に占める教育費の割合を８．２％から１０％に戻せば毎年数校改築できる」と述べました。生田征生教育長は「中長期的に計画する」と答弁しました。
また星野議員は、１千人を越す生徒数にもかかわらず狭いままとなっている姪浜中学校（西区）の分離新設の問題をとりあげました。同校区は、異例の４小学校区を抱えているうえに、マンションが次々建設されている人口急増地域。市教委の調査でも生徒数は増加傾向です。学級数は適正とされる２５を５年前に超え３０。運動場等の一人あたり面積は市内中学校平均２７．５平方メートルの３分の１しかありません。同校のＰＴＡから３万人余の請願署名が提出され、分離新設を求める住民運動も広がっています。
星野議員は、学校用地が用意されていることを指摘し、「姪浜中の生徒を劣悪な教育環境に放置するのは許されない。ただちに分離新設に着手すべきだ」と主張しました。教育長は「総合的に判断していく」と述べるにとどまりました。
（しんぶん赤旗２００２年６月１８日）
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有事法制 空港も港も影響大。
市長に反対表明迫る。
星野美恵子議員
有事法制三法案について、日本共産党の星野美恵子福岡市議は６月１２日の市議会で、山崎広太郎市長に対し、反対を表明するよう要求しました。
福岡市では、福岡空港に米軍基地が残され、博多港に米軍艦の入港が繰り返されるなど、米軍の拠点とされており、影響は甚大です。
有事法制をめぐっては市民の反対世論が高まり、さまざまな団体の運動も広がっています。
福岡市では戦後７年間で、米軍機の墜落事故や犯罪による死者が５１人にもおよびました。朝鮮戦争時は「板付基地（現福岡空港）に戦後初の警戒警報が出され、博多港の埠頭は兵員や兵器、弾薬の輸送や死傷者を乗せた病院船の着岸で…まさに海も陸も芋を洗うがごときだった」（福岡県警察史より）という記録もあります。
星野議員は「戦争も出撃拠点も二度といやだというのが福岡市民の願い。平和と安全を守るため、市長は有事法制の撤回を国に働きかけるべきだ」と追及しました。
市長は答弁で「必要と感じられるときには国に発言する」としつつも反対表明せず、世論に背を向ける姿勢を示しました。
（しんぶん赤旗２００２年６月１４日）
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経営優先の病院統合やめよ。
綿貫英彦議員
日本共産党の綿貫英彦福岡市議は６月１３日の市議会で、福岡市立の福岡市民病院と、こども病院・感染症センターの統合問題についてとりあげ、統合の動きは、経営効率化を第一とする「行革」にほかならないと厳しく批判。市民の健康と命を守るため、統合をやめよと要求しました。
綿貫議員は、両病院がそれぞれ、肝臓・腎臓の疾患、子どもの特性に対応する小児専門の医療を特徴とし、地域医療を担ってきたと指摘。「不採算部門でも市民に必要な医療を担う自治体病院の役割は重要だ」「市立病院への一般会計からの繰り入れは人口比で政令市中最低であり、統合の理由にならない」と強調しました。
綿貫議員は、「統合移設先は人工島」との報道を示し、人工島の破たん救済ではないかと追及。山崎市長は、市民ニーズの変化を理由に「審議会の意見を聞き検討していく」と述べ、人工島への移設については否定しませんでした。
市立病院の統合は、福岡市の病院事業運営審議会の専門部会報告が経営効率化などを理由に打ち出したもの。山崎広太郎市長が４月、市立病院のあり方について諮問（答申は９月予定）。審議会は市民意見を募集中です（７月１２日まで）。
（しんぶん赤旗２００２年６月１７日）
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