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議会報告

2018年9月議会

9月議会を終えて

2018年9月20日 日本共産党福岡市議団

福岡市の9月議会が9月14日閉会しました。


◆高齢者乗車券、大型開発での髙島市長の市民だましを暴く

髙島市政がすすめる福祉の切り捨て、大型開発の推進という中心問題で、市長の市民だましや行政のデタラメさをわが党が暴いたことが今議会の大きな特徴でした。

高齢者乗車券について市は「現在、廃止・削減は検討していない」と6月議会で答弁しましたが、市が委託していた調査報告書では同制度の廃止・削減が記述されていた事実を倉元たつお市議が突きつけ、副市長は「説明が不十分だった」として議長に謝罪をしたと説明しました。しかし市長は「虚偽答弁ではない」と開き直り、「あらゆる分野で制度やしくみを再構築し、持続可能なものにしていく」と削減・廃止を含む見直しに固執しました。

福岡市の公共事業の残土が飯塚市で許可区域外に捨てられて、地元住民から抗議運動が起きている問題については、現場での確認などの監督が市のルールとされているのに、ある局は許可区域内かどうか確認もしない、別の局は現地に行ってもいない、などの事実が質問で明らかになりました。大型開発最優先の市政のもとで、後始末についてまともなチェック体制がない実態が浮き彫りになり、新聞・テレビでも報じられました。

暴力事件を起こして廃業届を出した西中洲樋口建設の問題で、星野美恵子市議が議案質疑を行い、建設業法上の欠格にあたり、また、同法が定める「不誠実な行為」をした同社との契約は最初からやり直すべきだと求めました。市は拒否したため、同社に対する甘い体質が浮き彫りになり、委員会審議では与党を含め市の対応に批判的な意見が続出しましたが、結局わが党以外の会派は市長の提案に賛成し、追認しました。

コンテナを積み降ろしする人工島のD岸壁の一部を、市が国の事業採択もなく「(隣の岸壁である)C2の延長だ」などとごまかして建設の補正予算をつけました。わが党は、市が市民をあざむいて需要の見通しもないムダな公共事業を進めるものだと厳しく批判しました。


◆7月豪雨災害の復旧や防災対策強化が大きなテーマに

7月豪雨災害での復旧・補償や防災対策強化も議会の大きなテーマとなりました。

堀内てつお市議は、議案質疑で源蔵池(南区)の市の護岸整備や、市が加害者となった西陵中学グランド(西区)・脇山中公園(早良区)の崩落による民家への土砂流入被害に対する被害者への早期補償を求めました。また、学校の危険ブロック塀の早期対応とともに、6月にわが党として申し入れしていた「通学路にある民家の危険ブロック塀除去の補助充実」を改めて提案し、市は「早急に対応する」と答えました。

中山いくみ市議は一般質問で室見川の改修、避難体制の強化を提案しました。これに関連し、わが党の立案で、室見川をはじめ市内河川の改修などの氾濫防止対策を県に求める意見書が全会一致で採択されました。

今夏の猛暑は気象庁が「災害」だと指摘しましたが、わが党は一般質問で学校の特別教室・体育館へのエアコン設置を迫りました。学校エアコン整備に対する国の補助率引き上げを求める意見書案を提案しましたが、自民党・公明党などが反対し、否決されました。


◆日本で初めてのブラック企業根絶条例案を提案

わが党は3年間にわたる調査研究にもとづき、議案提案権を活用して日本で初めての「ブラック企業根絶条例(労働者の使い捨てが疑われる企業の根絶に関する条例)」案を成文化し、議会に提案しました。ブラック企業についての市の調査、相談体制の整備、啓発、顕彰などを定めた条例の趣旨をわたぬき英彦市議が説明し、熊谷敦子市議が議案質疑を行い、他の会派からも委員会で質問がありました。しかし、わが党と緑・ネット以外は反対にまわり、条例案は否決されました。ブラック企業根絶に背を向けた会派の責任は重大です。わが党は引き続き根絶へ向け力を尽くします。


◆髙島・安倍流の「観光振興」と宿泊税創設に反対

自民党・公明党などが宿泊税の創設を含む「観光振興条例」を提案しました。

受入能力を超えた観光客の流入が市民に負担を与えていますが、提案議員が条例案は「観光客呼び込みを図るものだ」と答弁し、“数値目標を設定して外国人観光客を野放図に呼び込み、MICE施設など大型開発の口実にする”という安倍政権流「観光振興」を進めるものであることが、わが党の委員会質問で明らかになりました。

宿泊税についても低所得者への負担増、中小旅館業の転嫁不能、違法民泊の課税逃れ、県との二重課税などの問題が懸念され、ひえじま俊和市議が討論で反対を表明しました(条例は可決)。

条例成立後、市長は「速やかに具体化」と述べて県側との協議にむけ急速に動き出すなど、自民党・公明党などとの再接近・一体ぶりを印象づけました。

このほか、自民党・公明党などは、今議会でわが党が提案した国の障害者雇用偽装問題の徹底解明を求める意見書案についても反対・否決し、切実な市民要求に背を向けました。


◆髙島市長を追い詰める「高齢者乗車券拡充」署名の広がり

会期中の9月13日に、高齢者乗車券の削減に反対し、拡充を求める署名の第二次分が提出され、合計3万8243筆になりました。髙島市政の福祉切り捨てに市民の批判が広がりつつあります。こうした中、市長は9月議会でも次期出馬について進退を明らかにせず、10月の「決算議会の頃」に表明すると答弁しました。

日本共産党市議団は、市民との共同を広げ、安倍政権と一体になって暴走する髙島市政をさらに追い詰めていく決意です。


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